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先程、鳩山首相の所信表明演説を聞いていて、一点、気になったのですが、 その中で、首相は、自立支援医療制度の廃止をおっしゃっておりました。 私は、現在、精神通院をしており、自立支援医療証のおかげで、通院代が、 本来ならば３割負担のところを、１割負担で受診できております。 これが、もし、民主党案である自立支援医療制度の廃止となってしまうと、 再び、我々障害者は、３割負担を強いられるようになってしまうのでしょうか？

ネットではさも当然のように「ヒラリーは反日（親中）」とか言われていますが、何か根拠はあるのでしょうか？ ヒラリー・クリントンがフォーリン・アフェアーズ誌に投稿した世界外交指針には日本がほとんど登場しない →イギリス、フランス、ドイツ、カナダはそんなに登場するわけ？ 同方針で「対中関係は最も重要」 →素直に読めば「中国は最も気をつけるべき相手」って言ってるだけでしょう。 「伝統的に民主党は親共反日」だとか、そういうレベルの低い回答ではなく、説得力のある回答を期待します。

税と社会保障の一体改革として、 消費税増税が既定路線になりつつありますが、 消費税増税は既定路線ですか。 民主党のマニュフェストには、 消費税増税とは書かれていませんよね。 いつの間にか、既定路線になりつつありますが、 ねじれ国会の現状を考えると、消費税増税法案を 通すのは、本予算を通すよる難しいと思うんですが、 どのくらい消費税をあげるんでしょうか。 菅さんは、本当に本気なんでしょうか。 政治生命をかけるとおっしゃっていますが。

ニュースによると、駄々っ子のように言い逃れ、ふて腐れ、イヤイヤをしていた、小沢一郎氏が遂に出席を表明しました。 国会の要請があれば、一兵卒と自らが称していながら、屁理屈を述べ、時間稼ぎを繰り返していたのが・・・ http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20101228/Kyodo_OT_CO2010122801000390.html これは、連合・民主党・マスコミ・世論の四面楚歌に八方塞に追いやられた末の無条件降伏・抵抗終結宣言なのでしょうか？ それとも、何か釈明思惑材料・局面打開戦略があるのでしょうか？

日本テレビ系の「ウェークアップ！ぷらす」を観ていました。 竹中平蔵総務相が小泉内閣総辞職に伴い、参院議員を辞職する意向を表明した記者会見のニュースで出演の民主党馬淵澄夫議員が 「辞める辞めないは本人の自由だが72万票余りを獲得した議員なので有権者に説明責任を果たすべき」の趣旨の発言をしていました。 少しこの発言に違和感があったのですが 「辞職する意向を表明」の記者会見は説明責任にはならないですか？

少し前にコチラのアンケートで杉村大蔵議員についても聞かれていましたが この人はどう思われているのかと…。便乗質問ですいませんm(__)m 最近では、民主党党首を「オマエ」呼ばわりしたと叩かれていますが（少し真相は違うみたいですけど…） 総合的に見て皆さんはどう思われているのかご意見をお聞かせ下さい。 質問1.片山さつき議員は好きですか？嫌いですか？ 質問2.できれば性別を教えて下さい。（年齢も差し支えが無ければ）

ノーベル賞の医学・生理学部門で、５人の日本人の受賞があるにも関わらず、日本の新型コロナのワクチン開発が後塵を拝している原因は何でしょうか？？？ 民主党政権時の「事業仕分け、２番じゃダメなんですか」とかいうのも影響していますか？？？ それとも、後塵を拝しているのではなく、「安全性を重視している」とみるべきなのでしょうか？？？ それとも、そもそも日本の製薬会社に、資金や人材などの「開発力」がないのでしょうか？？？

経済産業大臣が、SMバーに行ったということにつきまして、歓楽街にもお金を落とすという意味合いではまずいのでしょうか？ そりゃあ、もうあんないかがわしい所にいくなんてことを政務調査費に入れること自体が無謀なのですが、かの橋下弁護士も従軍慰安婦にむけて、性を処理してくれてありがとうなどと、手向けましたが、かの女性はそんなのでまぁ仕方ないわたしらに任せときなさい！ とそんな風になるでしょうか？ たしかに歓楽街にお金を落とすということで、歓楽街というと、居酒屋とかそこらまでの感覚ですが、隠し隠しも風俗などもふくむとのこと。 ましてや、芸者ならよいという日本古来の伝統的なものであれば、歓楽的行事としては、サマになるというもの。 従軍慰安婦もSMバーもとても汚らわしい印象を持つ言葉の部類にはめ込まれますが、 こんどは、女性差別ではないか？とも精査すると考えられてしまいませんでしょうか？ もともと内緒でやるようなもののこの従軍慰安婦やSMバー、風俗など表で堂々というべきでないことを民主党はチクチクつっつくわけですが、おそらくは、民主党をつっつくと風俗に歓楽街にお金を落としてあげようと考察し、やっている可能性も高いでしょう。 料亭の女将ならよくて、風俗嬢ではダメだとするのは、スナックのママならいいのか？とか銀座のクラブなら風格があってよいのか？ など蒸し返せばきりがないのではないでしょうか。 民主党は卑怯といいますか、責める口実だけを狙ってまず、民主党には、風俗のことは向けられないことは計算ずくでおいそれと政策とは関係ないことを述べて政策を鈍化させる悪いことではないでしょうか？ ところが、そういうところこそ、精査して、そこまでもチェックをいれ、その場合にどうなるものか？ その条件で政府を動かすことには、クリーンさを一層強めていける要素にもなるのかとも考えられますか？ しかし、政務調査費つまりは、税金を使っての、つまりは、あなたの血税を風俗に使われたとなればどうでしょうか？ しかし、民主党も自民党も給与は税金なわけで、では、民主党や自民党またや、市役所など税金を受け取るところには、風俗には行っては禁止とわかりやすくすべきでしょうか？ そうすると、女性差別とはなりませんか？ つまりは、風俗は民間専用ということになりますがよろしいのでしょうか？ しかし、芸者となるとどうなのでしょうか？ いかにも政治家の人が利用しそうなもので風俗の大元となったようなもの。 世間的感覚としては、 芸者、天皇杯競馬、競艇、競輪はいいかなと。 しかし、競馬、競輪、競艇も印象はあまりよくないでしょう。 SMバー、ストリップ、風俗、パチンコ、スロットなどとなるとイヤですよね。 もうこの際、芸者はOK それ以下はダメだ！と決めてしまえるでしょうか？ しかし、競馬はどうでしょう？ 天皇賞などとあるくらいですから、競馬を禁止したら、天皇への冒涜と評されないでしょうか？ 競輪は自転車レースでカッコよくもとらえられますし、競艇も過酷な競技。 ダメとはできないでしょう。 しかし、政治家が行っているということは、国民にとってはムカつくでしょうか？ それで、線引きができないので、グレーなところはなるべく行かないように程度に留めるのが関の山ですから、とすると、行っても良いという意味でもあります。 ということは、SMバーもよいではないか！ということになってしまいます。 風俗嬢などそちら側からしてみれば、是非来てお金を落としてもらいたいとなりますでしょう。 曖昧になってしまいます。 とりあえずは、政務調査費として、SMバーにいくなよ。 そういうことでしょうか？ しかし、政務調査費であろうが、単に議員や役所の給与であろうが、税金には違いないわけで、そうすると、公務員は、風俗禁止としないといけないのではないでしょうか？ でもこれは、女性批判にもなりにくいでしょうが、人権的に悪い方向ではないでしょうか？ 人権は批判してはいけないが、倫理的にも守ってもらいたい。 これは両立できないのではないでしょうか？ この倫理的ということすら、曖昧な表現でどこからどこまでということが表せられません。 倫理的でないというのは、風俗はダメとか常識はずれはダメだとかそういうことで、でも、人権を無視することこそ倫理的ではないですわね。 国民一人一人にきいても、そりゃあ大抵はSMバーなんて汚らわしいとこはダメだとマイクを向けられれば大概は言うでしょうが、中には歓楽街も元気になってもらいたいしの言葉も想像できますね。 松本人志でさえ、風俗はあったほうが、経済は活発になるぞとのことですから、大概の芸人というものは風俗と密接な関係にある場合が想像に固くないわけですから、どんなものでしょうか？ しかし、風俗はグレーでもしやすると、ヤクザが絡んでくる恐れもありますから、政務調査費でヤクザに資金提供したようなものとも捉えられかねません。 どう考えたら良いのでしょうか？

「政教分離」という言葉を聞いた時連想するのは、政治と宗教を完全に分ける事だと一般の方は考えると思います。 しかし現在の憲法上では、以下の項目の解釈のように現在の宗教団体の政治参加は問題ないとするのが通説になっているようです。 ・特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。 ・宗教団体の「政治的権力」行使の禁止。 ・国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。 日本国憲法制定前の帝国議会で憲法草案が審議されていた段階での答弁にもある、上記の解釈が長年続いた自民党政治の中での日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条の解釈だと理解しています。 しかし公明党の矢野絢也・元委員長が６月、民主党など野党有志の会合で「非課税で運営されている宗教団体（創価学会）の施設が選挙活動の拠点になる。私の時代は対価を支払ったことはない」と述べ、それに対し民主党の輿石東参院議員会長が参院本会議の代表質問で、「税法上優遇されている 宗教法人が 選挙対策の中心拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言われている」と述べました。 私は税金を支払っていない宗教団体がその団体の施設を利用し選挙活動の拠点として政治に関わることは、モラルに反すると思います。 また古い自民党政治の政教分離の解釈を改め、政治活動及び国と宗教との関係を厳格にし、憲法改正すべきだとおもいます。 特定の宗教団体が政治に関わる行為そのものを禁止することが真の政教分離になると思いますが皆様はいかが思われますでしょうか？

前の民主党政権が何もやらないであまりに酷い政治をしてきた事で自民党の方がマシと云う事で自民党がたくさん票を得て来ました。しかしその内容は過剰に公共工事ばかりやり族議員と呼ばれる連中が金を得るだけで内容的には元の自民党の政策の継続だけで何も中身も人も変わっていないように思えます。　 株価なんてのは政府が金を使って操作も簡単にできるし国民にだましだましにすれば消費税増税なんてちょろいもんだと政府の奴等は思っているかも知れません　しかし9月30日以降株価は暴落して不景気だと云う事が国民全体にバレてしまいましたね　マスコミを使って女性の活用ばかりを強調して持ち上げても女性からの不支持率は以前高く改善される事は無いと思います これだけ不景気でも来月に安倍は消費税増税して10％に上げると思いますか？

不満の捌け口、ガス抜き、マンネリだからの政権選択で良いのだろうか？ 危機管理、外交圧力、国際信頼は民主党で大丈夫か！ 民主党の綱領やビジョンの中のに国益・国威・国運・国際信頼の希薄さ、器量不足、党内合意や連立合意は無きに等しい。 そもそも、特定支持母体の利害と公務員に還ってぬるま湯に浸りたい旧全逓や大樹の会、補償と保護漬けを期待の一部農家以外にコアーな支持層ってあるのだろうか・・・ おおよそ、自治労・連合・日教組・解放同盟・在日・反創価（立正佼成会他の宗教団体）で１５～２０％の民主支持層以外は→それほどは勝てないと変な安心・思い込み？ 政権交代しても何とかなる、変えてダメなら又やり直し、兎に角も自民にお灸を・・・ と、現実の生活の厳しさ、経済情勢の低迷に対する→不満の捌け口、ガス抜き、マンネリ（厭き）の俄か臨時支持層３０～４０％がバブル的に上積みされている。 参考URL:http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html それっておかしくない、あの頼りなさ・醜態・バラバラ集団・大連立や自由党との合併・新進党解体以降の節操＆大義無き変遷を忘れてしまったのだろうか？ ◇代表戦で選びながらも、リーダーシップなし、信望なしと交代させておきながら又も登場のまさか＆またかの鳩山。 ◇党内に人材なしと、海部・渡辺ミッチー・土井タカ・田中真紀子・小沢を担いだ他力本願な８グループの政治ごっこ＆寄り合い集団である。 ◇海賊防止法案・PKO・テロ特措法・憲法の見直し改正・外国人賛成法案・人権擁護法・日米安保や地位協定＆基地移転問題、消費税、国民投票法etc、党内合意が出来ず、登場人物によって猫の目のように変わる発言、方針、迎合とリップサービス発言、中国・韓国・北朝鮮への追従的な教科書や歴史認識、靖国神社問題、ミサイル防衛問題。 ◇信なくば立たず！ それが、明日にも司直の手、刑務所に行く可能性ある人物に国益・国威・国運を安心して委ねて大丈夫＆良いのだろうか？ 彼らに国際舞台へ我が国代表・リーダーとして送り出してイメージ、成果が果たして上がるのだろうか？ 鳩山・小沢・石井一に国の将来、子孫への安全安心のバトンタッチを任せ託せるのだろうか・・・。 そこで、質問ですが→ 現在の民主党の追い風の要因と衆院選の予測、その後の展開についてお考えを教えて頂けませんか？ 私自身は、衆議院選挙（政権選択・政策選択）の時に、不満の捌け口、ガス抜き、マンネリ感だけで、選べば→タイムロス、政策ミス、外交安保の鎖国化、バラマキのツケで後悔の日が政界再編の嵐が、国際社会からの嘲笑が現実化し、襲って来ると心配しております。 資源の少ない我が国が存立・発展するには、国民の不断の努力と勤勉性だけでなく→世界の平和と繁栄、自由な交易と市場の発展なくしては有り得ない。 その世界に平和を共有し維持発展に貢献する責任と期待を、我が国には求められていると思う。 国が国民が国益が、混乱・齟齬・空転の自らが意識想定外と言えども招いた火の粉・損失を蒙ると私は危惧、懸念しております。 たとえ、ささやかな抵抗・警鐘であっても、国を愛し良きシステム・体制・社会でバトンタッチする責任から→悪夢が杞憂となるように力の及ぶ限り呼び掛けたい、発信投稿をし続けたいと思います。

今年か昨年の晩に出産数増加との報道がありました。 そして、日本総人口減少です。 予想通りの展開であり、出産数より高齢者などの死亡数が上回ったことです。 しかし、マスコミでは高齢者の予想以上の死亡数だったと報じてます。 さて、質問です。 (1)出産増加は何が原因だったのでしょうか？ (2)毎年、もし、出産増加したとして、高齢者の死亡が出産数よりも上回ったら、総人口は毎年減少しますが、10年後、30年後、50年後でも日本はまだ高齢化社会なのでしょうか？ (3)民主党が「子ども手当」について、自民党を糾弾してますが、どうしてなのでしょうか？

簡単な方法を考えました。 太陽の党に全部吸収して、以下のようにすればいいのです。 党首　とりあえず言い出しっぺの石原慎太郎 党の綱領　とりあえずアンチ自民、アンチ民主、アンチ公明、アンチ社民、アンチ共産、アンチその他の既成政党　細かい所は未定 上記の綱領で一つ屋根の下に集まりはするものの、選挙協力はするが、細かい政策はバラバラ。 だから党内に派閥があります。 太陽派　ボス＝石原慎太郎　傾向　超右翼派閥。メンバーは立ち上がれ日本からの合流者 維新派　ボス＝橋下大阪市長　傾向　なんでもケンカ売ります。　メンバーは日本維新の会 減税派　ボス＝河村たかし　傾向　地方自治体の税金を安くします。メンバーは減税日本。 小沢派　ボス＝小沢一郎　傾向　官僚政治打破。メンバーは国民の生活が一番、小沢ガールズ こんなんでいいんじゃないでしょうか？ 昔の自民党も経済最優先の方も、教育、福祉に力を入れる方、アメリカ大好きな人、日教組大好きな人、いろいろいましたから。 どうせ選挙のために作った党なんでしょ。こうでもしないと票が集まらないと思いますが。

　7/15　中野拉致問題相が情報交換として韓国を訪問中なのですが、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事の鷲尾英一郎も随行したのか？ 　北朝鮮のお友達と思われる『市民の党』・『政権交代をめざす市民の会』に、献金を貰うのが商売の政治家が逆に献金してる。 『市民の党』・『政権交代をめざす市民の会』そして『わしお会』の会計責任者も住所も同じ。（工作員？） 　日本から歳費をもらっている鷲尾も、北の将軍様のお友達代表として韓国に随行？ 鷲尾英一郎のホームページの『今日の鷲尾』には6月の状態。 民主党のホームページを見ても解らない。 一応、拉致被害者家族会の菅は付けない『ブールーリボンバッチ』は付けているみたいだが。 『北朝鮮、韓国との交渉担当者３０人を銃殺、粛清か　強硬派台頭』と韓国紙が昨日報道。 韓国としてもおかしな人間困るよね。

世の中全体が、国の借金が１０００兆円を超えるほどの膨大なものになったのだから消費税の増税は仕方が無いよね、と言った雰囲気に満ちているが、ほんとうにそうなのだろうか。 遙かな昔からいくら増税をしても馬鹿な役人が好き勝手に使ってしまうので、ざるに水を注ぐようなものだと言われ続けてきた。 恥知らずな役人どもの行状が民主党政権の頃まではマスコミでも盛んに取り上げられ続けていたのだが、なぜか民主党政権から自民党に政権が変わると役人どもの行状については何も報道をされなくなってしまった。 もう、みんな忘れているようなのだが、民主党政権の時の大阪府の知事が泣きながら役人どもの給料の高さを批判し、こうした状況を変えていきたいと訴えていた。 あの傲慢不遜な男が公の場で泣くほどに、役人どもの給料の高さを変えるのは大変だと言うことなのだろう。 あの当時で一般の労働者の給料の平均が４００万円台だったのに対して、国家公務員の平均給与は６００万円台。地方では７００万円台が珍しくないというありさまだった。地方の平均所得は２００万円台なのに、なんで公僕である役人どもが７００万円台なのかということで当時は大いに盛り上がった。 国の予算が８０兆から９０兆円だが、役人どもの給料は３５兆円にも上るとされていた。 昔は民間と役人の給料の差は殆ど無かったのに、役人が自分たちの給料を勝手に決めることができることを良いことにどんどんもらえる額を上げてきた結果、民間とはかけ離れた給与体系になってしまったのだというが、安部の馬鹿が大阪府知事のように役人の給料を引き下げるなどと言ったことは聞いたこともない。 また、安倍の嘘つきは民主党政権時代に議員の数を大幅に減らすと国会内で約束をしたのに、未だに何もしないまま消費税を上げるとぬかしている。 安倍政権になってから長いが、役人の天下りの問題に対してもマスコミは何も言わないが、安倍政権がこうした役人どもの天下り対策に何か手を下したという話は全く聞かない。 これは役人どもに好き勝手をさせていると言うことなのではないのか。 マスコミが何も言わないのを良いことに、恥知らずの役人どもは恐ろしいほどの税金の無駄遣いを行っているのでは無いのか。 こうした状況で、国の借金が膨大になったので消費税を上げますと言われても、到底納得できるものではない。特に、国民年金受給者や生活保護受給者と言った、生きていくのが精一杯のお金しかもらえていない弱い人々に最も重くのしかかってくるのが消費税だ。 年金は引き下げられるし、生活保護受給者の支給金額も引き下げられたと聞く。 それなのに役人どもは莫大な税金の浪費を当たり前のように行っている。 消費税を上げるのは仕方が無いにしてもその前にやることがあるのでは無いかと言うことなのだが、皆さんはどう思うだろうか。考えを聞きたい。

　自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判しましたが‥‥‥国際社会の中でって？続けてくれって？反対するのはテロリストだけって？何年か前か、嘘までついて給油の量を報告しましたが嘘をつかねばならぬほど、やましい所があったのでしょ！　国際社会では是非続けてくれと要望があるのでしょうか？そして反対するのはテロリスト？

初の小泉自民党と小沢民主党とのガチンコ勝負が千葉で火花を散らせている最中ですが、小泉首相がこんな談話を発表しました。 ＜小沢氏なら大連立仕掛ける＝小泉首相が警戒感＞ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000182-jij-pol そこで質問です。 １）小泉首相の発言の真意（小沢代表への牽制か） ２）小泉総理も大連立を仕掛けることが許されるのではないか（例えば前原グループの懐柔） 皆様の闊達な回答をお待ちしております。 ※　現在千葉７区で補欠選挙中です。発言によっては「公職選挙法」に抵触する恐れがありますので選挙に関する直接の言及はお控え下さい。

政治家が同性愛者への差別的な発言を行えば批判する人は沢山いますが、どうして政治家がそういった発言をすれば票を失うと考えさせるためのロビー活動を行う人はいないのですか？ 同性愛者を見ていると「日本は遅れている」、「偏見が満ちている」、「差別は許さない」、などと言うのに政治的な活動をほとんど行なっていないように思えます。また、政治的活動を行なっても民主党や社民党といった偽リベラルばかりで、自民党などの保守政党に対しては嫌悪感だけで政治活動を行なっていないように思えるのですが、気のせいですか？ 同性同士の結婚、養子、パートナーの死後の墓、などなどの問題に対して政府に文句を言ったり、政府の方針が変わるのを待つだけなのですか？ どうして自ら行動を起こそうとしないのですか？

香山リカ（通名、本名非公開） http://bit.ly/A4oMaE http://bit.ly/xTF4OA 北海道生まれの北海道育ち 「九条の会」会員 社民党の福島瑞穂とともに政見放送に出演 社民党の辻元清美とともにピースボートに乗船 香山リカ（通名：中塚尚子、本名：金梨花）。在日韓国朝鮮人だから電通テレビ局のお気に入りでテレビに出れます。 反日思想で君が代、日の丸が嫌い。民主党擁護。こんなのばかりがでてくるテレビ局 橋下市長 「香山リカ氏、一回も面談したことないのに僕を病気と診断。サイババか！」 【大阪教育条例】 反対するシンポ開催 香山リカ氏「企業経営などと同じものさしで見る条例案」 20代女性教師「私らしさ出せない」 http://bit.ly/wBneFJ 香山リカ氏「橋下氏は『代案を示してくれ』と言うが、精神科医である私にそんな事ができるはずもない」 http://bit.ly/xtUhcJ

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが 消費税は、世界をみると・・・ イギリス 　　(17,5％　でも食品消費税は 0％） アイルランド (21　でも食品消費税は 0） オーストラリア(10　でも食品消費税は 0） メキシコ (15　　でも食品消費税は 0） フランス （19.6 〃　5.5） イタリア (20　　〃 10） ドイツ (17　　〃 6） オランダ (19 〃 6） ポルトガル (19 　〃 5） スペイン (6 　〃 7） ノルウェー (24 〃 12 ) スウェーデン (25 〃 12 ) のように、食品はゼロ％か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。 アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。 韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定（セロだったか、記憶があいまいですみません）だそうです。 あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。 これは、つまりエンゲル係数が高い（収入における食費の支出が高い＝貧しい）ひとたちを救済するためであり 生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。 それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で２ケタの重税を課そうとするのですか？ 金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか？ 私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。 でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された２ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康（結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・）になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか？ 世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ％か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。 （ＴＶのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ％か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・） それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか？ もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか？ 自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと（食品に対しての一律同じ２ケタの増税をすること）を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。