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麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓（1月14日） http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望　比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう？ 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか？ そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望　比較試算（内閣府）」とあります。（PDFファイルです） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が　(1)2010年に順調に回復する　(2)2010年に急速に回復する　(3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか？ （22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません） もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。

下の文章は結局何が比例するということなのでしょうか？付加価値税に支払われる消費税の割合と消費税の増大が比例するということになるのでしょうか？それとも付加価値税と消費税とが比例するということなのでしょうか？わからないので教えてください。あとproportionalの後ろには「tax　rate」や「tax　system」が省略されているようなきがします。 If consumption over either a one year period or a lifetime is the measure of ability to pay, abroad based VAT with a single rate would be proportional; that is, the percentage of consumption paid in VAT would be same as consumption increases. もし単年における消費税や生涯における消費税が支払能力の尺度になるならば、単一の利率の適用範囲の広い付加価値税は比例するだろう、つまり付加価値税に支払われる消費税の割合は消費税の増大と同じになるだろう。

建物設備の維持管理契約における消費税の記載について教えてください。 建物は一般住宅や法人等の設備において、年間で点検を数回と清掃を数回する仕事についております。 契約書は、消費税総額表示制度が義務化される以前から、お客様が理解しやすいよう、消費税を総額表示した書面で契約書を発行しています。この契約書の契約期間は双方から申し出がない場合、以後期限が一年間延長されます。 尚、契約条項上「消費税の税率改定時は、それに従い請求させていただきます。」のような記載はありません。 そこで質問ですが、 (1)今後消費税率が年度途中で改定された場合を想定した時に、実取引上契約書記載額とは違いがあることから、契約条項上「消費税の税率改定時は、それに従い請求させていただきます。」と言う様な記載が無い契約書においては、消費税額を変更した契約書（今のところは料金の条項をこの内容からこの内容へ変更すると言う形の変更契約を取り交わし、現行契約書に添付し、双方で割印を押すことを考えてます）の取り交わしが必要なのでしょうか？また、その際、本体価格（契約書に消費税とは区別されて記載されている）は変更が生じないので印紙は省略できるのでしょうか？ (2)仮に4月1日から8月31日までが消費税5％、9月1日以降に消費税が8％となる場合で、点検が4月、8月、12月、清掃が9月、3月と行う場合、請求書上は4月と8月の点検が消費税が5％で計算、12月の点検9月と3月の清掃が消費税が8％となると思っています。 契約書の金額の記載方法は、今までは全ての作業を合算し小計を求め、その小計に消費税率を掛けて求めていましたが、年度途中の改定の場合、期間毎に小計を求め、消費税を算定し、それぞれを合算して消費税いくらと記載してもいいものか、それとも、消費税5％期間の消費税○○、消費税8％期間の消費税○○と記載するのがいいのか？それとも、広告や価格を掲示しているわけでないのだから、消費税総額表示そのものをやめて、契約書には本体価格のみ記載し、「別途消費税を加算させていただきます。」と記載したほうがいいのでしょうか？ (3)消費税総額表示義務は、契約書記載金額にまで及びますか？ できれば、参考になるＵＲＬ等も併せて教えて頂ければ大変助かります。

前回に引き続き、 小論文を練習中です。 どんな意見でも構いません。 何か気になった点があれば コメントを頂けると嬉しいです。 課題：「消費税について」 文字制限：８００字程度 　今年の10月1日、安倍首相が2015年4月に消費税率を5％から8％に引き上げることを決定した。実に18年ぶりの消費税の引き上げとなる。引き上げについて賛否両論あるが、消費税は引き上げるべきなのだろうか。 　確かに、消費税は引き上げる必要があるだろう。今回の消費税の引き上げは社会保障費の増大が要因であり、税の収入の全てを社会保障費にあてるとしている。少子高齢化が進む日本は社会保障費が毎年増加しており、その支払いは借金をしてまかなっているの。将来のことを考えれば消費税を引き上げて対応しなけば、将来の国民への負担や制度の崩壊をまねいてしまうだろう。しかし、消費税の引き上げのタイミングは今ではない。景気の回復を確認してから上げるべきだ。 　最近は、アベノミクスの効果により景気はよくなってきた。だが、県内の景気に関するアンケートでは、回復を実感できないと答えた人が８割を超えており、景気が回復したとはまだいえないだろう。その中で消費税を引き上げると、支出を抑えるために消費を減らし、今以上の景気悪化をまねく恐れがある。 　実際に1998年に、橋本内閣が消費税率を3％から５％に引き上げたときは、前年と比べ消費税の収入はマイナスとなり、デフレ不況に突入した。景気が回復していない状況下での消費税の引き上げは、消費を抑え、景気の悪化をまねく事態になるといえるだろう。そうならないためにも、消費税の引き上げは景気が回復するまで様子を見るべきだ。 　したがって、消費税は将来のことを考えると引き上げる必要がある。しかし、そのタイミングは今ではなく、消費税を上げても問題がないといえる景気が回復した時に行うべきである。

創業して1期目が費用が売上を上回ることが予想されるときに 1期目は消費税課税業者の申請をして消費税差額の還付金を受け 2期目と3期目は消費税非課税業者になるといった おいしいとこ取りはできるのでしょうか? 一旦消費税課税業者になると以降はずっと消費税課税業者にならざるを得ないのでしょうか? 4期目は2期目の売上高が1000万円を超えれば消費税課税業者になってしまうのは覚悟の上です

過去に4,000,000円で購入した投資有価証券を1,000,000で売りました。この仕訳は 普通預金　　　　1,000,000　投資有価証券　4,000,000 投資有価証券売却損3,047,619仮払消費税　　　200,000 仮払消費税　　　152,381 消費税が売却代金にかかるため、消費税差し引き47,619に した。 この仕訳でいいのでしょうか？

固定資産税で償却資産の取得価額ですが、例えばパソコン28万円を買った場合、今は消費税込みの内税で表示されています。この場合消費税抜きの商品価格を計算してそれを償却資産とするのでしょうか？据え付け費は含まれるとのことですが消費税を含むと消費税に固定資産税がかかることとなり税に税がかかるという変な状態になってしまうと思うのですが。いかがでしょうか？

帳票フォームでカーソル移動 お世話になります、帳票フォームでフォームヘッダーに非連結ｔｘｔBoxを2つ置き（ｔｘｔ適用開始日、ｔｘｔ消費税率) 詳細にクエリのフィールドを表示させています。 下記コードでフォームのダブルクリック時にヘッダーのｔｘｔBoxにレコードを表示させています、 その後カーソルをヘッダーの”ｔｘｔ消費税率”に移動させたく DoCmd.GoToControl "ｔｘｔ消費税率" Forms!フォーム名.ｔｘｔ消費税率.SetFocus Me!ｔｘｔ消費税率.SetFocus 色々試しては見たのですがカーソル移動してくれません！ アドバイス宜しくお願いいたします。 Dim adoCN As ADODB.Connection 　 Dim adoRS As ADODB.Recordset Dim strSQL As String Set adoCN = Application.CurrentProject.Connection strSQL = " SELECT *" _ & " FROM ta02消費税" _ & " WHERE 摘要開始日= #" & Me!txt摘要開始日2 & "#" Set adoRS = adoCN.Execute(strSQL) If adoRS.EOF = False Then Me!txt摘要開始日.Value = adoRS("摘要開始日").Value Me!txt消費税率.Value = adoRS("消費税率").Value * 100 Else MsgBox "該当データがありません", vbOKOnly + vbExclamation, "消費税" Cancel = True Exit Sub adoRS.Close adoCN.Close Set adoRS = Nothing Set adoCN = Nothing End If DoCmd.GoToControl "txt消費税率"　←’タイミングも色々ずらして試したのですが・・・ Me!cmd登録.Visible = False Me!cmd削除.Visible = True End Sub

サービス料・消費税・ホテル税すべて込みの金額が、 １５８５０円だった場合、宿泊料・サービス料・消費税・ホテル税は、 それぞれいくらになるでしょうか？

貸倒損失が発生した時の仮払消費税の額について教えて下さい。 今期中に回収不能（一部更生債権弁済額振込）となった場合の仮払消費税の計上額は 下記のどちらになるのでしょうか？ 期日前だった受取手形１０５，０００円（税込）の内、５０，０００円は更生債権弁済で振込まれ、残金は貸倒損失となった場合の仮払消費税額。 (1)　貸倒損失の５％が仮払消費税 当座預金　５０，０００　　　　／　　受取手形　１０５，０００ 貸倒損失　５２，３８１ 仮払消費税　２，６１９　 　　　又は (2)受取手形に含まれる５％が仮払消費税 当座預金　５０，０００　　　　／　　受取手形　１０５，０００ 貸倒損失　 ５０，０００ 仮払消費税　５，０００ 　仮払消費税額について、(1)と(2)のどちらになるのでしょうか？ 　よろしくお願い致します。　

という状況なのに、海外に出資したり寄付しまくっているように新聞やニュースから感じるのですが、どうして国民はなんとも思わないんですか？ 　 　海外に出資することで多少日本にもメリットがあるといった記事など見ますがどうも納得いきません。国内経済が不況で年金不安や財政赤字が厳しい状況で他国にお金を出す財源はどこからでてくるのでしょうか？ 　 　仮に財源があるなら復興に使ったり、公共事業をしたり国内経済のためにまず使うべきじゃないかと思うのが普通だとは思いませんか？

「アマゾンなど海外勢の電子書籍も消費税課税　財務省方針」というニュースが出ました。 http://book.asahi.com/booknews/update/2012063000001.html これについて質問なのですが、こんなニュースが出るということは、現状では海外法人から電子書籍を買う場合、（日本の）消費税は課税されていないのだと思います。 しかし、「輸入取引」は消費税課税の対象になっていると思います。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm ということは、現状で海外法人から電子書籍を買う取引は「輸入取引」にはならないということだと思うのですが、なぜ海外から買っているのに「輸入取引」にならないのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

今、消費税の増税決議に向かっていますが、世論調査などで増税賛成、あるいはやむなしの意見が多いとの事。教えてください、なぜ余分な税金を納めるのに賛成なのか。 以前のように、その見返りに所得税や住民税を減税するとかの条件が全くなく、社会福祉や将来の負担低減と述べています。消費税は特定財源ではなく、全て社会福祉に充てられていません。将来の負担とは債務に充てる事を意味しています。よく考えて下さい。増税反対で、結果的にそれが決まればやむをえませんが、決まる前から増税賛成など、皆さん税金を余計にどんどん払いたいのでしょうか。そんなに景気がいいのでしょうか、複雑な背景もあるでしょうが、私の考えが異常なのでしょうか。誠意的なご意見を御伺いしたいです。

今年４月からの「改正消費税法に基づく総額表示方式」についていろいろ調べていましたら、ふと疑問に思うことが出てきました。 「総額表示義務づけの対象となるのは、消費税の課税事業者です。」とのことですが、これは、課税売上高1,000万円以下の事業者の場合は、従来通り、商品の正札に「本体 100円（税別）」などと書いてもよいということになりますよね。 しかし、これでは逆に、「うちは本来、消費税の納税義務のない店なので、消費税分の一部を益税として利得していますよ。」とアピールしていることになり、下手をすると消費者の反感を買う恐れが出てくると思うのです。 このため、たとえ課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても、結局、店頭の棚札や正札を総額表示方式に改めざるを得ない状況に陥るのではないかと思うのです。 対象となる事業者は、おそらく、個人規模でインターネットショップを営んでいる無店舗販売業者や、街角にある小規模な駄菓子屋やクリーニング取次店など、消費者から見てもだいたいそれとわかりやすそうな店に限られてくるので、４月になってもずっと外税方式を続けてしまうと、後々消費者から、「セコい店だ」などと陰口を叩かれる恐れがあるわけで、そういった事態は避けるべきではないかなと思ったりもするのですが、特に当事者の方が、どのように考えておられるのか知りたいです。

メーカーで経理ソフト（かんたん販売仕入れ）を使用していますが、うちからの請求金額と、取引先からの入金（振込み）に1円誤差（+、－ともに）がある場合です。 消費税によるものだと思うのできっちり頂かなくてもいいみたいなんですが、数字上きっちりしておかないとなんか気持ち悪くて・・・ みなさんどうされてますか？良い方法ありますか？

まず消費者がわかり安いという話ですが、複数の商品を買った時に切り捨て切り上げされていた端数がずれてくるので、表示されている価格の合計が代金という具合にはならないようです。値引きしてもらった場合に金額を計算するのも面倒です。かえってわかりにくいですよね。書籍など一部の商品だけ総額でないのも混乱の原因になりえます。 消費者にわからないように消費税を増税できるという話ですが、総額表示のせいで、増税のたびに値札変更のコストがかかりますよね。一説によると一店舗につき1500万とか。これではさりげなく増税するどころか小売り業界から大反発がありそうです。 なんだか一つもいいことがないような気がしますし、四月以降は総額表示のせいで値上げ感が漂って景気も低迷するんじゃないかと思います。後の世の学者に世紀の失政と言われるような気がしているんですが、どこかいいところはあるんでしょうか？ いいところを見つけて教えてください。

税収の２倍以上の予算を組みつづける、禁治産者の政府に、消費税アップで、さらに金をやって、どうするのでしょうか？　アホに金をやるようなものですよね？　火に油を注ぐことになってしまうと思うのです。アホみたいに借金作った責任を取らせて、政治家や公務員の人件費５割カット、特殊法人・公益法人などは、全て原則廃止。天下りは死刑。企業献金禁止。このぐらいやらないと、消費税で、政府に金をくれてやる必要は無いのでは？　なぜ国民は、アホに金をくれてやるのでしょうか？　アホがかわいいのですか？

この度、当社(A社)がノルウェー所在B社の機械(プラント)を日本国内C社へ販売代行をしようと考えております。 大きなプラントなので、その内機器の約70%はノルウェーより輸入、約30%はいくつかの国内メーカーより調達します。 そして最終的に納入先C社で組立・納入をします。 ※B社とC社が契約を交わしています。 この場合、B社よりA社へ対しての手数料支払を下記のどちらかの方法で行うことは法律上可能ですか？ (1)C社は、70%分(税別)をノルウェー購入元B社に支払い、30%分(税込)＋※70%分の消費税を国内代行A社へ支払う ※70%の消費税分を代行手数料とする。 (2)C社は、B社に100％分(税別)を支払う⇒その後、B社が30%分(税別)A社を通じて日本国内メーカーへ支払 C社は、A社に全体の消費税相当分を支払う⇒その後、A社は国内調達分30%の消費税はメーカーへ支払い、残りは代行手数料とする。 何かアドバイスをいただけたら有難いです。お願いします。

政治生命をかけて公務員削減する方が支持率も上がると思いますが、どうして国民を敵に回してまで消費税を１０％～２０％に引き上げたいのでしょうか？ 公務員削減よりも消費税引き上げの方が楽だと思っているのでしょうか？

個人事業主が経営する保険代理店の従業員（営業）です。 現在、給料制（年収３００万円台）なのですが、 新年度から歩合制に変えると社長（代理店主）に言われました。 社長いわく「歩合制になったら個人事業主と同じ扱い」として いま会社（代理店）で支払っている消費税を個人個人で負担するように言われました。 会社とすれば売上げは１０００万円を軽く超えていますが、 従業員とすれば給料は歩合制で、おそらく年収４００万円台です。 その年収の中から数十万円の消費税分を支払え、と言われています。 （給与天引きで、会社が納税する形式にするつもり） これって違法ではないのですか？ ちなみに、社員１１名の会社ですが、有給休暇もありません。