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ホント？ 高所得者優遇のための軽減税率に国民8割が賛成していると公明党が広告していました。 逆進税として問題になっている消費税なのに、より逆進性を高める内容の軽減税率制度を消費税とパックにすることに国民の8割が賛成しているのですか？ 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5％とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 「低所得者対策」という看板で推進され、なんの低所得者対策にもならなく高所得者優遇という中身の軽減税率制度に国民の8割が賛成しているのですか？

消費税増税に関する、最近の各党の動向はどのようなものでしょうか？

簿記2級 クレジット払いを含む一部現金取引の税抜方式による仕訳 に関して、クレジット手数料の算出根拠になる「クレジット販売代金」の定義がはっきりせず困っています。 ＜例題＞　商品を250,000円で顧客に販売し、このうち消費税込みで55,000円を現金で受け取り、残額をクレジット払いの条件とした。 信販会社へのクレジット手数料（クレジット販売代金の5%）も販売時に計上した。なお、消費税の税率は10%とし、税抜方式で処理するが、クレジット手数料には消費税は課税されない。 ＜私の考え方＞　 貸方は以下の通り： 　売上　250,000円 　仮受消費税　25,000円 借方は一旦以下の通り： 　現金　55,000円 　クレジット売掛金　220,000円 ここで、現金は販売代金50,000円と消費税転嫁ぶん5,000円の合計、クレジット売掛金は"販売代金200,000円"と消費税転嫁ぶん20,000円の合計と考える。クレジット手数料は200,000円×5%=10,000円。 従って： （借方）支払手数料　10,000円　／　（貸方）クレジット売掛金　10,000 以上をまとめて （借方）現金　55,000円　／　（貸方）売上　250,000円 （借方）クレジット売掛金　210,000円　／　（貸方）　仮受消費税　25,000円 （借方）支払手数料　10,000　／ ＜疑問点＞ 「クレジット販売代金」は売上に相当する部分の200,000円であると考えましたが、クレジット決済額である220,000円と考えることもできると思います。 　「クレジット販売代金」という言葉の定義は「売上に相当する部分の決済代金」という理解でよいのでしょうか。 　質問が分かりにくく恐縮ですが、何卒よろしくお願いします。

被災地を復旧させても、日本がポンコツでは話になりません。私は被災地の復興と構造改革は、あくまで同時進行すべきと思っています。以下のような輪郭で、構造改革ができるかどうか、誰か教えてください。 1、公務員の給与、ボーナスの20％カット。（１年更新とする） 2、公務員が再就職した先での退職金の支払い、受け取り、退職金二重払い上積みの禁止。 3、高級車等必要以上の贅沢品の税率アップ。物品税の分かりやすい定義での復活。 4、消費税を２0％にし、消費税未納業者に厳しい罰則を設ける。 5、年金は１００パーセント消費税から支給し、年金保険料制度は廃止にする。（社会保険庁は解体する）（消費税を財源とする国民年金以外の年金、共済年金等との重複受け取りも禁止する） 6、パチンコ・スロット店で受け渡される景品の売買の禁止。 7、高速道路一律１０００円。 8、高額所得者の超過累進課税率アップと節税会社の全面禁止。（所得移転、財産移転の罰則と監視の強化） 9、３０００万円を越える相続には、９９パーセントの超過相続税を課す。 10、定員が５人のエコノミーカーの自動車税額を軽自動車と同等にまで下げる。 11、独立行政法人等、税金で運営される団体の給与・ボーナスの引き下げと、消去法的廃絶。

アパート一人暮らし、女性、今年19歳、フリーターの場合、 国民保険や税金関係など、 ガソリン税、たばこ税、消費税等は抜きで、最低限月いくらぐらい必要になりますか？

日本人は貧乏で物が買えないから、中国人に消費を求める。 省の命令で民主党が消費税を値上げすると、国民の大半を占める庶民の暮らしはどうなりますか？

国の借金を減らす方法 消費税を段階的に増やして、最終的に15％くらいにまで上げて、そして、酒税や煙草税などをもっと引きあげるといいとおもうのですが、どうでしょうか？

事業用の営業車が車検を受けました。 車検に掛かった費用の仕訳を教えてください。 基本料金　　13,000 自賠責　　24,180 重量税　　8,800 印紙　　1,100 リサイクル料金　　10,050 代車使用料　　2,000 消費税　　750

当方は課税業者です。FreeWay販売管理を利用しており、請求書の消費税額印字内容についての質問です。 請求書の売上伝票明細の下に「請求時消費税　外税」が印字されていますが、その2行下に印字されている【消費税額】と1円の相違があります。 「請求時消費税　外税」欄の金額は当該得意先宛ての税抜き売り上げ額×10%（1円単位切り捨て）になっているのですが、【消費税額】欄の金額は当該得意先宛ての税抜き売り上げ額×10%（1円単位四捨五入）となっているため、ここに1円の相違が発生しています。 当方からの請求金額としては「請求時消費税　外税」の額が正なのですが、この相違を修正することはできないでしょうか？ なお当該得意先のマスタ「税処理」欄は「外税/請求時」と正しく設定されています。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

売上に対する家賃の計算式がわからなくて困っています。 基本的には売上の8％が家賃になるのですが 売上が800万(税別）を超えた分については10％ 売上が900万(税別）を超えた分については15％となっています。 例えば、売上が1200万(税別）あったとすると ・800万*8％＋消費税＝672000 ・100万*10％＋消費税＝105000（800～900万の分） ・300万*15％＋消費税＝472500（900万を超える分） の合計￥1249500（消費税込）が家賃となります。 これをエクセルの計算式で簡単に計算させられないでしょうか？ もちろん、売上が800万以下のときもあると思います。

決算で経費を見積もりで計上しました。例えば電話代１００円　消費税5円別表で４で１０５円加算し 減算で5円としました。申告書提出までに電話代50円、消費税2円が確定し加算2円減算５２円と した場合、次の期には消費税申告書とか法人税申告書とかどのような処理をしなければいけないか 教えていただければと思います。言葉足らずで申し訳ございませんが、上場企業とかはこのような処理が普通にされているとお聞きしました。よろしくお願いいたします。

近い将来マツダアテンザ(2012年秋フルモデルチェンジ)を候補のひとつとして考えていますが、現在エコカー減税で取得税と重量税が免税の様です。 現時点で2014年4月に消費税が8％、2015年10月に10％に増税される見込みですが、仮に取得税が廃止になる可能性もありとのこと。 買う時事に対するこだわりはないですができればもうちょっとのっててもよかったと思っていました。 現在の車は2004年9月購入なので買い替えてもいい時期と言えばいい時期なのですが最初は乗れる限り乗るつもりではいました。 2014年秋にマイナーチェンジされると仮定したら車自体は2014年夏頃が値引きを期待できるのかなあなんて思っていますが。ほかの車種には該当しませんがこの車種に限って言えば買い替えのタイミングは2012年秋にマイナーチェンジ2016年秋から2017年年春ぐらいまでにフルモデルチェンジぐらいかなあと仮定しています。 消費税2段階が2014年春、2015年秋。エコカー減税終了が2015年春。 取得税と重量税が現時点でも免税なら単純に消費税が上がる前の2013年冬ごろがいいんでしょうか？ ちなみに車検は今年の9月です。 ○自分の気持ちや都合ではもっとのりたい。 ○消費税増税を考えたら いろいろと考えはありますがここでは単純に考えて車自体を有利に変える時期はマイナーチェンジの時期や消費税増税、車検の時期を考えたらどのタイミングが有利な条件で買えるでしょうか？ まったくそういうことを気にせずもしかしたら乗れるだけ乗ろうということになるかもしれないんですが。その場合は2016年と仮定するフルモデルチェンジ前というパターンもあるんですが。 その場合は12年ほど今の車にのることになります。消費税をまったく考慮にいれないんならそのぐらいに買い替えるのがいいかなと思ってたんですが。 消費税論議が不確定な時期は次のフルモデルチェンジ前ぐらいがいいかなと思ってました。 もちろん他の車種にする可能性も十分にあります。その場合は当然モデルチェンジのタイミングが変わるんですが。仮にアテンザとしてアドバイスおねがいします。 新車が安くなる要素 一般的にフルモデルチェンジ直後から次のフルモデルチェンジの間はフルモデルチェンジ直前以外はどの時期もあまり差はでないんでしょうか？値引き交渉テクニックは個人差があるので考えからはずすとしてですが。 長々とした文章ですいません。

消費税なんか要らんくね？ しかもお釣りがありそうな気がするが・・・

会社を閉鎖したら滞納分の消費税は払わないでよいのでしょうか？

トラック関係の仕事をしています。 軽油の仕訳がわかりません。どなたか教えてもらえますか？お願いします。 軽油７０６，７２５円 消費税３５，３３６円 軽油引取税３２４，４８９円 合計１，０６６，５５０円

納税証明書について 業務上納税証明書というものの知識を得たいのですが・・。 調べたところ、以下の4種類があるそうです。 【納税証明書 その1】 　　…納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 【納税証明書 その2】 　　…所得金額の証明（個人＝申告所得税に、法人＝法人税に係る所得金額） 【納税証明書 その3】 　　…未納の税額がないことの証明 　　　　　※「その3の2　申告所得税と消費税及び地方消費税」 　　　　　　「その3の3　法人税と消費税及び地方消費税」 【納税証明書 その4】 　　…証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないことの証明 さて、いま手元には下記のような【納税証明書 その2】があります。 http://web-box.jp/fariwo/nouzeisyoumei3y.jpg 一番新しい年に金額が入っていないのはなぜでしょうか。 確定申告後の反映のタイミングが間に合わなかったからでしょうか。 また、【その2】というものは、このように3年分表記するフォーマット以外も 1年分だけとか5年分列記できたりするものもあるのでしょうか？ よろしくお願いします。

消費税で税抜処理と税込処理はどっちが有利とかあるのでしょうか？

６月２６日、消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、経団連会長の発言も可決してよかったとの発言でした。 この発言で疑問なのですが、下記に某雑誌の記事が掲載されなるほどと思いました。 民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。税率引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのか。 自動車業界への影響は深刻だ。3％から5％へ消費増税のあった1997年度の新車販売台数は、駆け込み需要があった前年度の728万台から、反動で14％落ち込み100万台減となり、その後も低空飛行を続けて、2008年度以降は400万台で低迷している。 たとえば180万円の新車を購入する場合、消費税が10％になれば9万円プラスされ、自動車取得税、重量税と合わせて税金だけで約30万円も支払うことになる。自動車ディーラーの販売担当者はこういう。 「エコカー減税効果で今年度は大幅に回復しそうですが、それがなくなった後に消費増税が来る。業界では2014～15年度は15～20％程度の需要減を想定しています」 　裾野の広い自動車産業は関連産業を含めると500万人の就業人口を持ち、出荷額合計で57兆円にも上る。もし2割も落ち込めば、それだけで11兆円ものマイナスとなるのだ。 この記事を読めば、車業界に限らずどの業界でも企業は消費税増税に反対すると思うのですが、 業界ＴＯＰの会長が賛成発言するのは、解せません。 ただせさえ、円高・ユーロ安・ウォン安で、企業は薄利で販売し苦しんでいるのに…

民主党に期待してる人、期待したい人に質問です。 わたくし個人的には民主党に期待したい人です。 ですが、民主党はほんとにダメだな～と思わされてどうにもなりません。 例えば、今の騒ぎで野田元総理が前面に出てきて安倍内閣を批判しています。 以前の選挙では野田は「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する、消費税増税を断固反対」として消費税増税を批判し当選しました。その後総理大臣なって「消費税増税を命がけで・・・」などと言い出して、実際に消費税増税の法律を通してしまいました そして先日今度は「政府与党が 景気が悪い と消費税増税先送りをする状況で、野党が「増税しろ」と言うわけがない、この景気の落ち込みはアベノミクス失敗の証拠」などと会見で語っています。 、、、、アホなんですか、、、、。2014年4月からの大幅なGDPの落ち込みですから誰がどう見たって、8％消費税増税の結果です。よりにもよってなんでお前がしゃしゃり出てきて、そんなこと言い出すんだ？ぐらい言われて当然の無様さです。 民主党が野田のようなバカな議員を抱えていることを100歩譲って良いとしても、なんで民主党はこんなのを党の前面に出してしまうのか？民主党議員はなんでそれを許しているのか？問題はそこだと思うんです。 民主党はなぜこんなバカが前面に出てしまうのでしょう？ 民主党には党を立て直す能力はないのでしょうか？それともまともな議員はみんな民主党から出て行ってしまったのでしょうか？ 民主党に期待してる人、期待したい人、今の民主党をどう見ているのか、書き込みをください。

私は個人事業主として、ある会社と個人契約を結んでします。業種内容は、システムエンジニアリング契約の基本契約を締結して、数ヶ月毎に、個別契約を更新する形です。 今回ご相談したいのは、以下のようなものです。よろしくお願いします。 消費税の扱いに関して、基本契約では内税となっています。が、親会社から受ける個別の注文書には、別記として外税で支払う、となっています。この件に関して、当初、親会社に問合せをした際には、消費税は加算してお支払いますので、消費税を加算する請求書を用いてください、と指示され、フォーマットも指定されていました。 ところが、昨日になって、親会社から基本契約には内税と書いてあるし、基本契約が個別契約を拘束すると書いてあるので、今まで（２年半）支払った消費税は過払いであるから、返却しなくてはならない。 と言われてます。 私としては、当初から、基本契約に内税となっていることを外税扱いにとして記述して注文され、請書もその旨で返しています。 また、請求書に関しても親会社から指定された内容で消費税を記述して作成するように言われていたため、次回の注文書から消費税抜きでも良いかとは思いますが 親会社に過去に遡って複数の個別契約で支払われた消費税分を返却する必要があるのでしょうか 長々と書いてしまいましたが よろしくお願いします。