検索結果

今回の竹島上陸問題で得をしているのは日韓の首脳です 李大統領の竹島上陸は韓国の国益のためではなく大統領自身のためであること明白です。 支持率の低下で不満を外にもらしたい、愛国団体に媚を売るためです。彼の言動には国内からも一部批判が出てます。 韓国の国民もそのことに国民も気付くべきです。気付けない最大の元凶はやはり反日教育ではないかと思います。 今回の彼の言動は日本人のナショナリズムを呼び起こしてしまった愚かなことです。 野田総理ら民主党は「遺憾だ」と言いながらも本音では喜んでいる部分も大きいのではと思います 国内の不満を外にそらすことができると。竹島上陸直前まで消費税増税でたたかれてましたから。 そういう意味では、野田総理も李大統領も考えていることは同じだなと思いました。 （ただし、国際司法裁判所へ提訴はすべきだと思います。海外へアピールすると言う意味では。 ） ですから、日韓両国民はそのことに気付き冷静になるべきです。自国の首脳にうまく操られていることを。 日韓が衝突して得することなんて何一つありません！それで喜ぶのは中国や北朝鮮です。 しかも日本は福島の事故や被災地の復興を抱えているのに。マスコミも国民に冷静になるように もっと強く訴えるべきだと思います。ですからこれを読まれている皆さんも冷静になるようお願いします。 追伸 誤解しないで頂きたいのですが、僕はいわゆるネット右翼や嫌韓厨ではありません。 確かにやたらに反日を叫ぶ一部のバカな韓国人は大嫌いですが、僕はネット右翼や嫌韓厨も大嫌いです。 彼らは同レベルだと思います。「国家と個人を区別せずに差別的なことを言ったり書いたりする」 同じ日本人として恥かしいです。本当に彼らは低レベルで頭が悪いです。 僕は韓国が好きだから、もっと仲良くしたいから「今の韓国」を批判するのです。 韓国人が政治外交面で反日的なのは、国が推進する反日教育が悪いのであって、 韓国人が生まれた時から反日だったわけではありません。日本に留学して親日になった人も多いです。 一昨年に僕は韓国へ行きましたが、とても親切でした。地下鉄の切符の買い方を教えてくれたりして。 それも僕が日本人とわかった上で。一人一人はいい人達なのです。それはどこの国でもそうですね。

　先日、東電の柏崎刈谷原発が止まり、稼働中の原発は北海道泊原発のみと聞いております。 　海外在住なので、電力の需給バランスの状況を身をもって感じることはできませんが、震災から１年以上が経つにもかかわらず、この問題が全く進展していない（原発の再稼働が無理であれば、他の発電手段を真剣に進めているのか？）状況には、驚くとともに、政治に対する怒りを覚えています。 　さて、原発の良し悪しを論じるつもりはありませんが、政府の示している断片的な方針に大きな矛盾、疑問を感じております。 　論点は次のとおりです。 １　ストレステスト（手段・名称は何でもいいんですが）による安全性の向上、確認は当然のことですが、そもそもストレステストを課す、ということは、原発を否定していない。一方で、先の管首相は、原発のない社会をぶち上げた。民主党の方針が脱原発なのか、原発の継続なのか、いまいち不明ですが、ストレステストを課すこと自体が原発容認であるということに気付いているのか。（特に管前首相：ストレステストに言いだしっぺ） ２　ストレステストをクリアすることによる安全性の確保を再稼働の要件としているものの、一方で、稼働中の原発についてはストレステストによる安全性の確認を義務付けず、稼働を黙認している。安全性の確保を第一とするのであれば、すべての原発を停止し（地震、津波は今起こるかもしれない）、安全向上及びその確認をすべきであるのに、稼働中の原発を黙認するという点に矛盾がある。 　また、（ストレステスト＝）原発容認であれば、基準のクリアによる再稼働を強力に推進すべきところ、地元自治体、特に知事の了解（法的根拠もなく、一部については電力会社との覚書にもない手続き）を理由に（もちろん、地元の方のリスクについては了解していますが、あくまでも法的手続きの話）再稼働に踏み切れない。責任のなすりつけとしか見えない。個人的に、再稼働にかかる手続きをいろいろ調べたが、法的に明確ではない（間違っているかもしれませんが）。ひとえに政治のだらしなさのなせる業、とあきれ返っております。 　本題ですが、原子力については素人の私でも、論理的思考及び問題解決の思考法に基づき、政府の措置の矛盾点、問題点に気づくのですが、上記２点の矛盾について、私の認識誤りなのか、本当に政治家はこの矛盾に気づいていないのか、わかる方がおられましたらご教授下さい。

私には以前から、ぜひとも在日コリアンの方に聞いてみたい疑問がありました。 私は現在、数名の在日コリアンの知り合いがいるのですが、相手を知っているからこそ聞きづらく長年、疑問として私の心の奥深くに沈殿していました。 在日コリアンの方といっても、いろいろな考え、立場などがありますから、答えはけして一つではないというのは重々承知しています。いろんな意見を聞いてみたいです。 Q1、よくテレビの政治番組に在日コリアンの方が出演されて、在日、若しくはコリアンとしての立場からの発言をされます。そして、その発言の結果、日本人の反感を買うということがよくあります。 このようなことが続き日本人の中で「韓国が嫌いだ」という日本人が確実に増えている現実があると思います。 しかし、その一方で、韓国嫌いな日本人が増えれば増えるほど、逆に「台湾が好き」という日本人も確実に増えています。 私の知り合いの台湾人はテレビなどに出ている在日コリアンの発言を聞くたびに「いいぞ!!コリアンもっとやれ!!」と激を飛ばしています。 これは間接的に在日コリアンの方々が親台湾派の日本人を増やすのに貢献し、日台友好にも一役買っているのですが、この事に対してどんな考えをお持ちでしょうか? Q2、日本人の中には「昔、日本人は朝鮮人に悪い事をした」という考えを持っている人がいます。 そして、そのような考えを持つ日本人は従軍慰安婦問題などにも積極的に係っています。 つい先日も民主党の岡崎トミ子議員が韓国に行き、ソウルの日本大使館前で行われた 韓国の慰安婦問題支援団体が主催する日本政府糾弾の反日デモに参加しました。 岡崎トミ子議員のような思想を持った人は日本に少なからずいるわけですが、この人達は不思議なことに、「昔、悪い事をしたという気持ち」がなぜか、韓国に対してしか発揮されません。 韓国より長く日本統治を受けた台湾に対しては、ほとんど無関心です。 テレビなどに出演した時も韓国に関する発言しかせず、台湾に関する発言など一切しません。 「韓国に対しては悪い事をしたという気持ちを抱き、台湾に対しては知らん顔・・・」 在日コリアンのみなさん、このような日本人の事を心から信用できますか? 本当はもっと聞きたいことがあるのですが長くなりますので、この辺にしておきます。 よろしかったらご回答ください。よろしくお願いします。

与党になった民主党の事業仕訳業務は、国民の注目となっています。 マスメディアによる興味本位の報道や特定の部分的な画像の繰り返し報道等によりこの業務にある固定したイメージを大衆に与えてしまうことは否定できません。それも否定的なイメージに向かう傾向があります。これは与党の政策遂行の際の宿命かもしれません。 そのためでしょうか仕訳人自身が自らの発言内容にかなり神経質になっているように見受けられます。具体的に言いますと当初と比べて仕訳人の方々の発言にキレがなくなって来たような気がします（テレビ報道から判断してですが）。 そこで、極論発言（本根発言？）の典型例と思っています「ミルク泥棒」と言われたかの英国鉄の女サッチャーさんの発言「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」を日本の国会議員が発言した場合、その国会議員、所属政党はどの様なことになるのか予想をお願いします。日本ではどの様に受け入れられますか知りたいのです。 １９７０年頃英国でヒース内閣の教育科学相だったサッチャーさんは教育関連予算を削減するため必要に迫られて学校におけるミルクの無償配給を廃止し、抗議の嵐を巻きおこし「ミルク泥棒」と呼ばれたそうです。 その頃、ある福祉推進派の人に「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか？」という質問に対してサッチャーさんの返答が「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」だったそうです。この発言はかなり注目を集めて賛否両論が続出だったらしいのですが、訂正発言とか責任→辞任等はなかったようです。 皆様にお聞きしたいのは「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか？」という質問に対して日本の国会議員が「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と返答した場合に、日本ではその国会議員、所属政党はどのようなことになるのか予想をお願いします。日本ではどの様に受け入れられますか知りたいのです。 日本の国では訂正発言、謝罪場合によっては辞任まで追い込まれるのでしょうか。 発言した国会議員が訂正発言、謝罪場合によっては辞任するにしても「日本では乳幼児にミルクを与えるのは国家の仕事だから、訂正します」ということはないように思いますが。

（類似の行動案等が既に提案/検討/実施されているようならスルーしていただき…、）もし、何らか、案のさらなるブラッシュアップを図り、実施に向けてアクションを起こしていただける方がいらっしゃれば――と考え、以下、とある“思いつき”を記します。 『安全保障関連法案を廃案に！　－－　全国一斉電話請願』 の提案 【提案の背景】 地方に暮らす零細自営業者である私は、安保関連法案に反対の意思はあっても、デモに参加する、といった行動をとることは極めて困難であるのが現状です。 そして政府/与党は、国会周辺に集まる数万の人や、全国200ヵ所以上で行われるデモ隊の人々の、「反対」の声にも、耳を傾ける気はないようです。 この事態に、デモ以外の、より多くの国民が参加できるような 意思表示方法はないのだろうか、と考え、思いついたのが 「数多くの国民の、電話による“請願”活動の実施」、というものです。 【行動内容骨子】 「安保関連法案は容認できない！　廃案を願う！」 との意思を表現するため、 多くの国民が、同じタイミングで、政府/与党に、一斉に 電話で“請願”を行う。 【行動実施（案）】 a． ９／７（月）（また、それ以降連日） の ９：００～１０：００、１３：００～１４：００に b．首相官邸 （０３―３５８１―０１０１） 　　自由民主党本部 （０３―３５８１―６２１１） 　　公明党　（０３―３３５３―０１１１）　　　　　　　に向けて電話をかけ c．電話がつながったら 　　「私は、現在審議されている安全保障関連法案に絶対反対です。 　　　ですので、この法案は廃案とすることを求めます。よろしくお願いします」 　　と“請願”をし、電話を切る。 d．時間と意欲があるなら、設定された時間中に何度でも電話をかける。 【行動実施（案）について】 a．多くの国民に、この行動の実施内容が知れ渡るまでには、ある程度の時間が 　　必要であると思われるため、周知期間を数日設けるとすると、開始日は9/7（月） 　　頃になるかな、と考えます。 　　周知徹底のためには、もっと多くの日数が必要かもしれませんが、いわゆる 　　「60日ルール」が発動されるまでに、一定の効果を上げておく必要があると 　　思われるため、開始日は、あまり遅くするべきではないと考えます。 　　また、数多くの国民が参加し、回線網が混乱しかねないほど多くの電話が 　　集中する、といった状況を現出させたいため、架電は一定の時間内に集中して 　　行うことが望ましいと考え、ひとまず、朝イチと午後イチの1日2回に1時間ずつ 　　集中的に架電し、“請願”活動を実施することを想定しました。 b．電話を集中させ、行動の効果を高めるため、架電先は少ない方がよいかと考え、 　　首相官邸と与党2党の代表番号を架電先に設定しました。 　　これ以上に効果的な架電先（電話が集中することで、行動のインパクトがより 　　大きくなるような架電先）があるなら、そちらに振り替えても構わないと考えます。 　　なお、法案に反対する創価学会員の方には、ぜひ、公明党に荷電していただき 　　たいと考えます。皆さんが支持する党が道を誤らないために……。 c．もし一斉に数千、数万の電話が集中した場合、あなたの電話はまず繋がらない 　　でしょうが、仮に繋がった場合は、上記のような、簡潔ながらも明瞭な“法案反対” 　　の意思を表明し、次に繋がる人のために、サッと電話を切るのがよいと考えます。 　　（電話に出てくださる職員の方には申し訳ないのですが、もし繋がったら名前も 　　　名乗らず、一方的に“請願”をして、切る……といった電話の仕方を思い描いて 　　　います。実現したいのは 「数多くの 名もなき国民が反対している」 ことを政府/ 　　　与党に知らしめる、ということ、なので……） d．というわけで、この案は、一人でも多くの国民が一定時間内に電話で請願を行う 　　という活動であり、その結果、電話の輻輳や通信障害が起きることも辞さない 　　活動案です。時間と意欲がある方は、どんどん荷電をお願いします。 【実施に向けて】 と、このような行動案について、どなたか、 ・法的、倫理的に問題はないか？ 　（電話網が混乱する可能性を感じつつ荷電することは 何か法に触れる？） ・より“効果的な” 日時/架電先/架電内容は？ 　（上記案では、実際の架電本数とかはカウントできないでしょうから、何か 　　〔“デモ参加人数”のように〕 数量的に示せる方法とか、仕組みとかがあると 　　いいと思うのですが……） といったことを検討し、ブラッシュアップしてくださる方の登場を望みます。 そして、より効果が期待できる実施案を、SNS等を通じて拡散し、できれば、地上波テレビ等で（最終的にはNHKのニュースにおいて） 実施日、実施内容等が報じられ、それにより、ネットも使わない層や、デモ実施地に向かう交通手段もないような人々も含めた、数十万規模（あるいはそれ以上？）の国民が、一斉に荷電するような事態になれば、さすがに「廃案」が検討されるのではないか、と“夢見る”のですが。 とはいえ、私自身は ツイッターもやらず、Facebookもほとんど行っていないような“SNS弱者”であるため、仮に、この行動案が、“有効”っぽかったとしても、それを世の中に広く訴求することができません。 ですので、この提案は、なんというか “卑怯” だとは思うのですが、ここに上げて、提案しっぱなし、投げっぱなしとさせていただくことにします。 知恵と発信力のある、モノ好きな どなたか！　この案を拾って、ブラッシュアップし、実現してみていただけませんか？　よろしくお願いします。

普段は何ともないのですが、ふとしたことで有りもしない事？で不安になって落ち着かなく事があります。 今回の尖閣諸島の問題でです。 カテゴリを社会問題と迷ったのですが被害妄想的な不安で押しつぶされそうなのでこちらに投稿させていただきました。。。汗 傍からみると笑われそうな事ばかりですが…。 特にニュースなどの時事的な事で不安になる事が多いです。 強毒性鳥インフルの突然変異懸念，硫化水素自殺，口蹄疫問題(でしたっけ？)の時は親戚がドイツのお土産であるソーセージ貰った時も食べられませんでした。 気にして眠れなくて携帯で調べるのですが、やはり限界があります。 ただ、心配になる時期が ・私生活でクラスや会社で人の顔色を窺いながら神経質になっている時 ・長期休暇で周りと関わる機会が無く、1人の時間が多い時 などに集中して押し寄せる気がします。 短大時代は窮屈ではなく、割と周りに素を出せて居たので気にならなかった方だと思います。 多少気にしても、朝に短大の仲間に会って何気ない会話をしていると吹っ飛ぶみたいな。 現在は、尖閣諸島問題から日本侵略に繋がるのではないかということが気になっています。 今日の速報を見てからツイッターで情報をチェックしていたら、『最悪のタイミングで釈放した』『民主党が弱腰だし、日本がなくなる第一歩だな』みたいなツイートが多く、夕食もあまり手が付かないほど気分が悪くなってしまいました。 あくまでもマスコミ情報に惑わされていたりツイッター投稿者の意見でしかないのは分かっているつもりなのですが…。 wikiでさえ 2015年頃までに日本に向けて核兵器が照準合わせられる・就役される という記事を見て落ち着かなくなって書き込みしてしまいました。 あと4・5年で日本人は居なくなってしまうのでしょうか…。 私の考え過ぎなだけでしょうか。 時事的な問題でここまで不安になるのは異常ですよね^^;

日本人の９割が知らないとされる、常設型住民投票条例・住民投票条例。 実質の外国人参政権である。 本心では外国人参政権に賛成している議員でも、あからさまに賛成と言えば、国民、市民の支持を得る事ができない。 そのために、自分は外国人参政権反対派だと、否定的な事を言う。 支持を得ないと選挙に落選するからである。 支持をなくさず、売国政策を推進したがる議員が多いが、その売国奴が使うのが、常設型住民投票条例や住民投票条例である。 常設型住民投票条例や住民投票条例が可決されていて、付帯条項に国籍条項がない場合、その市はすでに外国人地方参政権が可決されていると言う事であり、可決された時の市長、知事が、本心では外国人参政権賛成派で、いわゆる売国奴と断言できる。 実例として、国政レベルでは小泉純一郎、安倍晋三、元民主党総理三人、各都道府県、市町村レベルでは、橋下、松井知事、吉村市長が常設型住民投票条例や住民投票条例を通してきた過去がある。 （地方自治体は売国奴が多すぎるため、大阪の糞三匹を記載） こいつらは、本物の売国奴であり、日本国のことなど、何一つ考えていないのがわかる。 外国人参政権、常設型住民投票条例、住民投票条例について知らない人は、一度調べてください。 本当に、日本国を守りたい、日本が好きな人、韓国人や中国人に主権を渡したくない人は、真剣に考えてください。 私がとくに韓国人、中国人の移民に反対するのか？ それは必ず参政権を求めるからであり、欧米の人で、日本で参政権付与しろと、目くじら立てて言ってる人がいるか？ そんな奴らを移民として受け入れている、いまも常設型住民投票条例、住民投票条例を通す地方を、見て見ぬ振りしている安倍が愛国者！？ 安倍の地元、下関の朝鮮部落はすでに可決されている。 これが愛国者のする事か!? 安倍信者様だけ、愛国者の定義が違うのでしょうか？

日本では ・行政を担当する内閣 ・立法を担当する国会 ・司法を担当する裁判所 と３つの権力が一つに集まらず、互いに均衡し 権力の乱用を防ぐ為、分かれている。 という感じのことを中学くらいの時に習った記憶があります。 けれどよく考えてみると・・・ ●内閣を組織する総理・各国務大臣は、一部の人を除き 立法を担当する国会の議員でもありますよね？ 互いに衆議院の解散・総理の指名、不信任案の権利を 持ってはいますが、現状それは「党の利益」を優先して 行われるようにしか思えません。 ●最高裁長官を指名するのは内閣です。 そうすると、内閣の人間に嫌われている・疎まれている人は 最高裁長官に指名されることはないと思います。 少なくとも、内閣・国会を批判しまくっているような人は 氏名はされないですよね？ 行政事件の裁判権が裁判所にはあっても、 裏で隠ぺいされればどうしようもないですよね。 ●国会と裁判所も関係も、違憲かどうかを判断することと、 法の制定・弾効裁判です。 弾効裁判も裁判官が犯罪行為を犯したときくらいしか開かれません。 ストーカー（2008）、児童買春（2001）、収賄（1981）etc. 犯罪者が裁かれるのが当然なので、 弾効裁判を設置する権利だって大きな権利ではない気がします。 ☆結局、、、 ・最高裁長官は内閣の人間に好かれているもしくは、犬。 ・国会は内閣の人間主導で動いてしまう節がある。 （内閣の人間は国会議員の中でも権力者が多いから） ・内閣不信任も結局、この前の様な最初から 出来レースだったような結果に終わる（２人の造反を除いて） そしたら三権分立は中途半端な状態ですよね。 実質権力者は内閣といっても過言ではないと思います。 組織上、お金や女で隠ぺいが出来てしまう状況です。 その内閣の元となる国会の議員は我々が決めますが、 やるといったことをせずに、やらないといったことをする状況です。。 そこで、民主主義が前提で 司法権・行政権・立法権が完全に分離された国ってありますか？

やはりレッテルではなく、韓国人社会がカルト宗教団体そのものではありませんか。 実は、あのトンデモ起源の思考が出来るのも、典型的に、カルトの人の精神状態ですよね。 韓国人を受け入れを厳しくすべきだと思うのですが、日米の民主党支持者が盲信する「人種民族平等教」は、オウム真理教に甘かったのと同じ誤ちの繰り返しではありませんかね。 それしても韓国人はなんで関係ない人を殺しちゃうんでしょうか？？私はアメリカ人への恨みの正当化があったからだと思います。常に胸に秘めていんだと思います。普段は殺しにならないだけで、殺してやる、死ね、死ね、と念じてながら社会参加を続けているのが韓国人なのでは？ 「帰れ韓国人」運動は、今回もアメリカで起こると思いますが、その行動を差別として抑圧するのならば、復讐殺人を聖なる行いと教えて続けているカルト民族の犯罪をどう防ぐつもりなのでしょうか？ カルト信者を行政的に社会的に受け入れて行くべきなのでしょうか。逆ではありませんか。罪のない人が殺されて、生き返ることはありません。カルトやコリアンの受け入れを勧めているの人の責任なのでは？ この期に及んでもまだ、確かに北朝鮮人はキチガイだが、韓国人はいい人というのが日本の正論なのでしょうか？ちょっと前までは北朝鮮人もキチガイ扱いしたらいけなかったように思いますが。韓国の本国ではメディアは無理ですが、庶民の本音は、よーやった！あの憎たらしいアメ公が殺されて、泣きわめいているじゃないか、よーやった、ザマ見やがれ、なのでは。コリアンは極道ですから。 正直、日本人とアメリカ人は、韓国人を規制して、縁を切り、極道と韓国友好から足を洗って、犯罪ニュースの提供者でしかないヤクザと韓国を一生忘れて、マトモな世界の人だけで交流するのが道徳的にも正しいと思うのですが。それが出来なくても、経済的・文化的に、極道やカルトとの仲を深めて行こうというのは間違いだと思いますが（道徳的・常識的に）

基金訓練に合格する方法を教えてください。 自分は職業訓練校に行って生活費の支給を受けながらスキルアップに励みたいと考えております。 自分は男で30代後半にはまだなっていないですが、今後の将来も考えて漫然とフリーターや派遣を続けていく事に物凄い不安を感じております。 非正規雇用の数は尋常じゃないようですね。日本はもう好景気に恵まれて、真面目に働いているのが常識的であたり前の状態に戻れるのでしょうか？ 自分はそれに備えて、資格なり経験なり職業訓練でも受けておいて、歳を取りすぎてしまい、手遅れにならない為の準備をしなければいけないという危機意識を感じておりますが。 それとも皆（日本国内）が雇用と生活が不安定で正社員にもなれない人が多ければ多い程、そんなに不安にならずともなんとかなるのでしょうか？ 民主党がそんな人達（自分もですが）の面倒もみてくれるのでしょうか？ そいうった話はさて置いて、これから基金訓練の面接と筆記試験の篩に掛けられるわけですが、なにを準備していけばいいのかよくわかりません。 パソコン関係のＩＴスキル等のコースを希望しております。 ただ、自分はパソコンを持っていても、初心者同然でスクールでちゃんと勉強した事などありません。 キャリアも全くありません。基本ＩＴ関係は女性が有利なのでしょうか？ こういった職業訓練校は全くの初心者が入れたりする事が本当にあるのでしょうか？ パソコン関係の筆記試験とは一体なんなのでしょうか？想像がつきません。 前回、デュアルシステムの募集で職業訓練校にもいったのですが、面接で落ちてしまいました。 スーツではなく私服でいったのがマイナスだったのでしょうか？ 今回いく職業訓練校は会社や学校のような所ではなくパソコン教室のようです。 そういった所にはどういった体で面接を受けに行ったらいいのでしょうか？ どうかご助言お願いします。

配偶者控除廃止なんて当たり前の流れじゃないのでしょうか？ 民主党が政権交代を目指す際にマニフェストに入れるぐらいなので そう思う国民が多いのだと思うけど、それを反対する輩には１５歳までの 子供が入れば子供手当てを毎月２６０００円ばら撒くと掲げておけば ほとんどの専業主婦世帯を敵にまではまわさなくてすむ。 けど欧州見たって、日本の今の流れをみたって年収を１０３万以内に 抑える主婦は批判される事が多い、専業主婦あたりは問題外といった 感じに思えます、異常すぎる喫煙者排除風潮と似た感じに見えます。 喫煙者減らしには路上タバコの罰金、公共施設での全面禁煙化 タバコ税の大幅アップ、嫌煙者の異常すぎるパッシングなどもあります。 逆に専業主婦など減らしの国からの第一歩が配偶者特別控除の廃止 そして次は配偶者控除の廃止、次は保険などの話になってくると思います。 裕福な家庭なら世帯主がそれなりの所得税を払っているのでいいかもしれないけど そんな裕福な家庭は全体の扶養控除受けている世帯の１割程度だと思います。 どこかで見ましたが消費しているお金も専業主婦の人は同じ年代の働いている 女性の１/3程度の消費という事なので、富豪層が少ないと見ていいと思います。 欧州などを見てもいい年した女が働かないなんて、よほどの裕福な層か 重い病にでも掛かっている人だけだと思います。 国民の義務の納税も勤労も怠っている者に優遇していた事じたいがおかしいと思いますね、そういう人が働かないで平日の昼間から ネットなどで配偶者控除廃止はおかしいだろ、増税とかふざけるなとか言っている みたいですが、「じゃあ働け」という話に思うんですけどね。 働こうと無職でいようと個人の勝手というならまわりは年金や保険なども負担されていて迷惑なんだから 控除廃止は当たり前でしょ、文句言うなと思いませんか？　扶養控除受けている世帯から批判の回答がたくさんきそうですが。

消費税増税で社会保障費をまかなう、という議論がいつ始まるともしれないのですが、関心を持って関係省庁のＨＰを見てみました。ですが、私のアタマでは社会保障費とその財源の全体像が理解できませんでした。 年金部分について、以下、ザックリの数字で解説いただけると嬉しいのですが。 国民年金について（基礎年金というのでしょうか？現在月額７万円弱支給されている部分です） (1)　年金支給総額と、支給に関わる事務費総額 (2)　(1)の将来の見込み（経済成長が低いケース） (3)　支給財源の内訳（年金保険料収入、運用益と税金投入額） (4)　(3)の将来の見込み (5)　年金支給総額を消費税でまかなう場合、消費税何％に相当するでしょうか 厚生年金について (6)　国は関与しているのでしょうか？（厚生年金にも税金は投入されているのか、あるいは企業の責任において保険料を運用し、支給額に不足した場合は企業独自で補てんているのか） 厚生年金基金について (7)　国は関与しているのでしょうか？（関与していないとすれば、運用益が予定を下回ることが続いた場合は支給額が減額されるのでしょうか？） (8)　民主党の具体案がでてこないと始まらないのですが、年金を全額消費税でまかなう、ということになった場合はどのような難問が予想されるでしょうか？（国民年金保険料の未払い者とまじめに払ってきた者の給付額をどうするか・・・など） 自分は消費税で社会保障制度をまかなうことは必要であり、公平だと思っています。 所得の低い人（消費する金額が少ない人）にとっては、増税のデメリットより国民年金保険料の負担（年18万円）がなくなることの方がメリットは大きいと思いますし、現在の年金受給者からも消費税をいただくことで世代間の格差も緩和されます。年金未納の問題もなくなり、保険料徴収にかかる経費もなくなる。　　　 ・・・と思っているのですが、誤解がありましたら合わせてご指摘いただければ幸いです。

韓国の中学校歴史教科書（明石書店）p279より引用。 『韓人愛国団 　金九が率いた韓人愛国団の団員李奉昌は、1932年に日本の東京で韓国侵略の元凶である日本国王[天皇]を処断するため国王の馬車に爆弾を投げつけたが成功しなかった。 　一方、同じ韓人愛国団員の奉吉は上海の虹口公園（現在は魯迅公園）で開かれた日本軍の上海占領祝賀記念式場に爆弾を投げつけて日本軍をこらしめた。尹奉吉義士の義挙は当時日本の侵略を警戒していた中国人に大きな感動を与え、中国政府と中国人が韓国人の抗日独立運動に積極的に協力する重要なきっかけともなった。 　これらの義士たちの義挙活動は国内外のわが民族に独立の意志をさらに固く誓わせ、韓国人の勇気を広く知らせるきっかけとなった。』（引用終わり） （１）中国政府と中国人が朝鮮人に積極的に協力するきっかけとなったのでしょうか？なんて事をしてくれたんだという朝鮮人や中国人はいなかったのでしょうか。もっと基本的にそういう人殺しは良くないという中国人はいなかった？ （２）このような文章を読んで、韓国人は勇気があると思う人がいるのでしょうか？ 事件は戦前ですが、これを勇気ある行動のお手本として教えているのは、現在の韓国人らです。人命を尊重しなかったといわれる日本の帝国主義時代にも、暗殺を勇者とする教育はなかったと思います。日頃、日本の教育や言論が問題だと言い、韓国人の人権を尊重しなさいとも教える人はこの教育についてどう考えますか。去年も今年も来年もすべての中学生が暗殺者を勇者として学ぶ訳ですがいいのですか。たぶん本国韓国人の間では上記の李や尹はみんなが好きな歴史上の偉人だと想います。天皇と日本人に爆弾を投げた人は英雄になる国は友好国ですかね。そのまえに道徳的な国ですかね。ふだん人権にうるさい日本人や韓流を愛している日本人は、この韓国義務教育の歴史教育をどう思いますか。 （３）（北朝鮮はキチガイだが）「日韓は仲良くなるべきだ」とか（両国民が日韓友好に努力しているのに）「韓国批判をするな」とか主張する人はこの義務教育の内容の国民と仲良くすべきだと考えているのですが、なぜですか？ その状態で仲良くなるのは、韓国人の考え方は正しいということになりますよね。できれば日本人は殺人犯ともテロリストとも仲良くした方がいいと考えているのでしょうか。【天皇】がテロの【元凶】と考えていますか。 （４）日本人の常識として、韓国人が日本人を殺人したり殺人未遂したりするのを世論は情状酌量で不問にし、日本人が韓国人の事実を質問するのは差別主義になるように思いますが、そういう審判をする非常に多くの日本人は理屈を並べる割に、その件について矛盾や不公平を感じていないのでしょうか？テロによる人殺しを勇者としていますよね。その勇者に感動するのはなぜですか。人殺し反対や死刑反対と矛盾しませんか。 死刑反対と反日犯罪者への便宜に政治生命をかける旧社会党の支持者は今はおそらく日本民主党の支持者としても健在だと思うので、少なくとも２千万人に以上の日本人が「そういう審判をする日本人」ではないかと思います。また社会党が落ちぶれてからは、韓国人は許せないが、責めることはしない、という結局一緒の詭弁を使う人が多いように思います。「そういう審判をする日本人」が一方で難しい理屈を並べているのに不思議な分裂思考を感じます。今の日本社会の姿は、韓国に対する質問者は暗殺者やテロリストよりも悪人という裁判官制度ですか（笑） ご解説、宜しくお願いします。

「管総理大臣の不信任議決について」は私も東北の被災地のおおかたの意見の通り いま、そんなことをやっている場合ではない。と思っていました。 今回の内閣不信任議決及び午後10時の記者会見を見ていてこの総理大臣では東北の復興が遅れると感じました。 また、基本的にこの内閣に安全に関する基本概念があるように感じられません。 以下のことを考え併せると、東北被災地の早期復興のためにもこの人は総理を辞めるべきとの結論に至りました。 されど、世論はまだ半分くらいか、それ以上は管さんの続投を望んでいるようです。 皆さまはどうお考えでしょうか？ 意見をお聞かせください。 ―記― 私の意見 自らの目の前で鳩山さんに期限を切られそれに対し何も言わなかった総理、後に、同意した覚えはない!!!??? 幹事長の岡田さんも認識が違い、この人も変です。何故代議士会で明言せず、不信任案を否決された後に「そんな同意なんて無い」なんてことを言うのか？ もう、何らかの復興の成果が見られてもおかしくない時期です。３か月になろうかというのに何の成果も感じられない。 復興の障害を除く時間も、力も充分あったのではないでしょうか？遅延する要因を弁明する時間も充分にあった。 ３か月でこの程度で６カ月でどれぐらい復興が進むか容易に想像がつきます。 仮設住宅ひとつとってもお盆まで多分間に合わないでしょう。その代わりにキャンピングのトレーラーでも輸入するとかとてもあの手この手を尽くしているように感じません。 ここまでやったから多少の遅延は容認してほしいと言えるだけのことをしていない。 費用は後付けで国が責任を持つから、特定の復興作業を地方自治体に任せるとか、関西や中国、四国、九州の業者や自治体に働lきかけ復興の一任を担ってもらうとか対策のアナウンスも官邸のメッセージも何も…何も目に見えた成果がありません。 東電に乗り込んでも何の成果も見えてこない。管さんの仕事は東電に乗り込み自ら指揮をとる（ふり？）ことではなく、国全体のことを考えて復興のための特別大臣でも任命してどんどん復興を出来る環境を作ることではないのでしょうか？ 東電へは数日で実態を把握し、大臣か何かを任命し対策を遂行させることか国全体を見て動いているように見えません？ 放射能に関して福島県民の１００人中１００人を救う政策になっていない。 一国の総理に酷とか言うのはおかしいのですが 少し譲って２０ｍSvの妥当性を管さんに決定させるのは酷かもしれないとしても１００人中１００人を救う対策は放射線で言われているもっとも厳しい値で運用すること。 管さんは福島県民の原発事故、被災者をモルモットにして喧々諤々の２０ｍSvの妥当性を住民を使って検証しているとしか思えない。 １０年後、別の意味で管さんのこの行為は称賛されるでしょう、なにせ人を使って２０mSvの妥当性を検証しその結果がでるのですから 数パーセントとはいえ癌や白血病やら実際になった人は因果関係を実証できないとのことで国におとがめなし、 これは復興の早急さに勝るとも劣らず大事なこと。10時の記者会見少し期待しました。でも身の保身の記者会見でがっかりしました。 移住はともかく何年かは戻れない地域が発生することは必至、国は何故、子供や妊婦さんを疎開させないのか？ 国民が復興を早くしてほしいのなら、身の保身ばかりして、総理としても実績が欲しいだけの管さんに任せておいても時間を無駄にすると思いませんか？ ここ数日の動向を見てブレーキになることはあっても並に進むことは無い、復旧を急ぐにならば管さんに解散総選挙なんてバカなシナリオに進むことなく、辞職させることです。 今回のドタバタ劇はまさにそれを露呈しています。数日たって国会議員が挙党団結し復興を目指す雰囲気にもならず、民主党さえ一枚岩にもならず、政治の停滞を益々ひどくしてしまった。 私が不思議なのはこのドタバタ劇を目の当たりにした国民が管さんが総理続投を大雑把に半数かそれ以上で指示しているということです。 そして心配な事は、この夏もう一度管降ろしの波が繰り返され、可決され、何も考えていない管さんが衆議院を解散させること。 もし、その時が来たとしたら、衆議院を解散させることなく総辞職すればよいのですが… その時がきて国民が益々呆れることが無いことを望みます。 ＜以下周知とは思いますが念のため経緯や状況を記します＞ 経緯 ６月２日 民主党代議士会 管さん「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代に責任を引き継いでもらいたい。一定のメドがつくまで責任を果たさせてもらいたい。」 鳩山さん「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の早期編成のめどがつけば退陣する考えで合意」と発言 管さんのリアクション→特になし、←管さん本人がいて鳩山さんの発言を受け、違うならそう述べるべきであり何も言わないのは、暗黙の了承と考えるべき 原口さん「子供たちを移住させよ」←管さん「うなずく」これも同意だと思いますが… 不信任議決→反対多数→否決 午後十時の総理記者会見 一定のめどとは「原発の冷温停止状態」と発言 ＜参考URL＞ 代議士会管さんの辞意？表明 http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201106020250.html 一定のめど？ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060301010000-n1.htm

ちょっと古いデーターですが、主要8政党の医療政策を調べてみました。 自民党がやる気にならなければということを考えると公明党にでも 投票し働きかけるしかないですかね？ ----- 　2017年衆院選の主要政党の医療関連の公約をまとめた。各党のウェブサイトより作成。解散時の議席が多い順に掲載。 自由民主党 ・国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図る。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進する。 ・データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重点化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進する。 ・地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに認知症の方と家族を支援する。 ・望まない受動喫煙をなくすため、法整備を含め受動喫煙対策を徹底する。併せてがんの予防、治療、研究、患者の雇用継続、療養生活の質の向上に取り組む。 希望の党 ・医療・介護・障がい・福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。 ・遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。 ・受動喫煙ゼロ ・花粉症ゼロ 公明党 ・子どもの医療に関する国保の減額調整措置を廃止し、市町村における新たな子ども医療の支援制度を拡充するなど、少子化対策を進める。 ・家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充する。 ・妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国への設置を加速。また、不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」の設置を推進する。 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的にした特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大など、生活習慣病の重症化予防を図る。 ・保険者によるレセプト・健診データ等を活用したデータヘルスの推進、ヘルスケアポイントの付与等のインセンティブ措置の導入など、個人の予防・健康づくりを推進する。 ・介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与を目指す。 ・生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組む。 ・誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。 ・地域医療介護総合確保基金を確保し、病床の機能分化・連携はもちろん、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援する。 ・2018年度診療報酬・介護報酬同時改定については、2025年の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの構築や、質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護人材の確保を進めるため、必要な改定を行う。 ・急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進める。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の取り組みを支援する。 ・高齢、障がい、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、多様化・複合化する地域のニーズに対応するため地域共生型の福祉サービスが必要となっており、それぞれの地域の実状を踏まえた地域包括型の支援体制の整備を進める。 ・誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、あたりまえの社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進する。 ・認知症対策を総合的に推進する「新オレンジプラン」の初期集中支援等を促進するとともに、若年性認知症対策に取り組む。 ・がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率50％以上の達成を目指す。 ・オリンピック・パラリンピック開催地で“常識”になっている受動喫煙防止対策を進める。 ・放射線療法・化学療法の普及と専門医を育成するとともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、小中高校生など学校におけるがん教育や、スタートしたがん登録の周知等にも取り組む。 ・希少がん、難治性がん、小児・AYA（思春期・若年成人）世代などのがん患者に対する支援を強化するため、多様なニーズに対応できる情報提供や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発を推進する。 ・「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO法人等の育成支援に取り組む。 ・傷病手当金について、治療が長期に及ぶがん患者にとって使いやすい制度とするため、累積で１年６カ月の受給が可能となる仕組みを構築する。 ・がん治療における「ゲノム医療」や「免疫療法」を推進するため、研究開発を支援する。 ・医療費助成の対象を大幅に拡大した難病関連二法（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、医療提供体制の構築、効果的な治療法の研究開発、相談・就労支援、子どもの自立支援事業など、難病対策や希少疾病に対する支援を強化する。 ・「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進める。 ・「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基本指針などを踏まえ、アレルギー中心拠点病院及び都道府県拠点病院に対する支援事業を創設し、診療・情報提供・人材育成・研究等の体制整備を支援する。 ・ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度を導入するなど、総合的な肝炎対策を推進する。 ・100人に１人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や患者が全国どこでも安心して相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進する。 ・「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるよう、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進する。 ・骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組む。 ・iPS細胞等を用いた再生医療研究やがん研究、感染症研究を加速し、健康長寿社会の実現に貢献する。 ・ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱うBSL-4施設の指定及び稼働について、地域住民及び関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進める。 日本共産党 ・高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の“窓口無料”を目指す。 ・後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、差別制度の撤廃を目指す。 ・「国保の都道府県化」による制度改悪に反対し、国民健康保険の再建・改革を進める。 ・患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。 ・混合診療の拡大、医療の営利産業化、TPP復活交渉を許さない。 ・「医療費適正化計画」による給付削減の改悪に反対する。 ・削減されてきた診療報酬を元に戻し、地域医療を再建する。 ・医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおす。 ・「新専門医制度」の導入は議論をつくして丁寧な対応を。 ・看護師不足を解消し、安全でゆきとどいた医療を実現する。 ・自公政権による改悪をただし、安心できる医療制度への改善を進める。 立憲民主党 ・保育士、幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。 ・診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減。 日本維新の会 ・社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。 ・社会福祉法人制度を改革。残余財産の分配、株式会社への移行を認める。社会福祉法人の廃止時の社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する。 ・医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。 ・診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。 ・地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。 ・医療等に関わる消費税制の見直し。 ・臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展

5月28日(土)早朝の「朝から生テレビ」、役に立ちましたか？ 田原総一郎氏が、「東京から疎開すべきですか？」と意図的に過激な質問しましたが、誰もまともな答えをすることが出来ませんでした。その部分はすっきりしませんでしたね。 たまたまこれまで見た中で一番詳しい東京地方の放射線量測定結果を見つけました。 なんと、日本共産党東京都議団の調査です。あまりご縁がなかったのですが、ありがとうございます。 http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_3.pdf これによると、東京東部の葛飾区・江戸川区・足立区・北区・荒川区・台東区・墨田区・江東区・中央区・文京区の全体と、板橋区・豊島区・新宿区・千代田区・品川区の一部が、年間１ｍSv（ミリシーベルト）以上の測定結果となっています。 ご存じの方も多いと思いますが、チェルノブイリでは移住選択権が年間1ミリシーベルト、強制移住が子供3ミリシーベルト・大人５ミリシーベルトでした。もしもこれらの数値を超えるなら、やはり問題にすべきだと思います。25年経て、全ヨーロッパで６億人が被曝、チェルノブイリの近辺最大８万３千人が先天奇形児、世界全体で最大２０万７千人の遺伝子障害児の誕生、ベラルーシのゴメリ地区で１０万人甲状腺癌患者とWHO予測、ウクライナの3歳以下の子供に脳腫瘍188例、そのほか癌・白血病など6000例確認などなどですが、潜伏期間が長いためまだまだ総括されつくしていません。内部被ばくがより重要ですが、それを含めて20ミリシーベルトなら、さらにチェルノブイリ以上の被害になることは明らかのように思われます。 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html 東京の１／５ほどの面積、人口ではそれ以上の範囲で、チェルノブイリにおける移住選択権区域に入っているのです。食事や水や戸外活動時間などを個人的に考慮していただき、妊婦や乳幼児や子供や若い女性の方を優先的に考えて、希望される方には疎開や移住された方がいい場合もあるように思います。そのような人を心配性だと言ってバカにすべき状況ではなくなりつつあります。 隣の千葉県や埼玉県も陸続きですから、一時期母乳からも放射性物質が検出されましたが（千葉県柏市・茨城県守谷市）、調査した方がいいかもしれません。厚生労働省も意識しているようで母乳検査に乗り出すようです。 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41048 この際申し訳ありませんが、日本共産党のネットワークで可能ならば全国で是非調査して頂ければ幸いです。他の政党も、民主党など積極的にやるべきではないでしょうか。 役所の調査は全く当てになりません。私自身も文京区で、念のため2機種購入して計測していますが、毎時０．１５マイクロシーベルトほどあり、年間１．３ミリシーベルトほどになりそうです。 「朝から生テレビ」では、東京から疎開なんてあり得ないという感じでしたが、どうでしょうか。母乳で子育てされる方は、特に慎重であってもいいと思います。原発が収束しない限り、少しずつですが大気中に穴の空いた格納容器や貯蔵プールから水蒸気とともに放射性物質が垂れ流しになっています。冷却用汚染水に関しては、いまやどこへいくか全く分かりません。グリーンピースの海洋調査では、かなりの海洋汚染になっているようです。 http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_seafood_data.pdf ともかく、原発が収束するまでは、安心できません。出荷されている農産物も低濃度とはいえ、北の福島の山々と南の箱根足柄の山々に囲まれる範囲の農産物については、摂取を続ければ、わずかずつでも内部被曝の積み重ねになるかもしれませんから、その積算量は要注意です。最初に放射能の犠牲になるのは、世界中どこでも母乳やミルクしか飲めない乳児でした。未来の子供の虐待者にならないために、それぞれ出来る範囲で気をつけたいものです。

鈴木宗男と言う人、北海道以外の人にとって、とっくに賞味期限切れで、ダーティ－なイメージも強い。だけど北海道では、札幌はそうでもないけど帯広から道東にかけては存在感あり特に本別や足寄では偉人扱いされている。 大江健三郎はノーベル賞受賞の作家で、戦後民主主義的立ち位置で、単純に言えば左系のマスコミにはいまだに影響力ある。(ただし、筋が通った左翼と言うよりも、反体制のためなら、戦前の日本を否定するための方便として広島や長崎の原爆を肯定する発言があったので、被爆者や、筋の通った共産党支持者には嫌われている)愛媛は自民党が非常に強く、嘗て、「中国や北朝鮮を賛美して日本を貶めていた左翼」と言うイメージで松山や今治では嫌っている人の方が多い。ところが内子に行けば、「地元が生んだ、貧しい育ちで苦労して苦学して昔に東大を出た、後にノーベル賞を受賞した偉人」とだいたいこんな評価で崇拝されている。(誇張はあるかもしれませんが、大江健三郎とやり合った事ある作家や評論家がプライベートに内子を旅行で訪れると、地元の商売人に露骨な嫌がらせを受けた話まである) 大川隆法は、徳島では幸福の科学の信者、支持者でなくても個人として一定評価されている面はある。講演したら人気アーチストのコンサート並みの集客力が徳島ではあるらしい。 他方、長嶋茂雄は、さすがに半分過去の人になったが全国的人気は健在。巨人ファンが少数派の地域でも長嶋が嫌いな人は確実に少数派。ところで千葉県の佐倉市は、日本史に詳しい人ならそっちも気になるでしょうが正直、今は東京や千葉のベッドタウン。長嶋の出身地ですが地元の人に「佐倉は長嶋の出身地ですね?」と振れば「そうです」と返事が帰ってくるだけ。(嫌な顔する人は少ないので勿論嫌われていない。嫌な顔する人がいれば長嶋が嫌いなのではなくステレオタイプな質問に拒絶しただけ)長嶋の実家は、同じところで新しい家になって、長嶋と関係ない一般人が普通に暮らしている。タクシーに乗れば運ちゃんが野球好きなら「あっこ長嶋の実家ですよ」と教えてくれるが。 もっとスケール大きい事言えば世界的に活躍している芸術家や職人、日本人にも数いるが出身地でどうのこうのと言う話は殆ど無く、地元の人でもそっち方面に興味がなければ通じない。 「芸者所で流行らず」と言う諺はニュアンスとして「地元で流行らない人は他所で受けても根なし草」といった感じで「内弁慶でも地元で愛される方がいい」と言うイメージですが、実際は全く当たらないと思います。 誤解を避けるために一言補足すれば、札付きの悪だった人が、素行不良時代を知っている地元の人に嫌われるのは当然で、公明正大に言えないようなことをしていた人が、そのプロセスを知っている人に受け入れられないのは当然。そのレヴェルの人を庇いたいのではありません。 「地元で支持されている」と言う一見反論しにくい言葉、実は危険をはらんでいると思いませんか?

『在日７月以降問題』『７月からのジェイドヘルム』『７月のTPPの法整備』 NWOの『本番』が7月から計略通りに開始されます。 以下は、カレイドスコープ様の最新ブログ記事ですが、 TPPに関心がある方は御感想をお聞かせください。 Thu.2015.06.25 NWO TPA法案の可決によって、TPPと新安保法制がリンクしてくる 日本時間で日付けが変わった頃、米上院で貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック） 法案の審議打ち切り動議を賛成60、反対37で可決したとの報が入って来た。 これにより法案は、長引いたとしても7月24日までに上院で採決される見込みとなった。 安倍晋三もオバマも「1％」の代理人であることが今回ほどよく分かる例はない 大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、 100議席中賛成60票、反対37票の賛成多数で可決したということです。 噛み砕いて言えば、「大方の審議は尽くしたので、もうこれで採決に進んで異議なし」 ということ。 採決は、最長で7月24日までに行われることになっているので、気が変わらないうちに採決にもっていきたいでしょうから、おそらく数日以内に、上院で可決の見通しとなるでしょう。 ただ、反対の多い上院で、予想に反したことが起きたのですから、 採決でも同じことが起きる可能性は少し残されています。 また、オバマとしては、米議会がTPP交渉妥結を委任した形になる大統領貿易促進権限（TPA）だけもらっても、実際は機能させることができないので、さらに、TPPによって失業した人などを救済する貿易調整援助制度（TAA）の成立を見るまではTPAに署名しないとか。(毎日新聞) TAAは下院で大差で否決されているので、ここに、まだ不透明な要素が残されています。 しかし、突然、賛成に回った13人の議員は、おそらく今でもTPPのことを十分理解 していないのでしょうから、TAAについても意外に、すんなり通過する可能性があります。 次の焦点は、ISDS条項に移ります。 TPPの本当の目的は、アメリカ株式会社がISDS条項を自由に駆使できるようにすることで、TPP参加国を実質的に支配することです。 アメリカの議会ではなく、アメリカに拠点を置く多国籍企業がアメリカをも含む 12ヵ国の政府を支配下に置くことができるのです。 まさに、ロボコップのような世界が出来上がるのです。 TPPを巡っては、『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』の二つのアメリカが暗闘し、 協調すると書いてきました。これで、日本の有権者も分かって来たでしょう。 『アメリカ合衆国』とは、フリーメーソンが13州で独立したアメリカ国民の民意を反映した小文字のthe united states of Americaのことです。合衆国憲法の前文に明記されています。 『アメリカ株式会社』とは、世界支配層が資本投下している多国籍企業によって 構成されている大文字のTHE UNITED STATES OF AMERICAのことです。 別な言い方をすれば、「99％のアメリカ」と「1％のアメリカ」と表現できます。 アメリカ議会、つまり、小文字のアメリカはTPPに反対です。 民主党の議員たちは、この小文字のアメリカのためにTPPに反対を表明していたのです。 しかし、最終的に寝返って動議に賛成した13人の民主党の議員のうちの何人かは、 最初から賛成だったのです。それを隠してきたのです。 彼らは、TPAに反対することによって多国籍企業に、 「俺たちを高く買えよ」と暗黙のメッセージを送っていたのです。 おそらく彼らは、望んでいた以上の利得を確保できる目処がついたのでしょう。 だから手のひらを返したように、土壇場で賛成に回ったのです。 その利得は多国籍企業によってもたらされます。 つまり、民主党の議員は買収されたのです。 これが、「1％」の大文字のアメリカ、THE UNITED STATES OF AMERICAによる アメリカの支配の姿なのです。 では、日本はどうでしょうか。 経団連企業(日本の多国籍企業のこと)の意向を受けて、 日本の農業や国民皆保険を破壊してもTPPに参加しようと動いていた議員たちが 日本のために働いていないことがはっきりしたでしょう。 数の論理で、勝手に閣議決定してしまうのです。 なぜ、安倍晋三たちは民意を徹底的に無視するのか・・・アメリカのように大統領権限を 与えるTPAがない代わりに、安倍内閣の面々は密室で勝手に決めてしまいます。 いったい彼らは、誰のために立憲主義を否定し、 自分たちこそが新日本国憲法そのものである、と言っているのでしょう。 すでに日本には、見えないTPAが存在するのです。 安倍晋三が、「アベノミクスのさらなる真価を問う」と言って、衆院を解散しました。 アベノミクスの失敗が明らかになった今、 彼は二度とアベノミクスという言葉を口に出しません。 それどころか、アメリカのために文句を言わないで死んでくれるような 国民をせっせとつくろうと洗脳しています。 これについても正しくは、アメリカの中のTHE UNITED STATES OF AMERICAの 資本家のために死んでくれる日本人、ということです。 ソバカスだらけで、おデブちゃんの陽気なアメリカ人も、この点では同じです。 TPPは、アメリカ自体を破壊し、アメリカ国民をも死に至らしめるのです。 オバマが米議会を代表する大統領でないことが、明確になったと思います。 彼は多国籍企業の代理人なのです。さらに、その上の国際銀行家のミッションに沿って、 世界統一政府をつくるためTPPを推進しようとしているです。 安倍晋三はどうでしょう。 公約のほとんど反故にし、国民が頼んでもいない悪法ばかりを考え出します。 当然、国民に反対されるので、国会での採決を避けて、たった数人で決めてしまいます。 いったい、彼らは何者なのでしょう。 彼らは、政治家以前に、資本家、それも私たちを完全奴隷化する 世界支配層の召使いなのです。 TPPにしても、集団的自衛権の行使にしても、 アメリカ議会と日本の議会が話し合っているのではなく、 アメリカの多国籍企業(軍産複合体も含む)の代理人と、日本の経団連、 軍事産業の代理人が、いかにして両国の国民を騙して「1％」の気が済むように したらいいか、一生懸命働いているのです。 彼らは、法的にもアメリカの大統領ではないし、日本の総理大臣でもないのです。 だから、相手国のみならず、自国の政府をも含めて、 多国籍企業に自由に攻撃させることができるように、 ISDS条項がもたらす支配的な特権を企業に与えようと必死になっているのです。 沖縄で行われた戦後70年沖縄全戦没者追悼式をきっかけに、 日米地位協定やステルスの日米合同委員会こそが、日本国憲法の上にあるのではないか、 といったテーマで、政治学者やジャーナリストが議論していましたが、 このISDS条項が参加国の多国籍企業に与えられると、そのまた上に君臨するのです。 それは、実質的には、日米地位協定や日米合同委員会より上位の概念になるのです。 その概念には国境という概念が存在しないことが分かるでしょう。 んっ？ 「アメリカはフリーメーソンが創った国なのに、なぜまた破壊するようなことをするのか」 ですって？ それは「創造的破壊」のためです。彼らの最終仕上げである共産主義の国に改変することが、破壊の後の一段高い「創造」なのです。 今回のTPPを巡る交渉進捗を見ていて、ヘーゲルの弁証法が、 これほど見事に使われた例はあまりないでしょう。 これから日本の視聴者は、テレビによって「TPPはバラ色だ」と刷り込まれる アメリカで、次に何が起こる？ 次期大統領選で、すでに民主党からの立候補を宣言しているヒラリーは、 TPPに反対の意を表明しています。ヒラリーにとっては微妙な風向きになってきます。 日本はどうでしょうか。 198名の憲法学者を対象に行われたアンケート調査では、 回答のあった151人の憲法学者のうち、日本会議に所属している数名を除いて、 ほぼ100％に近い憲法学者が明確に「憲法違反」もしくは「憲法違反の疑いがある」と回答。 それでも安倍、菅、高村らの犯罪閣僚たちは「合憲だ」と強弁しつつも、 いったんインターバルを置いて態勢を整えるため、 今国会の会期を95日間延長して9月27日までとすることを決めました。 TPA法案の可決が、安倍政権にとって吉と出るか凶と出るかは、 何とオバマの取りまとめ方にかかってくるという珍現象が起きてくるのです。 TPAの可決、さらにTAAも、すんなり通過することになれば、 安倍内閣の独裁性が、さらに強調されることになります。 安保法制に対する風当たりは、さらに強くなります。 すると、テレビは次々と「TPPに参加すれば、こんないいことがある！」と 馬鹿げたニュース・バラエティーを連日流し始めるでしょう。 これによって、安倍政権に対する批判がクールダウンする恐れがあります。 そのときを見計らって、安倍晋三は強行採決に踏み切るでしょう。国民は、永田町、霞が関、マスコミを相手に戦わなければならなくなります。まさに正念場にさしかかっています。 アメリカでは暴動が起こり、日本では、あらゆることが瓦解し始めるでしょう。 株式市場の暴落とともに。

どう思いますか？ 安倍ちゃん！　都合の悪いことは報道規制ですか？　中国漁船の船長ら、日本側が釈放－新華社 http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/197.html http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130101/1357005153 先週、鹿児島沖で不法操業中に拿捕された中国漁船の船長ら2人を、昨日、ヘタレ安倍ちゃんが、釈放したというニュースが海外メディアから飛び込んで来ましたが、まだ、国内マスコミやYahoo!ニュースでは流れていないみたいだぞ！？ 、、、、安倍ちゃん、都合の悪いことは報道規制ですか？ 中国漁船の船長ら、日本側が釈放－新華社 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFWBCH6K50ZL01.html 12月31日（ブルームバーグ）：鹿児島県近くで先週末に拿捕（だほ）された中国漁船の船長と乗組員らが釈放されたと、中国国営の新華社通信が福岡県の中国総領事館からの情報として報じた。 ↓事件が起こった時には真っ先に流して、中国脅威をあおり、ヤフコメにはネトウヨが群がってましたが、、、 中国漁船をだ捕、日本の排他的経済海域で不法操業 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000027-scn-cn サーチナ 2012年12月30日(日)23時12分配信 福岡駐在中国領事館は30日、中国漁船1隻が29日夜、日本の排他的経済海域（EEZ）で不法操業をしていた疑いで鹿児島海上保安部に拘留されたことを明らかにした。中国国際放送局が報じた。 中国漁船は29日午後10時7分、鹿児島県付近で海上保安部にだ捕された。漁船は福建省所属の漁船で、乗員9人のいずれも中国人だった。 現在、船長と2人の船員は鹿児島海上保安部へ移送され、取調べを受けているが、ほかの船員と漁船は現場海域に残った。船長は日本の排他的経済海域に侵入したことを認めている。 福岡駐在中国領事館は、「事情を把握してから鹿児島へ担当の領事を派遣し、中国船員と面会する」とし、中国人船員の身の安全と権利を確保するよう求めた。（編集担当：村山健二） ヤフコメから 2012/12/30(日) 23:15道半ば迄来た旅人（pla...）さん 法に則り、日本の法律で処罰し、どのような事になるかを示すべき。 2012/12/30(日) 23:14kai*ame*8*（kai...）さん 民主党政権の時のような無様は晒さないでほしい。国法に則り処罰せよ！ 2012/12/30(日) 23:15土ころび（t_t...）さん どんどん取り締まってくれ。 海保を全面支持する。 2012/12/30(日) 23:16tak*s*gisi（tak...）さん 日本の法律に沿って、対処すればいい。 2012/12/30(日) 23:15mas*apo**（mas...）さん 逮捕・拘留だね！返す訳にはいかんね！ 2012/12/30(日) 23:18dfddedehefed（ede...）さん 身の安全はいいが『権利』って何だよ？？ 自国人民が盗みを働いておいて謝罪の言葉もナシで相変わらず失礼だな。 2012/12/30(日) 23:20おってぃん（ott...）さん またか しっかり処罰せよ 2012/12/30(日) 23:18azz*r*i_9*mil*n_0*（azz...）さん よし！日本国の法に則って厳正に裁くべし！！ 2012/12/30(日) 23:18イケメン無罪（ike...）さん こそ泥が!! 2012/12/30(日) 23:27魔戒騎士K（xel...）さん 自民党政権になって最初のゴキブリをどう処理するか見ものですな！ 2012/12/30(日) 23:34人生の驟雨（phg...）さん 海保の職員さん年末なのにゴミの拿捕お疲れ様です・・・ 2012/12/30(日) 23:31ｔａｎ（tan...）さん きちんと日本で裁判を受けさせ、処分してほしい。 2012/12/30(日) 23:24japajapa77（jap...）さん 断固とした処置をとれ、国民が納得できるように！ 2012/12/30(日) 23:21sil*e*_clio**（sil...）さん 今こそ、粛々と法に則り処理していただきたい。 2012/12/30(日) 23:26sku*lp*r*er（sku...）さん こんなクズは豚箱にぶち込んどけ！ 安倍氏、先月、12月23日　「中国に屈したら何回も同じこと起こる」（産経）。。って、 選挙後、まだ、半月だってのに、「出来ることしか書かないんです」の安倍ちゃん もう、屈してるしw ヤフコメに集まった皆様、ご苦労様でしたwww これから流したとして、ヤフコメでコメント出来ないようになってるんだろうな～～～～ 　

現在、アメリカと中国の関係が緊迫さを増しており、最悪の事態になると戦争になるかもしれません。 戦争になった時の事態を、以下に（長文で）説明しますので、それをふまえた上で、日本の安全保障について考えたいと思います。 中国の対アメリカ戦略として、接近阻止・領域拒否があります。俗にA2ADと呼ばれています。 それに対抗するアメリカの対応として、統合エア・シー・バトル構想があります。 それを踏まえて説明しますが、元ネタはこちらです。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50181 前提条件として、アメリカは中国との戦争を決意し、日本防衛のために戦うこととします。核はとりあえず、双方使いません。 それでは、米中戦争のシミュレーション、スタート！ （１）中国の先制奇襲攻撃！　米軍は逃げる！ 最初の中国の一手は、ミサイルの大量発射による先制奇襲攻撃です。 弾道ミサイル防衛システムはありますが、とうていすべてを防ぐのは 不可能です。 よって、中国の奇襲攻撃のリスクが高まった時点で、米軍艦艇はミサイルの射程範囲外に逃げて、反攻作戦に備えます。 なお、自衛隊は逃げる行先もなく、国民を守らなくてはならないので、中国のミサイルでボロボロになります。 確実に助かるのは、潜水艦くらいか。 （２）中国の上陸と、アメリカの盲目化作戦 いったん米軍は逃げた後、中国軍に反撃します。 なお、米国本土からも援軍がくるでしょう。 中国はミサイル攻撃後、台湾、沖縄、尖閣諸島、その他南西諸島を占領するために、艦艇と陸軍を送ります。 台湾の防衛は台湾に任せ、日本の領土に侵攻した中国軍を自衛隊が迎え撃ちますが、この時何割の自衛隊が残っているか。 まあ、全滅はないでしょうが、半分くらいは最初の攻撃でやられているかもしれません。 確実に優勢を確保できるのは、海です。 潜水艦は、明らかにアメリカと日本が優勢です。 中国の潜水艦は、開戦後数日で全滅しているかと。 中国の空母？　港を出た直後に、日米どちらかの潜水艦に沈められるでしょう。 海軍の守りを失った中国の上陸軍と、生き残った自衛隊で戦闘となります。 これは、どちらかが勝つかわかりませんが、長期化すれば間違いなく中国が負けます。 補給が続かないので。 アメリカは、戦力が十分補充されたところで、反撃に出ます。 最初の目標は、敵のC4Iネットワークの攻撃です。 相手の目を潰して、中国のミサイル攻撃を減らします。 （３）米軍の本格攻勢 中国の目を潰して、ミサイルによるアメリカ空母への攻撃を無力化してから、アメリカは本格的な反撃にでます。 目標は、中国本土です。中国全土に配置されているミサイルを、空爆と海からのミサイル攻撃で破壊します。 まあ、一筋縄ではいかず、中国は自国でのミサイル生産もできるので長期化するでしょう。 中国全土のミサイルが破壊されれば、中国は継戦手段を失い、講和に応じるでしょう。 ざっと書きましたが、かつての日本が広い中国大陸で苦戦したように、アメリカも苦戦はするかと思います。 問題はロシアですね。ロシアが中国側につき、背後から物資の補給を続ければ、中国は相当な期間、アメリカに抵抗できます。 逆にアメリカがロシアを抱き込めば、中国は石油が続かず、講和を余儀なくされるでしょう。 かつての日本と違い、中国は石油が出ますが、中国が必要とする石油は自国産出ではまかないきれず、中国は石油輸入国です。 ロシアが石油を提供しなければ、中国はかなり厳しくなります。 次に、日本です。日本は米国と共に中国と戦い続けると仮定しますが、中国は手近なアメリカの補給基地を潰すため、日本への空爆ならぬミサイル爆を続けるでしょう。 その結果、日本人が多く死に、またかなりの工場が破壊されると予想されます。 上記の内容を踏まえた上で、これからの日本の安全保障について考えたいと思います。 １．弾道ミサイル防衛システムを強化（現状の継続） 今の弾道ミサイル防衛システムでは、一発や二発のミサイルは迎撃できても、１００発撃たれたら、とても防ぎきれません。 しかし、未来の技術革新を期待し、弾道ミサイル防衛システムの整備を継続します。 今は全部がアメリカからの輸入ですが、日本も自主開発し、レールガンやレーザーなどの未来兵器を装備すれば、１００発や１０００発のミサイルも迎撃できるようになるかもしれまえん。 ２．金のかかる弾道ミサイル迎撃システムをやめ、予算をもっと有効活用する。 まあ、共産党や社民党、民主党などが言い出しそうですが、どうせ防ぎきれないなら、全部やめてしまえ！という意見もあります。 ただし、その場合、中国の悪意あるミサイル攻撃から日本人を守る手段がなくなります。 ぶっちゃけ、人間の値段が安い中国では、人などいくらでもいるから不完全な防御システムに金を使うより、もっと金を別分野で有効活用するのも手かもしれません。 しかし、日本は民主主義国ですので、国民の生命と財産を守ることを放棄するのは、国として怠慢としか言いようがないと思います。 ３．敵基地をミサイル攻撃だ！（現在、検討中？） 全ての敵ミサイルを迎撃できないなら、こちらから中国のミサイルを攻撃する対地ミサイルを開発・装備する手もあります。 ミサイルの配置も、地下に基地を置きコンクリートで覆えば、中国のミサイル攻撃も十分防げるでしょう。 まあ、ハリネズミのごとき中国のミサイル数からわずかかもしれませんが、これも数を揃えれば十分対抗できるかと思います。 （なお、予算はとりあえず考えない。；＾＾） ４．中国にはかなわない。降参しよう。（但し、チベット・東トルキスタン・内モンゴルのように、中国の領土となってから、日本人が奴隷化されるリスクがかなりある） ５．その他、俺にはこんな考えがある！ 自由にお書きください。 これで、終わりです。皆さんの考える日本の安全保障の考えをお書きください。 適当なところで締め切って、BAを選ばせていただきます。