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こんにちは 例えば、飲食店を経営する消費税課税の個人事業主が、事業とは別に不動産の貸付（事務所用：消費税課税）を行っていた場合、 消費税の申告は、事業での課税売上に、不動産貸付に係る課税売上も合算して申告するのでしょうか。

景気を悪化させGDPをマイナス成長させた消費税増税を更に増税し10％にすると、公明党と自民党が息巻いています。 過去の例を見ても景況が悪い中で増税して財政再建など達成できないだけでなく、増税によって財政悪化を繰り返しているにも関わらず、また公明党と自民党が「消費税増税をして財政状態を良くし社会保障を充実させる」というトンデモ言って増税を行おうとしています。 景気を悪化させ、税収を減らし、財政状態も悪化させるトンデモ行動を、公明党と自民党が繰り返し行い続けるのはなぜでしょうか？

安倍が会見で解散理由に挙げた「消費増税の使途変更」に賛成している自民党議員などいるのですか？誰ですか？ しかも「消費税増税などしなくても行える若者支援の政策を看板に」している。こんな政策に自民党議員たちは本当に賛成しているの？ 私の知る限り消費税増税をしてこんな使い方をするなんて言っていた自民党議員などいないし、つい数週間前まで誰も消費税増税して、消費増税の使途変更するなんてことを言っていた自民党議員などいなかったが、いつ安倍の「消費増税の使途変更」に合意したのでしょう？ おまけに軽減税率で無駄で不合理な仕事を増やして官僚の天下り先を増加させ、税の不公平性を高めたり、逆進性を高めるなど、合わせてとんでもないです。 安倍の「消費増税の使途変更」に自民党議員たちは、いつ賛同し合意を行ったの？ 　

会計事務所に勤めています。 勉強として 不動産における賃貸借契約における消費税について学んでいるのですが、以下の理解が正しいかご指導ください。 一言に「違約金」といっても性質によって消費税の課税対象になるもの、ならないものがある。 (1)中途契約における解約金は、 賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするために受け取るものなので、資産の貸付けの対価に該当しないため、損害賠償金として課税の対象とはならない。 ⇒つまり不課税取引 例、【賃貸借契約２年間の契約だったのに、２年経つ前に退去した】 (2)解約予告期間より前に解約したことによる解約金は、大家さんの事務手続きなど対価があり、それに対して払うものだから、消費税の課税要件を満たし、課税対象になる。 例【解約予告は６ヶ月以上前が要件だったのに退去５か月前に申し出たため違約金として家賃2か月を払った】 (ちなみに(2)の収益は大家さん、テナント、それぞれ勘定科目は何がいいのでしょうか)

いつも、こちらでは大変お世話になっております。 お手数ですが皆様のお力をお借りしたく、投稿させていただきます。 こちら法人なのですが、今、韓国の企業から、 弊社の製品をとても気に入って頂きまして、色々な試作を作ることになりました。 その際に、かかった費用（国内で調達）は、全て、その韓国の会社に、 請求してください、という話になっています。 ここで疑問なのですが、国内で調達した材料、例えば（消費税込）1,050円の物を、 韓国の会社に請求する時には、1,050円で請求してもいいのでしょうか？ 実際に出来上がった試作品は、韓国の方が来日した時に見て、その後、 日本に置いたままになります。 また、もしその試作品を韓国へ持っていった場合には、試作品の材料代の韓国の会社への請求金額に、 違いが生じますか？ 海外取引にド素人で、かなり調べてみたのですが、お手上げ状態になってしまい、 顧問の税理士さんにお尋ねしても、相当に迷われているようで、 こちらへ相談させて頂きました。 何か、お気づきの点がありましたらご教授頂きますと、幸いです。 宜しくお願い致します。

当社は、米軍基地内の工事を請け負っています。そのため、たまに基地内のガソリンスタンドで、ドルでガソリン代を支払った領収書がまわってくることがあります。そのときは、その日のレートで換算した金額で伝票を起票するのですが、消費税は不課税でしょうか？課税でしょうか？ とりあえず、不課税区分で入力していますが、これでいいのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。

【日本の薬局は消費税を取っていないのはなぜですか？】日本のドラッグストアは消費税を取るのにドラッグストア内にある医薬品は消費税が取られない。 なぜ？ 薬局は製薬会社から消費税を払って薬を買って、消費者に消費税を取らずに売ってるの？ 病院の診察代ももしかして消費税は取ってない？ 何で病院と薬局は薬を買うのに消費税を払って患者から消費税分の負担を要求しないの？ なんで消費税分を肩代わりしてくれるの？ 調剤費の基本料に薬の消費税分が含まれてるってこと？

１５年まえから、Ａ運送事業社の委託を受けて軽運送業を営んできました。 昨年の夏以降から、何の連絡も無く急に毎月の支払いの中に消費税分を加えて送金してくるようになりました。 調べてみると、行政指導があちこちで行われているようです。 取り交わした契約書をみてみましたが、日当金額が内税外税の表示はされていません。 そこで、この消費税分を何年かさかのぼって請求しようと思います。このようなことは、できるのでしょうか。

今日から3月になり、来月から消費税は8％になりますが、今からでも間に合う消費税が上がる前に買っておいた方がいいものは、何だと思います? 私個人としては、車は一昨年に買い、パソコンは去年の12月に買い替えたので、後は古い家電製品の買い替えくらいしか思いつきません。 あと1ヶ月しかありませんが、あなたが知っている今買うとお得というものを教えてください！ 回答お願いします!

シロアリ退治だの何だのと、原稿棒読みなので、すごく陳腐でした。彼には本気でやる気があるのでしょうか？

<質問内容> 消費税についての質問です。 弊社(個人事業)は簡易課税制度を受けていますが、 発生した利益"受取手数料"について、 事業区分が第一種か、第四種か、どちらかで迷っています。 (現在は第四種としています。) 詳しい方がおられましたご教授願います。 <利益に関わる取引の流れ> [弊社] ｜ ｜販売(Ａ社として。Ａ社の名前を借りて。) ｜（卸売業） ↓ [取引先(小売店)] ｜ ｜ 売上の入金 ↓ [Ａ社] ｜ ｜売上から数%引いた残りを入金 ｜ ↓ [弊社] ・入金額から仕入額を引いた残りを"受取手数料"(営業外収益)として計上。 <補足> ・弊社とＡ社との関係ですが、弊社は個人事業であり、信用が低いため、 　Ａ社を通して(Ａ社の名前を借りて)商売させてもらっています。 　実際の実務等は全て弊社で行っています。 ・Ａ社取引分の仕入の支払いも弊社で行っています。 ・Ａ社から弊社への入金額について、Ａ社では"仕入"として計上しています。 ・現状、弊社の売上は、本業の卸売業(第一種)が約95%。 　残りの5%が上記の受取手数料です。 　その為、仕入れ額控除の特例により、 　受取手数料についても本業と同じ、 　みなし仕入率が適用されています。 　その為、仮に事業区分が誤っていても 　納付する消費税額自体は変化しません。 　ただ、誤っているのなら正しい事業区分で申請したいですし、 　今後、受取手数料が増えてきた場合に備え 　正しい事業区分にしておきたいと思っています。

国税庁のホームページに、　消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年）における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。と書かれてあります。当デリヘル店では、お客様からいただいた金額【コンパニオンが直接いただく】の約6割がコンパニオン、お店【個人事業者】が4割くらいの配分になっていて、仮に総売上高2000万円、コンパニオン合計1200万円、お店800万円であれば、免税事業者になるのではないかと認識していますが、いかがなものでしょうか？ご教示宜しくお願いします。

会社で経理を担当している者です。 23/3/1～24/2/29の事業年度に土地の売却があったため、消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認申請をし、承認を受けました。 本来であれば、24/3/1～25/2/28の事業年度に「課税売上割合に準ずる割合の不適用届」を提出しなければならなかったと思うのですが、提出を失念してしまいました。 自分で調べてみたのですが、「不適用届を出さないと承認が取り消されてしまう」という記載を見て青くなっています・・・ やはり承認は取り消されてしまうのでしょうか？ お詳しい方がいらっしゃいましたらご教授お願い致します。

個人収集が目的で希少金貨（１個か多くても数個）を米国から個人輸入した場合の関税（関税率）・消費税の有無が分からない。 具体的に関税率（無税扱いなのか有税であれば税率）と消費税の有無。 もし有税であれば、 １．それぞれの課税の根拠 ２．それぞれの課税の算出方法 ３．それぞれが課税されない場合の具体的ケース 以上よろしくご教示ください。

こんにちは 消費税法基本通達5-5-3で、 「業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、～(中略)～その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。 （中略） 3　資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。」 とあり、これは、同業者団体の会費・組合費の中で、消費税課税対象かどうか判定しにくいものは、構成員に「これは不課税ですよ」と通知すれば、「課税売上にしなくても認めるよ」ということだと思うのですが、 逆に通知がない場合に、その同業者団体の構成員は「課税仕入にする」ことは認められるのでしょうか。

日本全国地域別独占企業の電力会社の改革をそっちのけで、 再エネ発電賦課金等の徴集で消費者を食い物にした、 民主政権・菅とsoftBK・孫　菅君、孫さんにいくらもらったの？ 経済に、お強い民主政権時代、民主党内でも 群を抜いて経済にお詳しい菅さん主導で、 作られた、売電システム 電力会社から普通に買う電気が、 ザックリ1kWh２０円～２５円ほど、 電力会社のお腹が全く痛まない、 地球にお優しい、 太陽光発電買取価格４８円～３７円ｗ 　 掘削技術の躍進で、ランニングコストをクリアした原油が、 世界中どこでも捕れるようになり、中国経済失速も相まって、 原油価格が正常な価格に戻りつつある。 また、原発が元の稼働率に戻ると更に高級な電源になる、 太陽光電力どこまで増やすの？ 最初っから破綻してる太陽光売電システムいつまでやりまんの？

＜消費税＞間違って課税事業者届を出してしまった。 お世話になります。 個人事業主です。21年の確定申告の際、売上高が初めて税込1,000万円を超えたため課税事業者届を提出いたしました。 ところが売上の計上が間違っており実際は税込で1,000万円未満であることが判明致しました。 色々調べて売上を過大に計上していた場合は更正の請求をすればよいということは分かったのですが、これは所得税が減額になる場合のみできるような感じで書かれています。 私は、もともと扶養がたくさんいるので所得税の納税は0円です。 所得税が減るわけでもないのに更正の請求をして良いのでしょうか？ それとも税務署に事情を話して課税事業者届を取り消ししてもらえるのでしょうか？ どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

質問よろしくお願い致します。 H20年度分の所得税の確定申告において事業所得が1,000万以下となりました。 課税業者でしたので、今年は消費税を支払いましたが、 1,000万以下で消費税の納税義務がなくなった場合に届け出が必要だと今知りました。 今年の確定申告の際に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」 は提出していないのですが、すぐに提出が必要でしょうか？ （今年中に・・） また今年H21年度も課税業者ですが今年度も売上が1,000万以下ですので 届け出が必要だと思うのですが、来年3月の確定申告のときでもいいのでしょうか？ 急遽気づき、少々あせっています。 今年も残りわずかですので、よろしくお願い致します。

いつもお世話になっています。首相が、日本テレビの番組で「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う」と明言されました。 この中の発言で「消費税挙げないとは言っていない」≠「消費税を上げる」　でないことは論理的には分かります。しかし首相という立場の方がこの様に発言したと言うことは、論理は別にしてほとんど　＝「消費税を上げる」と考えて良いのだろうと思っています。 消費税とそれ以外の税として何が上がることが予想されるのでしょうか？　私はこの間の行政の態度を見ていて、やや諦め気味ですー無気力になりつつありますー。 自己防衛として、消費税upに対しては、なるべく消費をしない生活を今から心掛けたいと思っています。それ以外に上がる税として、何かが予測されれば、それに合わせた生活をしていきたいと思っています。以上宜しくお願いします。

法人が自動車を中古車業者に売却して、リサイクル預託金の返金を受けました。 この場合、会計上はリサイクル預託金勘定を減らして終わりですが、消費税の計算上では金銭債権の譲渡だから非課税売上に含めると考えてよいのでしょうか？ それとも含めないでOKでしょうか？ よろしくお願いいたします。