消費税増税について経済3団体が賛成の方向の理由は？

質問

この状況下で消費税増税となれば、景気は悪化することが確実なのに、なぜ、経団連や同友会は賛成の方向なのでしょうか?

回答No.2

eikowings · ベストアンサー

法人税率引き下げとのバーター狙い。
しかし、財界もバカだね。
法人税率引き下げてもらっても、
どうせ、他の控除項目など厳しくされて
プラスマイナスでマイナス計算になるのが見えていない。

投資刺激して、企業の競争力つけるなら
投資減税をやればいいと思うけど
消費税増税とのバーターは
財務省が画策しているようだ。

この国は、金融危機のときに増税や社会保障負担を国民に押し付けたり
デフレ時に金融引き締めしたり
首相が乗数効果知らなかったり
バカの３乗が経済運営してるから
抜本的に政策当局者を入れ替えねばダメです。

お礼

ありがとうございました。
　仰るとおり、バカばっかりだと思いました。
　問題はTPP推進や法人税減税と引き換えにバーター取引を画策しているかもしれないという財務省の思惑は、まず確実にはずれてしまうことだと思います。
　むしろ、この一連の流れの裏側にもっとトンデモナイ意図が隠されているのではないかと危惧していましたが、杞憂だったかもしれませんね。なにせバカ揃いですから。。。ん？日本の一流企業？と称されている連中がホントにそんな近視眼的なバカばかりなんでしょうか？

回答No.3

rowena119

税はとりやすい所から取る直接税として消費税は取りやすい。しかも、他国との比較も容易で、日本はいかに安いかを強調できる。他に良い案を探す努力なし。一方法人税は他の国から見れば高い。企業は他国に出て行くばかり。これら減税とセットでの出来レースと思えます。しかし根本問題は、少子高齢化で医療負担は増える方向。労働人口は減少。円高で企業の生産は海外移転。そうすると税収はどんどん減るばかり。諸費税を払う元の消費が現象する。とすると、基本的には、公務員を減らし、勿論国会議員も減らし、小さい政府で地方自治体との棲み分けをして、費用削減するしかない。というマイナススパイラルしか見えてこない。ここで、実現可能かどうかは別として、私的財政再建案。(1)パチンコ産業を国営化する。年３０兆円規模のパチンコ店は、７０％が韓国人経営で、北の資金にもなっている。これを国営化する。具体的には、国がＪＲやコンビニなどと組んで、見にパチンコ屋を経営する。従業員は、削減した公務員と、新規に雇用を生み出して、既存パチンコ店より、交換率を良くして、駅のキヨスクの商品・コンビの商品などとの交換も容易にする。これで、既存店は壊滅し国営店が残る。(2)東京と大阪にカジノを作る。これは既に他のアイデア通り。新規雇用が生まれる。相続税を上げる。但し、株券を購入した遺産分は無税とする。株券の遺産贈与は認めない。これで、株価は飛躍的に上る。消費も上向く。この税収増分で、全国の山林の整備をする。お年寄りの活用と新人の採用で、杉を伐採し、落葉樹を植える。花粉症に悩む人が激減し生産性は上る。木の実やきのこが増え、動物のえさとなり、里に出て人を襲う熊も減る。
森林の保水力も上がり、大雨の洪水も減る。５０年単位での仕事となる。

お礼

ありがとうございました。
　私的な財政再建策は参考にさせていただきます。
　私のブログでは私流の別の財政再建策として、基幹産業の賦活化による税収の増加とプライマリーバランスの改善、雇用対策を謳っております。よろしければご笑覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/sosui0111

回答No.1

harisu2

日本の財政を考えた場合、歳出を抑える縮小予算　か　歳入を増やす増税しかない

経団連や同友会は　歳出を抑えることは　嫌なんだね
使い道の決まってる特定財源も　変えられては困るということだ

となれば　歳入を増やす増税しかないんだが
昔あった物品税ように　特定の企業にだけ影響する増税は困るし
法人税を上げられると　国際的に競争できないと　うそぶく
本当は　様々な免税処置があって　法人税が正しくは納められていない

広く平等に負担される消費税であれば　まぁー反対意見も出難いということだね

しかし　格差のある社会での平等は　実は不公平であるということを認識しなければならないのだが
そういう雰囲気ができないように　マスメディア等で　風潮してる

仕方が無いなぁーという諦めの流れを作ってるんだね

景気対策をしないと　「何やってるんだ」と批判し
予算が拡大すると　「バラマキはやめろ」と批判する　
経団連や同友会がスポンサーのマスメディアですよ　スポンサーの都合でしか報道しませんよ

お礼

ありがとうございました。確かに反対意見の出にくい問題ではあると思います。
　この諦め、諦念の流れは私のブログで1年前に書いたことと同じです。
　http://blogs.yahoo.co.jp/sosui0111/30947795.html
　「縮小均衡を是認できるのか？」
　【　最近、お客様やその他、様々な方とお話をするなかで、諦念にも似て、一種あきらめた投げやりで「しかたない」という感覚の言葉を耳にする機会が増えてきました。　

　曰く、「これからは賃下げもやむをえない」
　曰く、「昔の日本のように貧乏していかなくちゃいけない」
　曰く、「中国頼み、アメリカ頼みしか方法がない」　　】

　これはたいへんに危険な状況だと思います。
　TPP推進や法人税減税への引き換えや輸出戻し税などの恩恵があっての経団連や経済同友会の動きと考えて正解なんでしょうね?その裏側にもっと恐ろしい意図が隠されていなければよいのですが・・・