検索結果

<質問内容> 消費税についての質問です。 弊社(個人事業)は簡易課税制度を受けていますが、 発生した利益"受取手数料"について、 事業区分が第一種か、第四種か、どちらかで迷っています。 (現在は第四種としています。) 詳しい方がおられましたご教授願います。 <利益に関わる取引の流れ> [弊社] ｜ ｜販売(Ａ社として。Ａ社の名前を借りて。) ｜（卸売業） ↓ [取引先(小売店)] ｜ ｜ 売上の入金 ↓ [Ａ社] ｜ ｜売上から数%引いた残りを入金 ｜ ↓ [弊社] ・入金額から仕入額を引いた残りを"受取手数料"(営業外収益)として計上。 <補足> ・弊社とＡ社との関係ですが、弊社は個人事業であり、信用が低いため、 　Ａ社を通して(Ａ社の名前を借りて)商売させてもらっています。 　実際の実務等は全て弊社で行っています。 ・Ａ社取引分の仕入の支払いも弊社で行っています。 ・Ａ社から弊社への入金額について、Ａ社では"仕入"として計上しています。 ・現状、弊社の売上は、本業の卸売業(第一種)が約95%。 　残りの5%が上記の受取手数料です。 　その為、仕入れ額控除の特例により、 　受取手数料についても本業と同じ、 　みなし仕入率が適用されています。 　その為、仮に事業区分が誤っていても 　納付する消費税額自体は変化しません。 　ただ、誤っているのなら正しい事業区分で申請したいですし、 　今後、受取手数料が増えてきた場合に備え 　正しい事業区分にしておきたいと思っています。

国税庁のホームページに、　消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年）における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。と書かれてあります。当デリヘル店では、お客様からいただいた金額【コンパニオンが直接いただく】の約6割がコンパニオン、お店【個人事業者】が4割くらいの配分になっていて、仮に総売上高2000万円、コンパニオン合計1200万円、お店800万円であれば、免税事業者になるのではないかと認識していますが、いかがなものでしょうか？ご教示宜しくお願いします。

会社で経理を担当している者です。 23/3/1～24/2/29の事業年度に土地の売却があったため、消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認申請をし、承認を受けました。 本来であれば、24/3/1～25/2/28の事業年度に「課税売上割合に準ずる割合の不適用届」を提出しなければならなかったと思うのですが、提出を失念してしまいました。 自分で調べてみたのですが、「不適用届を出さないと承認が取り消されてしまう」という記載を見て青くなっています・・・ やはり承認は取り消されてしまうのでしょうか？ お詳しい方がいらっしゃいましたらご教授お願い致します。

個人収集が目的で希少金貨（１個か多くても数個）を米国から個人輸入した場合の関税（関税率）・消費税の有無が分からない。 具体的に関税率（無税扱いなのか有税であれば税率）と消費税の有無。 もし有税であれば、 １．それぞれの課税の根拠 ２．それぞれの課税の算出方法 ３．それぞれが課税されない場合の具体的ケース 以上よろしくご教示ください。

こんにちは 消費税法基本通達5-5-3で、 「業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、～(中略)～その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。 （中略） 3　資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。」 とあり、これは、同業者団体の会費・組合費の中で、消費税課税対象かどうか判定しにくいものは、構成員に「これは不課税ですよ」と通知すれば、「課税売上にしなくても認めるよ」ということだと思うのですが、 逆に通知がない場合に、その同業者団体の構成員は「課税仕入にする」ことは認められるのでしょうか。

日本全国地域別独占企業の電力会社の改革をそっちのけで、 再エネ発電賦課金等の徴集で消費者を食い物にした、 民主政権・菅とsoftBK・孫　菅君、孫さんにいくらもらったの？ 経済に、お強い民主政権時代、民主党内でも 群を抜いて経済にお詳しい菅さん主導で、 作られた、売電システム 電力会社から普通に買う電気が、 ザックリ1kWh２０円～２５円ほど、 電力会社のお腹が全く痛まない、 地球にお優しい、 太陽光発電買取価格４８円～３７円ｗ 　 掘削技術の躍進で、ランニングコストをクリアした原油が、 世界中どこでも捕れるようになり、中国経済失速も相まって、 原油価格が正常な価格に戻りつつある。 また、原発が元の稼働率に戻ると更に高級な電源になる、 太陽光電力どこまで増やすの？ 最初っから破綻してる太陽光売電システムいつまでやりまんの？

＜消費税＞間違って課税事業者届を出してしまった。 お世話になります。 個人事業主です。21年の確定申告の際、売上高が初めて税込1,000万円を超えたため課税事業者届を提出いたしました。 ところが売上の計上が間違っており実際は税込で1,000万円未満であることが判明致しました。 色々調べて売上を過大に計上していた場合は更正の請求をすればよいということは分かったのですが、これは所得税が減額になる場合のみできるような感じで書かれています。 私は、もともと扶養がたくさんいるので所得税の納税は0円です。 所得税が減るわけでもないのに更正の請求をして良いのでしょうか？ それとも税務署に事情を話して課税事業者届を取り消ししてもらえるのでしょうか？ どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

質問よろしくお願い致します。 H20年度分の所得税の確定申告において事業所得が1,000万以下となりました。 課税業者でしたので、今年は消費税を支払いましたが、 1,000万以下で消費税の納税義務がなくなった場合に届け出が必要だと今知りました。 今年の確定申告の際に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」 は提出していないのですが、すぐに提出が必要でしょうか？ （今年中に・・） また今年H21年度も課税業者ですが今年度も売上が1,000万以下ですので 届け出が必要だと思うのですが、来年3月の確定申告のときでもいいのでしょうか？ 急遽気づき、少々あせっています。 今年も残りわずかですので、よろしくお願い致します。

いつもお世話になっています。首相が、日本テレビの番組で「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う」と明言されました。 この中の発言で「消費税挙げないとは言っていない」≠「消費税を上げる」　でないことは論理的には分かります。しかし首相という立場の方がこの様に発言したと言うことは、論理は別にしてほとんど　＝「消費税を上げる」と考えて良いのだろうと思っています。 消費税とそれ以外の税として何が上がることが予想されるのでしょうか？　私はこの間の行政の態度を見ていて、やや諦め気味ですー無気力になりつつありますー。 自己防衛として、消費税upに対しては、なるべく消費をしない生活を今から心掛けたいと思っています。それ以外に上がる税として、何かが予測されれば、それに合わせた生活をしていきたいと思っています。以上宜しくお願いします。

法人が自動車を中古車業者に売却して、リサイクル預託金の返金を受けました。 この場合、会計上はリサイクル預託金勘定を減らして終わりですが、消費税の計算上では金銭債権の譲渡だから非課税売上に含めると考えてよいのでしょうか？ それとも含めないでOKでしょうか？ よろしくお願いいたします。

延滞金や遅延金に消費税はかかるのですか？

税務署のホームページにある 「消費税の確定申告書」にて申告書を作成しておりましたところ、 気になった点がありましたので質問をさせて頂きました。 右上欄の「税務署処理欄」の中にある「指導等」欄に 「5」という数字が記載されて印刷されました。 前年に同じくホームページ上で作成した際には 「指導等」という欄は空欄になっておりました。 前回作成した際に何か問題があったのでしょうか・・・。 ご存知の方がおられましたらご教示頂けますと幸いです。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成１８年１０月３０日 XX株式会社解散決議　同登記 平成２２年１０月１日 ｘｘ株式会社　継続決議 平成２２年１０月５日 同登記 平成２２年１０月５日 株主総会にて資本金１０００万円より８００万円に減資決議 平成２２年１０月１８日 官報に掲載依頼（債務の確認のため） 平成２２年１１月１日 営業開始する。 平成２２年１１月２日 官報に掲載される　（当社債務は無し） 平成２２年１２月２日 １か月経過して登記できる予定 以下の条件で資本金１０００万円以下で前期２年の売り上げが１０００万円以下になり、２年間消費税は免除されるのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

小さな会社を営んでいるものです。 この不景気の中、一昨年の売り上げが5000万を切り、今年の消費税の申告は簡易課税方式で 行おうと思っています。そこで、質問なんですが・・・ 会社をおこした当時は当然売り上げも少なく、簡易課税方式で処理していたのですが、 多少の従業員の増加などもあり、何年か前に簡易課税の選択ができない売り上げに達しました。 数年間は本則課税を続けていたのですが、景気の落ち込みとともに従業員も売り上げも減少し、 一昨年にとうとう売り上げが3000万以下に落ち込んだため、今年の申告は簡易課税方式で 行おうと思ったのですが、簡易課税方式で申告する場合には、届出が必要ですよね。 以前、簡易課税の届出はしていて、一旦本則課税に切り替えたあとまた、簡易課税に戻る場合には 改めて届出が必要なのでしょうか。←質問(1) また、細かい事情はさておき、こういう状況なので、残っている数名の従業員と話をして、 次年度からは全員退職した上で、外注として仕事を続けてもらうことになりました。 元々、仕入れが少なく殆どが人件費の業種で簡易課税方式の方が有利だったのですが、 従業員を外注にすることによって、人件費よりも仕入れ（外注費）が多くなります。 このため、来年度は本則課税にしたいのですが、簡易課税は2年間の縛りがあるのですよね。 その縛りはこういう場合にも適用されるのでしょうか。←質問(2) どなたかご回答くだされば幸いです。

先日似たような質問をさせたいただきましたが、公益法人の会費(非課税)と事業関連の費用(課税)を一度に引き落とすケースが出てきました。 通帳には合計金額が記載されませんので内容が分かりません。 この場合でも税法上の違反はありませんでしょうか。 よろしくお願いします。

こんにちは レストラン経営の個人事業主 ランチの付合せのレタス等を大量に仕込むが、日の売上のばらつきが大きくロスが多いため、余った野菜は家に持って帰って食事に使用している。（家族では食べれるが、お客様に出せるレベルにはないため。） この場合、家事消費として収入金額に「仕入値」か「販売金額」のいずれか多い金額を計上しないといけないということですが、付合せの野菜の場合、販売金額はどのように算定すればいいでしょうか。 それとも、仕入値をそのまま計上という形でいいのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税2%増税前に買いだめした人に質問です！ キャッシュレス還元5%がこれからあるのに、なぜ購入されましたか？paypay対象店であれば、10/5(土)は20%還元です。買いだめするならこの日だと思います。 教えて下さい。 1.キャッシュレス還元知らなかった 2.スマホ、クレジットカード持っていない 3.その他

少子高齢化、人口減少、年金受給の延長、消費税増税で日本国民が疲弊して今の若い非正規労働者は結婚もせず、子どもも産まず、老後資金の2000万円も貯められずに、老後破産するという悲惨な未来が見えて来ましたが、その後の日本はどうなると思いますか？ その先の未来を予想して回答してください。 現在は海外に移住した富裕層の年金支給は打ち切るという方向に進んでいます。国外に準金持ちは逃げられない。

中古住宅の購入は消費税が掛からないのは特別減税制度のお陰ですか？ それとも昔から中古住宅は非課税なのですか？ 消費税が掛からないのは買い手だけでなく売り手もですか？ 誰が消費税を払ってるの？ 売り手は所得税を払うから消費税はいらない？ 所得税に消費税は加算されない？ 所得税の税率は消費税の８%より安い？高い?

access2007で売上を管理するDBを作成しています。 クエリで消費税を表示させるために (1)税: DMax("税率","T_消費税","施行日付 <=#" & [日付] & "#")の場合と (2)税: 消費税([日付]) 　Function 消費税(日付 As Date) '渡された日付の時点での消費税率を出します。 Dim Rs As New ADODB.Recordset Dim strSQL As String strSQL = "SELECT Top 1 T_消費税.税率 " & _ "FROM T_消費税 " & _ "WHERE (((T_消費税.施行日付) <= #" & 日付 & "#)) " & _ "ORDER BY T_消費税.施行日付 DESC;" Rs.Open strSQL, CurrentProject.Connection If Rs.EOF Then 消費税 = 0 Else 消費税 = Nz(Rs![税率], 0) End If Rs.Close Set Rs = Nothing End Function の場合を作成し、クロス集計で顧客別・月別売上を表示させたところ (1)の場合は≒6秒 (2)の場合は≒17秒かかってしまいます。 どういう考え方が現実的ではないか指摘願えませんでしょうか？ データは1万件くらいのものです。 使用環境はXPです。