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という状況なのに、海外に出資したり寄付しまくっているように新聞やニュースから感じるのですが、どうして国民はなんとも思わないんですか？ 　 　海外に出資することで多少日本にもメリットがあるといった記事など見ますがどうも納得いきません。国内経済が不況で年金不安や財政赤字が厳しい状況で他国にお金を出す財源はどこからでてくるのでしょうか？ 　 　仮に財源があるなら復興に使ったり、公共事業をしたり国内経済のためにまず使うべきじゃないかと思うのが普通だとは思いませんか？

「アマゾンなど海外勢の電子書籍も消費税課税　財務省方針」というニュースが出ました。 http://book.asahi.com/booknews/update/2012063000001.html これについて質問なのですが、こんなニュースが出るということは、現状では海外法人から電子書籍を買う場合、（日本の）消費税は課税されていないのだと思います。 しかし、「輸入取引」は消費税課税の対象になっていると思います。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm ということは、現状で海外法人から電子書籍を買う取引は「輸入取引」にはならないということだと思うのですが、なぜ海外から買っているのに「輸入取引」にならないのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

今、消費税の増税決議に向かっていますが、世論調査などで増税賛成、あるいはやむなしの意見が多いとの事。教えてください、なぜ余分な税金を納めるのに賛成なのか。 以前のように、その見返りに所得税や住民税を減税するとかの条件が全くなく、社会福祉や将来の負担低減と述べています。消費税は特定財源ではなく、全て社会福祉に充てられていません。将来の負担とは債務に充てる事を意味しています。よく考えて下さい。増税反対で、結果的にそれが決まればやむをえませんが、決まる前から増税賛成など、皆さん税金を余計にどんどん払いたいのでしょうか。そんなに景気がいいのでしょうか、複雑な背景もあるでしょうが、私の考えが異常なのでしょうか。誠意的なご意見を御伺いしたいです。

今年４月からの「改正消費税法に基づく総額表示方式」についていろいろ調べていましたら、ふと疑問に思うことが出てきました。 「総額表示義務づけの対象となるのは、消費税の課税事業者です。」とのことですが、これは、課税売上高1,000万円以下の事業者の場合は、従来通り、商品の正札に「本体 100円（税別）」などと書いてもよいということになりますよね。 しかし、これでは逆に、「うちは本来、消費税の納税義務のない店なので、消費税分の一部を益税として利得していますよ。」とアピールしていることになり、下手をすると消費者の反感を買う恐れが出てくると思うのです。 このため、たとえ課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても、結局、店頭の棚札や正札を総額表示方式に改めざるを得ない状況に陥るのではないかと思うのです。 対象となる事業者は、おそらく、個人規模でインターネットショップを営んでいる無店舗販売業者や、街角にある小規模な駄菓子屋やクリーニング取次店など、消費者から見てもだいたいそれとわかりやすそうな店に限られてくるので、４月になってもずっと外税方式を続けてしまうと、後々消費者から、「セコい店だ」などと陰口を叩かれる恐れがあるわけで、そういった事態は避けるべきではないかなと思ったりもするのですが、特に当事者の方が、どのように考えておられるのか知りたいです。

メーカーで経理ソフト（かんたん販売仕入れ）を使用していますが、うちからの請求金額と、取引先からの入金（振込み）に1円誤差（+、－ともに）がある場合です。 消費税によるものだと思うのできっちり頂かなくてもいいみたいなんですが、数字上きっちりしておかないとなんか気持ち悪くて・・・ みなさんどうされてますか？良い方法ありますか？

まず消費者がわかり安いという話ですが、複数の商品を買った時に切り捨て切り上げされていた端数がずれてくるので、表示されている価格の合計が代金という具合にはならないようです。値引きしてもらった場合に金額を計算するのも面倒です。かえってわかりにくいですよね。書籍など一部の商品だけ総額でないのも混乱の原因になりえます。 消費者にわからないように消費税を増税できるという話ですが、総額表示のせいで、増税のたびに値札変更のコストがかかりますよね。一説によると一店舗につき1500万とか。これではさりげなく増税するどころか小売り業界から大反発がありそうです。 なんだか一つもいいことがないような気がしますし、四月以降は総額表示のせいで値上げ感が漂って景気も低迷するんじゃないかと思います。後の世の学者に世紀の失政と言われるような気がしているんですが、どこかいいところはあるんでしょうか？ いいところを見つけて教えてください。

税収の２倍以上の予算を組みつづける、禁治産者の政府に、消費税アップで、さらに金をやって、どうするのでしょうか？　アホに金をやるようなものですよね？　火に油を注ぐことになってしまうと思うのです。アホみたいに借金作った責任を取らせて、政治家や公務員の人件費５割カット、特殊法人・公益法人などは、全て原則廃止。天下りは死刑。企業献金禁止。このぐらいやらないと、消費税で、政府に金をくれてやる必要は無いのでは？　なぜ国民は、アホに金をくれてやるのでしょうか？　アホがかわいいのですか？

この度、当社(A社)がノルウェー所在B社の機械(プラント)を日本国内C社へ販売代行をしようと考えております。 大きなプラントなので、その内機器の約70%はノルウェーより輸入、約30%はいくつかの国内メーカーより調達します。 そして最終的に納入先C社で組立・納入をします。 ※B社とC社が契約を交わしています。 この場合、B社よりA社へ対しての手数料支払を下記のどちらかの方法で行うことは法律上可能ですか？ (1)C社は、70%分(税別)をノルウェー購入元B社に支払い、30%分(税込)＋※70%分の消費税を国内代行A社へ支払う ※70%の消費税分を代行手数料とする。 (2)C社は、B社に100％分(税別)を支払う⇒その後、B社が30%分(税別)A社を通じて日本国内メーカーへ支払 C社は、A社に全体の消費税相当分を支払う⇒その後、A社は国内調達分30%の消費税はメーカーへ支払い、残りは代行手数料とする。 何かアドバイスをいただけたら有難いです。お願いします。

政治生命をかけて公務員削減する方が支持率も上がると思いますが、どうして国民を敵に回してまで消費税を１０％～２０％に引き上げたいのでしょうか？ 公務員削減よりも消費税引き上げの方が楽だと思っているのでしょうか？

個人事業主が経営する保険代理店の従業員（営業）です。 現在、給料制（年収３００万円台）なのですが、 新年度から歩合制に変えると社長（代理店主）に言われました。 社長いわく「歩合制になったら個人事業主と同じ扱い」として いま会社（代理店）で支払っている消費税を個人個人で負担するように言われました。 会社とすれば売上げは１０００万円を軽く超えていますが、 従業員とすれば給料は歩合制で、おそらく年収４００万円台です。 その年収の中から数十万円の消費税分を支払え、と言われています。 （給与天引きで、会社が納税する形式にするつもり） これって違法ではないのですか？ ちなみに、社員１１名の会社ですが、有給休暇もありません。

前期の消費税を修正申告し、当期に納税しました。仮に144円とします。 当期の別表5(1)　期首現在利益積立金額(1)に、未納消費税　-144円と するところまでは、税務署からの通知で理解できるのですが、 当期に納税した144円は、どこに記載するのでしょうか。

消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか？ 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか？

米国の大手貴金属店より約2000ドルの金貨鑑定品を購入しましたが、不備があったため交換してもらいました。 交換に掛かった送料は先方支払で、返送、交換品配達の手配（送り状、インボイス等の準備）は全て先方が行っています。 最初の購入時に消費税は納めており、交換品なので通関時の消費税は掛からないと思っておりましたが、運送会社から消費税の請求がありました。 説明によると、修理（本体が全く同一であることがシリアル番号等で分かるもの）の場合を除き、交換品であっても消費税が掛かるとのことでした。 交換品は返品した品そのものではありませんが、商品番号などは全く同じものです。 この様な場合でも、2重に消費税を納入しなければならないのが日本の法律なのでしょうか？ 米国での通関時には返却品ということで税は掛かっていないようです。

他の首相にはなかなかできない事成し遂げた！俺は凄い！って気持ちになれるのでしょうか？

昨年末から行っていた仕事を今月（３月）に済ませ、納品しました。 入金は４月末になる予定です。 この場合、消費税は５％で請求すべきでしょうか？ ８％になりますか？ よろしくお願いします。 （ちなみに、法人対法人の仕事）

民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか？ 消費増税５％→８％→１０％ 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止 消費税８％→１０％ 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示） ここまで民主党がやってるでしょうか？ 自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です。しかも自民党は嘘が多い。 小沢一郎が民主党を抜けて野田佳彦を問責したときは消費税増税への批判となっていましたが、自民党はそれに乗りました。 そして去年の参議院選挙の頃まで景気に配慮して消費税増税をためらっているふりをしていながら、選挙が終わって衆議院を解散しなければ３年政権を維持できるとなるやとたんに増税の洪水ですよ。 配偶者控除廃止も公約違反です。 主婦は決して怠けているわけではない。家事をやっているわけですがどんなに家に尽くしてもGDP引き上げにはならないのです。 色々な増税で家計負担を増やして家から追い出して働かせればGDP引き上げにもなるので景気回復していると理由をつけてまた増税しようって目論見に過ぎないのですよ。 ちなみに、民主党が政権を取る前は野田佳彦はこんなことを言っていました。 http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o 何が言いたいかというと、天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が２万５千人もいて １人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。 これをなくせば増税の必要はないと言うこと。 ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。 自民党の安倍政権は天下りと渡りを逆に拡大する法案を通そうとして助けているから官僚は協力的。 裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。 あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。 という主張をどう思いますか。

消費税に小数点以下の端数が出る場合とでない場合って 元の数字がいくつだと出ないのですか？ １０００円の物を買う場合は1000×1.05で1050円になって端数が出ないですが、 1010円の物なら　1010×1.05＝1060.5で端数が出てしまいます。 元の数字がどういう場合、端数が出ないのでしょうか？

この状況下で消費税増税となれば、景気は悪化することが確実なのに、なぜ、経団連や同友会は賛成の方向なのでしょうか?

日本は消費税増税したのになんで円高にならないの？ 消費税増税したのになんでデフレにならないの？ 2%の物価上昇させるためには消費税10％にしてもびくともしないってことはもっと上げても良いってことですか？

派遣会社はその社員に給料を消費税込みで払っているのか？ 　おかしな話では？ 有識者様！　教えてくださいませ。