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消費税10％ ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％にしたなら ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 なんでこれが低所得者対策とされているの？ 高所得の人の方が多くの減税を受けてどういう意味があるのでしょう？

2013年　８月～10月 消費税賛成してた　財務省系　御用学者　　御用債券ストラテジスト 消費税上げないと　外人が株売ってくるとか言ってたが 言ってることがじょじょに変わって　日経とか　 だんだんちがう流行通信になるんじゃないでしょうか？ あるいは変わらず　どっちでしょうか？ 景気維持で日本株は上がれるでしょうか？ ＜回答条件＞以下　参照の上　まじめに回答をお願いします じょじょに外人につっこまれる↓ここ参照の上アンサーを ウォール　ストリート　ジャーナル 【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス 安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html 消費増税に海外の日本株投資家の見方分かれる http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110042292147978.html 自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 http://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw ●参照　Q&A 総理大臣にとって 消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？ 「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8296014.html 私は金融の株式市場が投資と投機という2つのマネーパワーで動いていることを知りました。 日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8315679.html アベノミクスの三本の矢 ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8327917.html

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.htm 財務省のHPにあった世界各国の消費税の推移です。 一番低い国のカナダでも7%からスタートし、高税率で有名なスウェーデンやデンマークも10～11%からスタートしています。 1979年に大平正芳首相が一般消費税の導入を閣議決定した時点でもイギリスの8%が最低、1989年に消費税が施行された時点では韓国の10%が最低ラインでした。 なぜ日本は3%からスタートしたのでしょうか？ また、財政の健全化のために3→5とアップしたのに今回また8にアップするのでしょうか？スタート時の3%でもアップした5%でも健全化しなかったのはなぜなのでしょうか？

法人は消費税を上乗せして販売し、物品購入や仕入れに支払った消費税を引いた額を納税しますが、給与所得者は支払うだけで、支払った消費税は何処にも転嫁出来ないですよね。 給与に、消費税を上乗せ出来るようにならないですか？ 労働力を売って給与を貰ってるんだから、消費税を上乗せするのが妥当と思います、労働者は会社から受け取った消費税から、支払った消費税を引いた額を納税すれば、不公平は出ないと思います。 物だけでなく、サービスにも消費税はかかるのですから、消費税率をあげるだけでなく、転嫁出来る制度を求めますが皆さん如何ですか？

開業や独立について知識がないので、こちらで質問させてください。 知り合いが今年２月に飲食業で開業しました。 彼曰く開業資金に１５５０万以上かかった、と。 ５００万～２０００万かかるといわれる飲食業、更に新築物件と言う事も考慮すると無い話ではないというのは分かります。 が、彼は『２年間は消費税の免税事業者なので内税方式にする』と言っていました。 何も知識のない私は意味が分からなかったので、こちらの掲示板で調べてみました。 (1) 2年前の課税売上高が1,000万円未満の事業者。 (2) 資本金または出資金が 1,000万円未満の事業者で設立後 2年間。 との事は分かりました。 (１)は今年２月開業だからあてはまらない。 (２)は１千万円未満。ん？開業資金は１５５０万では？？対象にならないはず。 ではなぜ彼は２年間免税されると言ったのか不思議に思ってしまいました。 ２年免税は間違いないと思います。 これはただ単に知り合いが開業資金を多く言ってみただけなのでしょうか？？？という他愛もない質問で申し訳ないですが、開業資金１５５０万円で消費税免税２年という図式は成り立つものなのでしょうか。

初めて質問します。 職場で、ファイルメーカーpro5　を使って台帳を作成して使っています。税込みでキリの良い金額で契約してくる事があるのですが、その際に入金額を入力すると残金が計算されるようになっているのですが、売上金額＝入金額のはずなのに、残金が１円になってしまうのです。どうも小数点以下の四捨五入の関係だと思うのですが、関数関係が苦手でどうしてもうまくいきません。どなたか教えて頂けませんか？ 下記に具体的に例をあげました。 売上額（計算フィールド）；\276,190 　 消費税（計算フィールド）；\ 13,810 消費税＝int(売上額)*0.05 売上計（計算フィールド）；\290,000 売上計＝(売上額)+(消費税) 入金額（数字フィールド）；\290,000 残金　（計算フィールド）；\-1 残金　＝(売上計)-(Sum(入金額)) という具合です。 どうかアドバイスをよろしくお願いいたします。

個人で作ったものや、海外で安く仕入れたものを、ネット通販したいと思っています。 その場合、お客様から別途、消費税をいただかなくてはいけないものでしょうか？ 消費税無しで売る場合、消費税込みとした価格で売る場合、消費税別として価格＋消費税で売る場合などあるかと思うのですが、消費税をもらう場合と、もらわない場合とでは、何が違うのでしょうか？ また、消費税をもらわなかった場合（消費税無しで売った場合）と、消費税をもらった場合（消費税有りで売った場合）とでは、確定申告をするときに何か違ってきますか？ それと、消費税をいただいた場合、その消費税ぶんの現金は、どうすればいいのでしょうか？ ご面倒な質問ですいません。 どなたか詳しい方、教えて下さい。

　個人の方がホームページ等を作成していて、そこへ発注いたしました。 請求書が来たのですが、「個人事業者だから消費税は要らない」 とのことで、消費税はなしでした。こちらは非課税で仕訳をすれば よいのでしょうか？ 　また、もう一点ですが、従業員の方へのお香典は　交際費でしょうか それとも福利厚生費でしょうか？ つまらない質問ですみません。

かなり細かくて申し訳ないのですが、消費税法第2条第1項第8号の 「資産の譲渡等」で、「事業として対価を得て…」の「事業」とは、 どのような定義になるのでしょうか。 具体的には、メーカーが自己の所有する土地や機械を、金儲けのためでなく （従って安価で）賃貸している、というものです。 どなたか、よろしくお願いします。

　説明書をなくしてしまい、わかりません。 　教えてください。 　消費税込みとなしの両方ができるようになっていたのですが、子供がガチャガチャいじってしまい、機能がきえてしまいました。

職員に対して通勤手当として定期代を支給しています。 給与ですので仮払消費税は立ててないのですが、 中途入社などの理由で、定期代のみを支給する場合は、小口交通費（消費税内税）として計上しています。給与（非課税）として計上すべきなのでしょうか？

仕事で、商品一覧をＥｘｃｅｌで保存してあります。 ４月からの税込価格表示に伴い、商品の価格を税込で書き込みたいと思っています。 消費税を計算する際は、セルに「＝Ａ１＊１．０５」と入力していましたが、 なにせ、商品数が、２０００以上もあるので・・・。 さらに、セルには、すでに税抜き価格が入力されています。 よろしくお願いします。

600万円の契約に対して、毎月出来高で請求をしています。 この契約は「消費税の支払いは工事完了引渡時とする」となっており、 毎月の請求は税抜き請求になっています。 弊社は税抜経理をしており、会計ソフトへは税込みで入力しています。 （ソフトが自動で仕分けてくれます） 毎月の請求は税抜で入力してみましたが、最終回に消費税の30万を 請求したときの仕訳は下記のようになるのでしょうか？ 売掛金30万／仮受消費税30万 それとも毎月の請求の際に、社内的にだけ仮払消費税として入力しておくのが よいのでしょうか？ 何か方法がありましたら、お教え下さい。宜しくお願いいたします。

（長文です。）下図は、近年までの刑法犯の推移を示す過去のデータです。お聞きしたいのは犯罪が大幅に増加した理由です。 下図で分かるように、バブル崩壊と時を同じくして１９８９年（平成元年）の消費税3%が導入されて以降、犯罪は増加し、刑法犯認知数は、１５０万件をゆうに越えています。 （（警官の人員削減のためか、検挙率は、ガタ落ち。）） 下図で気になるのは、棒グラフの右の方を見て分かるように、近年、犯罪がこんもりと山のように異常に増えた約１０年ぐらいの期間があることです。 棒グラフで分かるように、犯罪の増加がピークに達したのは、ちょうど日本では小泉政権が誕生、アメリカでは同時多発テロが発生し、世界が激変した年の翌年２００２年（平成１４年）です。実に、犯罪認知件数が、バブル崩壊前（せいぜい１５０万件）の約2倍（３００万件）近くにまで膨れ上がりました。そのピークを中心としたデンジャラスな１０年間は、犯罪認知件数が下限でも約２００万件ぐらいであり、日本の治安は危機的状況に陥っていたようです。（（日本の犯罪のピークが、ほぼアメリカの同時多発テロの発生と期を一にしていることは実に興味深いです。）） その１０年間のデンジャラスゾーンの直前に何があったかというと、消費税5%の導入により１９９８年（平成１０年）の自民党の参院選惨敗がありました。このことから、棒グラフで示される犯罪の増加の理由としては、 １、消費税５％への増税、 ２、バブル崩壊から１９９８年（平成１０年）に至るまでの、俗に言う「失われた１０年」による国民の経済苦、 などが考えられます。その後、２００２年（平成1４年）に刑法犯認知数が３００万件近くとピークに達しますが、その後のテロ撲滅という世界の潮流や、日本で犯罪への厳罰化が進んだ事などがあってか、棒グラフの一番右端あたりを見れば分かるように、近年、犯罪の顕著な減少傾向が見られ、現在では１５０万件近くにまで下がりました。 １５０万件というと、ほぼバブル崩壊以前と同じ認知件数レベルにまで戻ったので、ここまで減少すれば近年問題は無くなったように見えます。（（刑法犯のほとんど、８～９割は、窃盗犯＝コソ泥なので、棒グラフは、コソ泥を示していると言っていい。）） しかし、このように近年減少したコソ泥とは袂を分かち、この時、それほど減少しなかった犯罪があります。つまり、１９９８年（平成１０年）の消費税の導入の翌年頃から増えて、２００２年（平成１４年）にピークに達しながら、その後、棒グラフのようには下がらず、依然として増えたままになってしまった犯罪があるのです。 それは、強盗や粗暴犯（暴行・傷害・脅迫）、知能犯（詐欺・横領）、風俗犯（わいせつ）などで、１９９８年（平成１０年）の消費税5％増税以前と比べると、ピーク以降では、その数倍にまで増加している犯罪もあります。 （（ちなみに、殺人や放火といった、およそ、一般の人間が犯すには比較的ハードルが高いであろう犯罪は、逆に、それほど変化なし。）） したがって、刑法犯認知件数（ほとんどコソ泥）の場合は、２００２年（平成１４年）のピークを過ぎると減少したが、それに対して、強盗などのより重い犯罪は、現在、依然として増えたままで、現在の日本の治安の懸念材料になっています。 以上から、消費税が５％に増税された翌年１９９８年（平成１０年）から近年までの、犯罪増加の原因として考えられるものは、「失われた１０年や、消費税増税、警官の人員削減」などです。 しかしながら、考えられる説明は、これらだけでは無いと思います。さまざまな社会情勢と絡んでいると思われますし、もっと、クリティカルな問題の影響なのかもしれません。そこで、質問です。 1.この１９９８年（平成１０年）の消費税５％増税ぐらいから、刑法認知数が大幅に増加して行った原因を教えて下さい。 2.２００２年（平成１４年）というアメリカの同時多発テロの翌年をピークとして、その後、日本の刑法認知数（ほとんどコソ泥）が減少した理由、 3.強盗犯や暴行、傷害などの犯罪が、その２００２年（平成１４年）以降も、下図の棒グラフのような激減は見せず、依然として増えたままになっている理由などを教えて下さい。 何が、近年の日本の治安を脅かしたのでしょうか、また、脅かし続けているのでしょうか。

企業間での美術品売買に関しての質問です。 1.　個人間売買では消費税は発生しませんが、企業間ではどうなりますか。 　　売り手側は経理簿価が残っており、資産計上しています。 2.　利益が発生した場合、税金はどうなりますか? 　　反対に、損失が発生した場合はどうですか？ 3、利益も損失も発生しなかった場合、売上代金に対する税金はどうなりますか? 　　売上金額は、数十億の単位です。 4　買い手側が購入した美術品を所有している美術財団に寄付した場合、税金の優遇措置はあります　　か?. 5.　仲介業者の手数料の消費税を安く抑える裏技はありますか? 　　以上、宜しくお願い致します。

　会計ソフトの収支が合わないので一つづつ検算してみたら、納品書金額の合計と支払金額合計で消費税が加算されていないことを見つけました。 請求書は買掛合計と消費税が合算で来るので、そのまま支払ったということです（過払い）。納品伝票は消費税別途の表示なのですが、これを記帳する時に加算して記帳するのでしょうか。 請求書到着時に消費税として買掛を記帳するのでしょうか？ 　免税業者には消費税の科目がないのでどうすればよいのでしょうか。

一般的な販売店では消費者(商品購入者)から消費税を預かって、後で年毎に税務署にそれを収めるものと解釈しています。 但し、以前は「販売価格が年あたり3千万円未満の商店は消費税の徴収代行を行わなくて良い」となっていたと思います。つまり、購入者から預かった消費税は税務署に届けなくて良い(お店の利益、益税)…本来は消費税を購入者から取ってはいけない。 太陽光発電による余剰電力売電価格は消費税込みのはず。とすれば、売電では消費税を電力会社から受け取っていると思われますが、益税となっているのが現状なのでしょうか?

消費税について基準期間がという意味ですか

消費税増税と社会保障が一体となって国民が安心 できると思いきや、どうやらそうではなくてまたまた 自民党などは莫大な公共事業計画10年で２００兆円 とか民主党も同様な計画があるやらないやら・・・。 全くもって先祖がえり的な計画にあきれてしまいますが 消費税で仮に税収が増えても、それ以上の莫大な 公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか！？ 新しい産業を育成するとか再生可能エネルギー開発に力を 入れるとか、日本近海の油田やガス開発、 国内の地熱エネルギー開発などに力を入れるとか そういうことは置き去りなんでしょうか！？ 必要のない道路や地方飛行場ばかり造って結局すぐ 赤字になるんじゃないですか？ なんでそんな近視眼的なことしかやらないのでしょうか？

消費税が１０％になるかもしれませんが皆様どうお考えですか？ 個人的には、現状で消費税を増税する事は事態の悪化を招くと考えています。 それより先に、デフレ対策をやらないと資産圧縮に歯止めが効きません。 デフレ対策としては円を為替レートを１３０円位に引き上げると同時に 通貨量を増やす政策が有効ではないでしょうか？（リフレ政策） それからでないと、とても増税出来ないと思うのですけど（経済学的に） どうでしょう