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なんだか最近は影を潜めている田中真紀子氏…。 小泉純一郎総理大臣の頃の、イケイケのおばちゃん外務大臣だったころとは真逆ですよね。 今は民主党議員（一応確認までしてきました）。 政権与党となったのに、なんだかやっぱり影を潜めています。 もし、田中真紀子氏が閣僚（とりわけ外務大臣）に再任されたらまた政治がおもしろくなるのになぁって秘かに思っています。 小沢さんや鳩山さんが中国寄りだそうですが、同じ中国寄りでも田中真紀子氏が先頭になっていたら、 国民もまた違った目で見れるんじゃないかと思ってしまいます。 もし…、もしもの話ですが、田中真紀子氏が小泉首相時代のイケイケまでを取り戻さなくても、もう少し元気になって鳩山さんにも 「以前のような外交上・政治運営上の危なっかしさが無くなった」と判断され、 閣僚級に抜擢されたらどうなると思いますか？ いい意味での大ナタをふるってくれることは私は期待しているんですが、皆さんはどうお考えですか？ ※一応簡単ではありますが、ウィキペディアにて田中真紀子氏についての過去を勉強してきたうえでの質問です。 単純に質問としては突っ込みどころ満載かと思いますが、必要があればその都度捕捉しますし、 私の勘違い的な部分があればなんなりとご指摘ください。

マスコミは　何か意図があるのでしょうか？ マスこミが連日　角界の野球賭博をトップニュースで報道していますが 悪いのは　野球賭博を仕切っていた暴力団ですね 力士達は　ただの客です 相撲協会が関わっていた訳でも無く 会社とすれば　従業員が野球賭博をしていたと云うだけ 個人の問題です 名古屋場所を中止するとかの問題じゃないはずです マスコミは　相撲が嫌いなのかＮＨＫが嫌いなのか解らないですが 全てのマスコミが　何時ものように同じ内容で 煽り過ぎのように思います 角界の野球賭博は　そんなに重大な大問題なのでしょうか？ この野球賭博のニュースを報道している間に ごまかされているニュースがある気がします 衆議院選挙であれだけ煽っていたのに参議院選挙は　だんまりですね 民主党に不利だからでしょうか？ 今　他に重大なニュースがあると思うのですが ・参議院選挙　・消費税１０％に増税　・口蹄疫問題 ・マツダ工場での無差別殺傷事件 ・プロ野球　独立リーグの選手が野球賭博 ・特許庁技官を収賄容疑で逮捕 ・京都市職員の覚せい剤取締法違反事件 ・トヨタ広州工場、部品会社のストで操業停止 ・サッカーワールドカップ　デンマーク戦勝利 ・宮里藍　米ツアー４勝目　世界ランキング１位 角界の野球賭博の方が　連日トップニュースで扱うようなニュースなのでしょうか？

アメリカが、インドを核兵器クラブである国連の安保理へ推す考えを表明した。 インドは最近まで知的所有権をめぐってアメリカと鋭く対立していたが、インドが譲歩する形で最近は関係改善が進んでいた 中国の次に経済が爆発的成長をしそうな国は、勿論インド 安保理での中国・ロシア封じ込めを狙っての推薦と思われる 中国が最も気にする相手はインド ともに１・２を争う超人口大国で国境をめぐって昔から対立してきた相手 武力紛争も幾度か起こっている パキスタンへの対抗という意味もあるが、中国にも対抗する目的で核兵器開発を行い、核兵器保有国である 中国への対抗心が非常に強く、中国と共闘する可能性はまずない 安保理に加えれば、アメリカやイギリス・フランスに有利に働くだろうが、中国が拒否する可能性大で実現性は低いが、インドとアメリカの関係をＰＲするにはもってこいである 尖閣の事件でも、日本よりの立場であったが、同時に日本の無策無能ぶりにも嘆いていた この展開非常に興味深い 一方、かって安保理常任理事国入りに名乗りを上げた日本は面目丸つぶれ アメリカを散々コケにした民主党政権の日本を捨てて、インドと強調する姿勢が明確になったと思われますが、如何か？

民主党はあいかわらず、東北被災地復興より韓国救済・東電救済・国民負担増しか興味がないようです。さて、質問ですが、野田総理が韓国に出向き、日本にメリットのない日韓通貨スワップを７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡大に合意しました。被災地への支援には3－4兆円規模の支援予算しか組んでいないのにもかかわらずです。 ただ、この件、国会承認を経由していないと思いますが、これを実行するには国会承認が必要でしょうか？教えてください。 注）日本人に成りすました韓国人の質問と関係のない発言は不要です。おやめください。 以下、読売引用 野田首相は１９日、韓国の李明博イミョンバク大統領との会談で、欧州の金融危機の波及を防ぐため、互いの通貨をやりとりする日韓通貨スワップ（交換）の枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡充することで合意した。 　韓国は、日本の外国為替資金特別会計（外為特会）からドル資金の融通を受けたり、日本から調達した円を売ったりすることで、ウォンの急落に歯止めをかけるウォン買い・ドル売りのための資金を調達しやすくなる。日本は通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できる。通貨スワップは、自国通貨を相手国の中央銀行などに預け入れ、代わりに相手国が保有する通貨を受け取る仕組みだ。 （2011年10月19日13時33分 読売新聞）

厚生大臣の時は、それまでの慣習（役人の姿勢？）をぶち破って国の非を認めるなど精力的に活動していました。 その時のイメージがあったので、鳩山さんから替わった時は、やっと民主党の政権公約をなりふり構わず実行（できることはやり、できない事はできないと国民に説明してドンドン進めていく）するようになるのか！と期待をしたのですが、、、。 就任直後の「消費税」発言を聞いてビックリした（耳を疑った）のに続いて、その後の起きることに何の関心も持たず、何もやろうとしない姿勢に同じ以前の人？？？と思っています。 　小沢さんの件は岡田さんに丸投げ。 　外交は仙石さんにお任せ。 　看板の仕分けは何の発言、徹底もしない。 　発信もしなければ、実行もしない。 菅さんは目もウツロで窓際族化しているように思うのですが。（自民の窓際の平沢さんの方がずーとマシですね） 四国のお遍路めぐりをして腑抜けになってしまったのでしょうか？ 質問） 　　いつから今の菅さんのようになったのでしょうか？ 　　何か出来事があって人が変わったのでしょうか？ なお、政権や菅さんへの不満、指摘をいただくとたぶんキリがないので遠慮させていただきます。 （もう十分わかっていますので、、、） 質問に対するお答えのみでお願いします。

自民・大島副総裁「協力できる環境を作れ」　首相の復興構想会議の参加要求に 2011.4.12 21:20 　自民党の大島理森副総裁は１２日、菅直人首相が野党側に復興構想会議への参加や協力を求めたことについて「初めからノーというつもりはないが、言葉だけでは進まない。事前にどのような責任と権限があるのか明確に説明し、協力できる環境をつくるのが首相のリーダーシップではないか」と述べた。会議の権限や進め方、設置期間など具体的な内容の提示がなければ回答できないとの考えを示したものだ。 　同時に、大島氏は「首相は本当に政治に真摯に取り組む考えがあるのか疑念を持たざるを得ない」と批判。「今日の記者会見も命を懸けるというにおいはなく、政権延命のにおいが消されていない。首相が電話で入閣を求めたり、いきなり（記者会見を通じて）野党に参加する手法はやめるべきだ」とも語り、首相に対する強い不信感を表明した。 　そのうえで「被災者が求めているのは、さまざま会議をつくって踊ることではなく、政治が安心と希望を示すことだ。パフォーマンス的政治をやっている暇はない」と指摘した。 少なくとも自民の言っている方が理にかなっていると思いますがいかがでしょう。 自民とか民主、左とか右は勘弁してください。

今や国会議員連中は全く当てになりません。 民主党はじめ自民公明ろくでもない。 どうでしょう。この際大政奉還するって言うのは。 こんな事を書くとばかばかしいとおっしゃる方がたくさんおられるのは予想できますが、 優れた意見や優れた考え優れた人物は迫害されたり馬鹿にされたりすることは歴史が証明しています。 幕末から明治にかけての日本の激動の歴史を皆さんも勉強したでしょう。 幕末に大政奉還なんて考えた人がどれだけいたでしょう。 でも明治になってからの日本の発展は素晴らしいものがありました。 軍事国家への道をひた走ったことで、先の大戦での屈辱を味わうこととなりましたが、 大政奉還がなかったら日本の近代史はどのようになっていたでしょうか。 僕は陛下が被災地へ毎週行っているのを行かされていると思っていましたが、 どうやら皆さんの意見を聞くと陛下自らが望んで行かれているとのこと。 こんな素晴らしい日本人は他にいません。 この際、やはり陛下には国の最高責任者になっていただき、この未曾有の事態を打開していただきたいと思うのです。 もちろん無能な政治家どもは一新し、新たな政治機構を作らねばなりません。 今こそが日本を変えるチャンスではないかと僕は思うのです。 大政奉還についてどう思いますか。

原発事故後、菅総理大臣は脱原発を言い始めました。 しかもそれは民主党の党是だということです。 ただそれを容認しない先生方もいそうです。 議員の先生方は、いままでは原発を推進する立場が多かったようですね。 ところが前の原発事故。 この事故をきっかけに無関心な国民の皆さんも発電について考えるようになったようですね。 僕も無知ですけど、いろんなことを考えたり本を読んだりするようになりました。 発電の研究っていろんなものがあること皆さん知ってますか。 原発に代えてその発電量をまかなえないまでも、十分補助として使えるものもあります。 今年の夏、めちゃくちゃ暑かったですけど何とか乗り切れそうですよね。 明日からは涼しくなるらしいし。 そうなると原発必須といってる人の主張って眉唾っぽく聞こえてきますよね。 どうなんですかね。 議員の先生方だけで議論せずに、 国民投票で決を採っては。 大まかな道筋は国民の総意で決めた方がいいんじゃないんですか。 国民投票を行うのに、何か法的にまずいことありますか。 日本人はあまりに無関心すぎます。 今日僕の地元の駅前で署名活動してました。 誰も見向きもしません。 こういう日本人の平和ぼけは、改善していった方がよくないですか。 そのためのいい機会だと思うんです、国民投票。

日本政府は「尖閣諸島について領土問題は存在しない」という立場をとっていて、だから領有権に関する日本の主張に関して世界に向けて情報発信する機会がないといいます。確かに19世紀に尖閣諸島を領土に組み入れる過程については日本の主張には根拠があると思います。 しかし日本がそんなに領有について確認しているのならば、そしてプロパガンダ合戦に乗り遅れていると思うのならば、「中国が日本への武力侵略を開始した」とはっきりプロパガンダをすればいいことではないでしょうか。中国が盗んだとまでいっているのにだんまりでは話になりません。 「なぜ日本政府がそうしないのか」と問えば、「民主党政府は売国だから」とか「単に戦略がない屑政権だから」とかいうどうしようもない回答になるのは分かっているのでそれはそれで結構です。 むしろ、日本政府あるいは右翼団体が「中国が日本への武力侵略を開始した」とはっきりプロパガンダを世界に向けて行った場合に中国はどう出てくるのか、そして世界はどう動くのか教えてください。 少なくとも間違ったナショナリズムを抑えられないような後進国が暴れてゴネ得をするような状況に手をこまねいているだけというのでは先進国を気取っているメリットがありません。

小沢さん達が民主党を離れました。 消費税増税に関してマニフェスト違反だ！のような感じになっていますが、 それだけの理由で離党なんでしょうか？ そもそもマニフェストに関してはほぼ、実行されていない物が多く、 それに関しては当時幹事長だった小沢さんにも責任の一端はあるかと思います。 暫定税率も小沢さんが復活させたと思いますし、そもそも小沢さんはかつて 消費税増税肯定に常に関わってきた人だと思うのですが。 それにも関わらず、現状では消費税増税に反対！として離党したように思えます。 自分が関わったマニフェスト自体あまり履行できていないのに なぜいまさら消費税に関してのみで、正義は自分たちにある、 というような態度をとるのでしょうか？ こうなるともし選挙になった場合、小泉氏の郵政のときのように 消費税賛成・反対が争点になってしまうのでは？と思ってしまいます。 時代的に小沢さんのような政治家はそぐわないのかもしれませんが、 アクも強い、小沢さんのような政治家も必要だと思いますのでがんばって欲しいのですが もし、消費税に関してマニフェスト違反だ、というのでしたら 今回の小沢さんの行動になにか納得できないものがあります。

「政権交代」というキャッチフレーズと 美味しいデザート付きのマニフェストのウソに 多くの人がだまされたか？または期待を大きく 裏切られたのは、ほぼ間違いないと思ってます。 しかしながら、相変わらずの自民党や他の野党にも ほとんど信頼をおくことができません。 景気はよくならず、日本企業の海外化が進み 国内工場の相次ぐ閉鎖や統合による職場の減少。 東京都内でさえ商店街はシャッターが下りた店が増え 巨大ショッピングモールの中も同様に商売をやめた店舗が 増加＝歯抜け営業みたいな感じです。 若者の就職率は相変わらず低空飛行。 働きたいけど子供が預けられず働けない女性の増加。 かたや今まで経験のない高齢化社会の到来間近。 そんな状況の下で消費税が増税。少なくとも食料品だけでも 今のままの税率に据え置いてほしいものですが・・・。 いったい、本当に日本の将来を考えている政治家は だれなのでしょうか？既存の政党にはもうはっきり言って 期待できないですね。今の政治の状況は議会制民主主義の 限界を露呈しているのではないでしょうか！？ 民意が正当に反映されているとはとても思えません。 議会制官僚主導主義とでも言う方があっているのでは？ （そんな言い方があるとは思いませんが）

行政刷新会議　事業仕分けは　無駄じゃないのでしょうか？ 事業仕分けに法的拘束力もありませんし 問題も多い気がします 簡単に廃止　予算削減の判断をしますが 議論が一方的で　判断基準もあいまい 廃止でも本当は　必要な事業も多い気がします 全体の必要性を見ないで　天下りが居るから廃止　 一部税金を事業目的と違う物に使ったから廃止 というやり方のように思います 『問題がある部分だけを改善』させるべきでは　ないのでしょうか 民主党は　税金の使い道をコンクリートから人へと言っているのに 『子育て支援』『男女共同参画』『雇用対策』『技術開発』などの廃止・削減 言っている事とやっている事が　矛盾しているようにも思います 結果を実現出来るのか　ただのパフォーマンスかも分からない 議論が見えるようになった　期待したいと言う前に　『内容が問題』じゃないですか 情報公開と言っていますが どのような方針に基づいて事業仕分けが行われているのか どのように案件の選択をしたのか　選ばれなかったものは　どうするのか どのように仕分け人を選任したのか　何故その仕分け人になったのか など不透明なところも多いと思います 行政刷新会議　事業仕分けは　本当に必要なのでしょうか？

日本は明治維新で「脱亜入欧」をし、戦後はＧＨＰの作成した憲法や戦後教育もあって、「対米追従」をしてきたといえると思います。 そして、現在の民主党の動きをみると「脱欧入亜」へと大きく転換しようとしているように見えます。 中国が経済や軍事の面でも影響力を強め、米国が疲弊している中で一概に現在の動きが間違っているとも思いません。 ただ更に米中が関係を強めていく中で、インドやロシア、ＥＵとも深く関係を持てず、どことも無難な関係でいろうとする日本は存在感を失っていくのではないかと危惧しています。 今後はさらに各国が経済発展、人口増加をすると共に食料や資源、土地などのあらゆることで紛争や争いが起きてくるように考えています。 以下に質問 第一に、これからの不安定化するであろう世界情勢において日本がとるべき今後の国際的立場はどうあるべきなのでしょうか？ また、同時に日本の思想は「脱亜入欧」のような欧米と共にあるべきなのか、「脱欧入亜」のような中国を中心としたアジアと共にあるべきなのか、それとも神道などの日本本来あった思想を取り戻すべきなのか、その他、皆様の考える回答をよろしくお願いします。

外国人参政権問題で私は胡散臭さを感じています。外国人と言いながらなぜかいつもメディアには在日韓国人しか登場してこない。その在日韓国人の人達の中にも政治に参加するなら帰化するべきと考え、実際、帰化する人もいるのですが、そういう人達はメディアには登場してこない。 私達が普段、何も意識せず使用している鉄道、道路、橋、トンネル、ダムなどなどインフラを整備するのに大昔から私達の祖先達が血と汗を流してきました。中には実際に命を落とした人もいると思います。 そういう積み重ねがあって現在の日本があるのです。それなのに外国から日本に来て、何年か日本に住んだくらいで、この国に貢献する気もないのに税金を払っているからと参政権を要求する人はちょっとおかしくないでしょうか?この人達は日本にお世話になっているとか住まわせてもらっているという考えはないのでしようか?それとも日本に住んでやっているというくらいの考えでしょうか? 民主党にしろメディアにしろ参政権を要求している人、そして、参政権を与えるべきと主張している日本人に私は胡散臭さを常に感じています。みなさんはどうでしょうか?

野党幹部は25日、麻生太郎首相が高齢者に関し「働くことしか才能がない。80（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い」などと発言したことを一斉に批判 ～について。 また、野党、マスコミが首相（もう首相じゃなくなるでしょうが）の言葉尻をつかまえて一斉に批判し始めました。 ・こんなことやっているより、ほかにやることがあると思うのですが。。 ・景気はかなり悪いです。業種によっては金利が高すぎて銀行のミニ貸しはがし現象がおきています。早くなんとかしてほしいです。子供手当てだのなんだので、お金ばらまくよりもスムーズな経済運営すれば、その分のお金は浮いてしまうのに。。 ・国民はこんな馬鹿民主党に票をいれたがっており、馬鹿にされています。それを誘導する馬鹿マスコミもあきれております。 １．ここに物書く人は見抜いている人がおおいですが、日本の幕末ちょんまげ状態から変わるのは近いでしょうか？ ※ちなみに、麻生現首相は６０歳すぎたら一律に遊ばせておく日本の現政策を憂えて唱えたようで表現がよくないのでしょうが、正しく伝わってないと主張しているようです。 ２．確かに、日本の今の年寄りは遊びすぎです。だれが、このお年よりのために年金を払いつづけるのでしょう。もう破綻しています。働く環境を用意する必要があるのでは？

公務員の人件費は６０兆円？　日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか？ 増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる 財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある ■　第１５９回国会　総務委員会　第１４号 平成十六年四月二十二日 　ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている 　「公務員の年間人件費総額が６０兆円」 　このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費（物品費）などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である 　しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの このときの国税収入は４２兆円、地方税収入は３２兆円で合計税収７４兆円 国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです 国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです 60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある 公称；国家公務員総数：５６.４万人 公称；各種外郭法人の職員：約３３万人　　合計　約９０万人 ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は１１２万人で、２２万人も合わない この数には、旧国鉄（ＪＲ）、電信電話（ＮＴＴ）、専売（日本たばこ）等の見なし公務員は含まれない 日本の公務員総数：295.8万人（政府公表） 国家公務員等共済組合連合会　112万人 地方公務員共済組合 334万人 合計　446万人　　　　　数字出典　内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 公称との差　約150万人 共済組合の資格は２年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます 臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い 日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます また、世界比較でも、他国の１.５倍～２倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます 当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか

今朝TBSテレビで、偏差値日本一の進学校である灘校を取り上げていました。 最近有名な政治家や官僚の出身学校を調べる機会があったのですが、自民党や野党の名のある人のほぼ全員が東大出だったので驚きました。唯一の例外が立憲民主党首の枝野氏で東北大でした。 毎年々々、進学校から東大に入って卒業し、官僚や政治家になる人がいっぱいいると思いますが、しかし、彼らが日本のリーダーになって日本が良くなっているでしょうか？　日本は政治の世界だけではなく、社会のレベルも落ちて来ている、否すでに相当落ちてしまったと思います。最近の財務省トップのセクハラなど、昔なら凡そ考えられないことだと言います。 彼らが日本社会のリーダーなんだから、日本を良くしてくれと頼みたい気持ちが起こるんですが、これは彼らに取って迷惑なことなんでしょうか？ 中国、台湾、シンガポール、韓国、日本で進学熱が盛んで必死で高学歴を目指し、日本や台湾には進学塾が林立しています。教育制度の違いもあるのでしょうが、共通の国民性があると思います。自分の出世だけを考える人間を量産する進学校と進学塾、その他大多数の国民にとっては決してプラスにはならないと思います。どう思いますか？

ＪＲ事故後のボーリング大会や宴会など、あるまじき行動として、連日メディアなどで叩かれています。 報道では懇親会とかの説明があったので、最初は社員同士のプライベートな集まり、あるいは一般企業で言う、課内とか部内の集まりとか思っていたのですが、もしかするとＪＲの場合は　「労働組合」　主催の会合だったのではないかと思われるのですが、実際はどうなんでしょうか？ もしそうなら、カメラの前で本当に謝罪すべきは　「組合幹部」　のはずだと思うのですが、いつも記者から怒声を浴びせられるのは企業トップばかり　・・・　逆に組合員はまるで　「善意の第三者」　のようなイメージがあります。 　 民主党の国会議員が参加した宴会でも、本人の謝罪文の中に　「支援者」　という言葉があったと思うのですが、もしかするとＪＲ社員の私的な宴会ではなく、この議員を支援する　「組合」　主催の宴会ではなかったのかと思えます。 ただ、そうだとしても、なぜかどのメディアを見ても　「労働組合」　の　「ろ」　の字も出てこないんですが、一体どうなっているんでしょうか？ あるいは、旧国鉄時代の凄まじい組合活動を国民のひとりとして見てきましたので、今でも色眼鏡で見てしまっているんでしょうか？

中国・韓国問題がいよいよ激化してきましたね。 主に激化しているのはあっち側であって、 日本はどちらかというと冷静な態度を保っていると私は思っています（ネットは荒れてますけど・・・） 確かに日本はこのまま冷静な態度で毅然と対応することが必要でしょう。 国旗を燃やす人間の国の旗を燃やしているようでは同じ穴のムジナですし。 ですけれど今の民主党の対応は冷静な態度とはいいわけであって、 実際にほとんど行動をしていないのではともかんがえます。 麻生元総理なんかが世界に対して尖閣諸島（でしたっけ？間違ってたらすいません）の所有権を世界に対してアピール・主張していましたね。 そんな行動を起こすべきなのではないのでしょうか？ 顔色ばかりを伺っていたばかりに周りの国に殴られ放題という状態でしょうか。 ただそこで問題なのがどのような行動を起こすべきなのかという点です。 正直私はこんな行動をすればいい！などという事を知り得ていません。 下手に大きな行動はデモを起こすかもしれませんし、 一体にどのような行動を起こすべきなのか。 そこで質問なのですが日本はどのような行動を起こすべきでしょうか？ やはり世界に対して所有権を巣強く強く主張するべきでしょうか？

２００６年に発行された「ショー　ダウン」という小説があります。 この小説は元国防総省の高官を歴任した軍事評論家２人に よって書かれたもので、多くの専門家から現実性の高いものと して認識されています。 この小説の結論から言うと、日本は中国と戦争をし、それに 完全敗北をして日本は中国の属国となる。というものです。 その原因の元となるのは、いわずとしれた尖閣諸島の問題です。 この件に関してはアメリカは中国とはもめたくない。ということで 不介入を表明します。 また国連の調停を求めるように提案するが、中国は常任理事国の ため国連は身動きがとれません。 日米安保条約はアメリカの憲法に沿って決まるのであれば、 アメリカ議会の承認が必要となります。 と、いうことは、戦争になった場合アメリカは日本を助けない可能性がある。 という事に他なりません。 と、いうか助けない、というのがアメリカの識者のおおかたの考え方でしょう。 この現実をよく考えて、日本は中国ともめるのは大変危険なことだと いうのがわかると思います。 ここはバカ都知事と愚かな民主党の議員を一刻も早く罷免して、新たな賢い 指導者が必要ではないでしょうか？ みなさん　どーおもいます？