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弥生会計07の税区分について、海外取引や外為取引に関する費用で消費税が免税となる場合の適切な税区分をお教え下さい。 例えば国内金融機関への振込手数料や通信費等の場合、消費税課税取引なので税区分は「課税対応仕入」になることは理解しています。 金融機関に支払う外為手数料や海上運賃等は消費税免税となりますが、この場合の税区分は 対象外 非課税仕入 対象外仕入 のうち、どれにすべきなのでしょうか？ 現状は、次のような処理をしています。 1) 課税取引と免税取引が混合する勘定は補助科目（課税と免税）を設ける。 課税取引 ---> 課税仕入 免税取引 ---> 対象外 2) 消費税申告書を作成する際は、各勘定T/B補助科目欄の「課税」残と「免税」残、 または、科目別税区分表から「課税対応仕入」残と「対象外」残 を各勘定ごとに抽出して手集計。 この場合、最後の手集計が面倒です。 手集計に頼らざるを得ない理由は、 1)消費税集計表で正しく集計してくれない。 2)科目別税区分表で「対象外」項目のみ集計すると、合計にはB/S項目も集計されてしまう。 等の弊害があるからです。 この原因は税区分の設定が正しくないからだと想像しています。 以上、宜しくお願いします。

国内の取引先の業務で海外出張した場合、その取引先に請求する経費にかかる消費税について教えてください。 先日同僚が作った請求書を見ましたら、国内の交通費（電車やリムジンバス）、サーチャージ、空港税に、海外での交通費や食費を合算し、そこに消費税をプラスして合計を出していました。 海外での経費まで消費税がつくのはおかしいと思うのですが、これらすべてのものに消費税がかかるのでしょうか。 以前の請求書ではいずれも同様に請求しており、どれもつつがなく入金されています。当時の経理担当も退職し、現在は経理不在の状態なので、正しいのかどうか確認する術がありません。経理に明るい方、よろしくお願いいたします。

もし、年金のために消費税をＵＰするのであれば、矛盾を感じます。 例えば、月に１００，０００円年金をもらっている人がいるとします。 消費税ってみんな同じ税率だから、会社員も小学生も年金生活者も同じになりますから、年金生活者も増税になりますよね。 ５％であれば、１００，０００÷１．０５＝９５，２３８が税抜き金額になります。 １０％だと、１００，０００÷１．１０＝９０，９０９ ９５，２３８－９０，９０９＝４，３２９の増税になります。 消費税を名目に年金が減っていることと同じだと思います。 まぁ全員税率ＵＰですから、税収入は増えるんでしょうが・・・ ９５，２３８×１．１０＝１０４，７６１で ４，７６１年金が増え、同じができるんであれば問題ないと思いますが、年金増やしたらまた足りなくなりませんか？ 消費税ＵＰの根本的理由を教えてください。

会計・税金・仕訳・試算表について 通常 税金で中間納付した場合。仮払消費税/未払消費税 納付時に未払消費税/現金 　　　　法人税等/現金 になると思うのですが、 「試算表上に税金関係で資産項目にのってくる勘定科目はあるのでしょうか。」 税効果の繰延税金資産についてきいているのではありませんが。 未払法人税が借方に計上されるのはおかしいと思うのですが、還付などを考えたときに資産項目にでてきてもおかしくはないと思うのですが、知識不足でご教示願いたいです。 急を要しますが、ご回答お願いいたします。

弥生ソフトを使用しています。税抜処理を選択しているのですが、期末の仮払消費税と仮受消費税の差額が　納税額あるいは還付額になり、実際消費税の計算をした結果と比べて、若干の差異が出た場合は　雑損や雑収入で処理する　と税理士さんから聞いていました。それが、今期は　８０万以上の差異がでています。特に中間納付したわけでもないのに、どうして　こんなに差異がでるのか・・・同じデータを使って、そのまま弥生で消費税額も出せるので、入力の間違いではなさそうなんですが？ また税抜と税込を切り替えてみると、当期利益額に消費税額以上の違いがあります。それもおかしいのでしょうか？　

アホな質問ですみません。 消費税大幅UPだとか、サラリーマン増税だとか、消費が落ちかねない増税は良くないと思います。 そこで考えたのですが空気に税金(呼吸税)をかけるというのはどうでしょうか？ １人あたり月千円の呼吸税を払うとして１５兆円以上の増収です。 その代わり、国はよりキレイな空気を国民に提供し、ＣＯ２削減の義務を負うと、結果環境にも良いと… なまじ消費が減退してしまう増税(消費税増税など)よりも、呼吸しなきゃ人は生きられないから仕方ないかと思わされる呼吸税の方が良いんじゃないかと思わないでもありません。 月千円なら国民年金などに比べたら遥かに安いですし… そこで質問です。 あなたはこの空気税(呼吸税)、賛成ですか？反対ですか？ １賛成 ２反対 その理由はなんでしょう。 改めて、アホな質問ですみません。

現在、不動産巡りをして賃貸物件を探しているところですが、初期見積で事務手数料らしきモノに「家賃１ヶ月＋消費税」となっていました。これは仲介手数料と考えた方がいいのでしょうか。また、これ以外は消費税が含まれていないにもかかわらず、これだけは消費税が含まれるのは妥当なのでしょうか。情報が少なくて申し訳ありませんが、情報をお願いします。

ふと思ったのですが、消費税3%が導入された時に100円だった自販機の飲み物は110円(+10%)なりました。そして消費税5%が導入されて自販機の飲み物の値段は120円(+20%)になりました。 これは消費税のとり過ぎではないのですか？ それとも単に物価が上がっただけだというのですか？ どういったからくりなんでしょうか？

衆議院予算委員会で補正予算案が採決されましたが、この補正予算案は消費税が10%になることが折り込み済みの財政なのでしょうか？ それとも2.8兆円分の余分が出来た状態での可決だったのでしょうか？ もし仮に中国と石油の減速から消費税8%据え置きになった場合どうするのですか？ 東京五輪も消費税10%ありきの財源ですよね？

前年度に依頼した作業が終了したが、請求書が未着のため、見積金額に消費税を加えて、未払金として計上しました。新年度に引き落とされる金額が、見積金額に消費税がふくまれていたことから、差額（消費税分）が生じることが分かりました。 口座からひきおとされた時に、差額を雑収入で処理して良いのでしょうか。差額金額は6000円程です。

今年３月に、個人名義で中古マンションを購入し、現在法人に事務所として賃貸しています。 家屋の取得対価を算出する為に、固定資産税の評価割合を使用したいと考えていますが、以下の場合の土地、家屋、消費税の金額と計算方法を教えていただけませんでしょうか。 マンション価格　１０，０００，０００円（総額、消費税非課税） 仲介手数料　　　　　　３７８，０００円（消費税込） 評価額　土地　　　３，０００，０００円 　　　　　　家屋　　　２，０００，０００円

先日、二重課税について違法という判決が出たニュースを聞いた覚えがあるのですが、給与で所得税・住民税を引かれてますし、そのあとまた消費税で取られます。固定資産税も自動車税も給与収入から支払います。たばこもそうですし、ガソリンなんてさらに税金分に消費税をかけてとられていることになるんですよね？ 二重課税の「二重」とは、どういう状態を指すのでしょうか。 　

社会保障の充実のためには、消費税引き上げしかないというようなことを政府自民党をはじめ、ほとんどの野党も言っていますが、「税金は金持ちから取れ」という本を読むと、富裕税を何パーセントか取るだけで、社会保障は賄われると言っています。消費税をやめて、富裕税に変えるべきではないでしょうか？

二重課税 以前保険で二重課税につて取り上げられてましたが ガソリン税に消費税、取得税に消費税が二重課税されてますが 改正されないのでしょうか？ まだまだ二重課税がされているとおもいますが 国民に負担がのしかかるのに二重課税について騒がないのでしょうか？

課税業者から免税業者となって決算期をむかえましたが、機首に会計ソフトの設定を[税込み]から[税抜き]に変更し損ない一年分の入力を終えてしまいました。期末に「仮受消費税」と「仮払消費税」の差額を一括して[税抜き]処理とするためにはどのような仕訳を行えばよいのでしょうか？

あるゴルフ場の領収書で 　金額　\11,457 　　内　ゴルフ場利用税　\800 　　内　　　　　　　消費税　\457 と記載されています。 この消費税\457はどの金額に対する消費税なのでしょうか？ いろいろ計算してみましたが、\457という数字が出てきません。 どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

消費税が上がり、いままで売っていた商品の値段を変えることになりました。 今までも内税で値段をつけていて、8%内税で値段をつけたいのですが。 消費税5%の頃に内税500円で売っていたものは、1.03をかける計算で消費税8%内税の値段を出せると言われたのですが、、なんか違う気がしてモヤモヤします。 この計算、合っていますか？

会計事務所から決算書類作成報酬の請求書を頂きました。 源泉を支払うのですが、領収済通知書の支給額の欄は消費税込の 請求額を記入するのでしょうか。 それとも消費税を抜いた金額でしょうか。 ちなみに請求額は下記の通りで、支払った金額は￥218,500です。 ・税理士請求額　230,000 ・源泉所得税　　▲23,000 ・消費税　　　　 11,500 ご存知の方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

こんにちは。 売上1000万円以下の個人事業主です。 10月よりインボイス制度が開始します。 9月までにインボイス申請をする予定なのですが 2023年度の確定申告というのは 9月までの売上には消費税非課税で 10月からの売上に消費税を納付するのでしょうか。 それとも、2023年度の総売上に消費税を納付するのでしょうか。 お手数おかけしますが教えてください。

ずっと年商1千万超の個人翻訳業で、今年から消費税課税業者となります。取引先との間で消費税が話題になったことはありません。で、今年から消費税徴収させて欲しい旨通知した所、今までの単価は消費税込みであったといわれました。少なくとも現時点では、税務上、その言い分に問題がないことは理解しています。しかし、自分は３％の消費税が課せられる以前からそこと取引しており、もし相手の言い分通りであれば、消費税が導入された時に相手は勝手に値下げをしたことになります。また、平成9年に５％に上がった時点でも同じ事がいえます。相手の言い分は税理士から授けられた単なる後付けの智恵に過ぎないと思います。自分の業種では年商1千万超の人は非常に少ないので、そんなこと考えたこともなく、あわてて対策を講じたのでしょう。自分の言い分は通るでしょうか。