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【ヤフオク】ヤフオクで出品物の消費税が（¥０円）の出品者がいますがあれはどういう出品者なのでしょうか？ 古物商だと消費税が０円になるのかなと思ったのですが、古物商も消費税が普通に１０%掛かる店も多いです。 ショップ出品だと消費税が０円になるのかと思いましたがショップ出品でも消費税が掛かる店も多いです。 どういう条件の出品者が落札時の消費税が０円になるのでしょうか？

よろしくお願いします！！ 個人事業主なり立てでまだインボイス制度を導入していません。 そのため、業者様への請求の際、消費税をこちらで負担したいと考えています。 例えば、通常の請求書ですと 商品代：40,000円 消費税：4,000円 請求額：税込44,000円 となりますが、今回の場合は 商品代：40,000円 消費税：0円 請求額：税抜40,000円 備考に「インボイス未導入のため、消費税の請求は控えさせて頂きます」的な文言 こんな感じでよろしいでしょうか？ 文言の内容も含めて、ご教授ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

①課税売上もある会社で土地貸付けのような非課税売上を上げる為のみに使うサービスの導入は非課税売上対応課税仕入の区分になりますか？ ②非課税売上の為に働く従業員の通勤費（給料ではなく通勤費です）はどのような区分になりますか？ ③非課税仕入とは仕入れそのものに消費税がかからなく上記とはまた別のものだと言う解釈であっていますか？ 調べた文章が難しく理解できない為、なるべく砕けた文章でご回答頂けるとありがたいです。

お世話になります。 過去(2017年・2018年)に売り上げ1000万円を超えたため、 それぞれその2年後に消費税の納付を求められ、税務署の指示に したがって納税手続きを行いました。 その以降(2019年～)は、1000万未満が続いており、消費税は 払っていません。 この状態でインボイスの2割特例を受けるのに 「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要は あるでしょうか？ ちなみに、2023年度も1000万円は超えない見込みです。

個人事業主が売上1000万円以上の計画で事業をしており、客先から消費税名目で10%上乗せで支払いを受けている場合の話です。結果的に年間売上が1000万円になった場合、消費税の納付義務はないと思います。 その際、10%上乗せ分を各客先に返金する義務はありますか？

竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？

ホテルなどでサービス料と消費税込み込みで・・・と言われた場合の計算式ってありますか？ 以前５％だった時には、込み込み５０００円であれば、5000×0.8658で概算を出していました。 消費税・サービス料を抜いた金額を出す計算方法が知りたいです。 よろしくお願いします。

消費税10％ ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％にしたなら ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 こんな軽減税率ですが、何のための軽減税率なのかよくわかりません。 税収も減るだけでなく、制度の内容的に公務員の仕事も増えて制度維持のコストがすごく大きく無駄も多いそうです。 みなさんは軽減税率に賛成ですか？反対ですか？

5月頃テレビでは、「消費税増税の悪影響は思ったより軽微」と報道され、一緒に街角インタビューなどを紹介している番組を何度もみました。 6月頃、政府や各社大手新聞は消費税増税の駆け込み需要の影響は出ているものの想定の範囲内であり、それほど大きな消費税増税の悪影響は見られない と報道されていました。 7月頃、4-6GDPは思ったより数値が悪そうだが、7-9のGDPは＋4％前後になる見込みで消費税増税の影響もなくなり、今後は上昇基調に戻る見込みなので、このまま消費税増税10％を滞りなく進める必要がある と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。 8月、9月頃、4-6GDPは－6.8％と思ったより数値が悪かったが、7-9のGDPはプラス成長となる見込みで消費税増税の影響も少なくなり今後は上昇基調に戻る見込み。なので消費税増税10％を進めることが必要。また消費税増税は国際公約で、もし消費税増税を行わなければ日本の信任が失われ円安株安債券安の大変なことになりかねない。と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。 なんでこんなデマだらけのことが公然と大手メディアで報道され続けたのでしょうか？ これは日本のマスコミが消費税増税を推進していたのでしょうか？それともどこかがマスコミを操っていたのですか？ それとも経済学者、エコノミスト、政治ジャーナリスト、大手メディア関係者、池上彰さん、など情報を取り扱ってきた情報リテラシーの高いとされるプロの方々がみんな消費税増税にまつわるポジティブ情報を本気で信じていたのでしょうか？ 本来の問題が小さく小さくしか報道されず、消費税増税ポジティブ記事ばかりがここ半年報道されつづけたのは、一体なんだったのでしょうか？

住宅メーカーに一戸建てを新築でたのみました。 こういうとき、システムキッチンやバス（風呂）などを住宅メーカーのものではく、M電工やYマハなど別のメーカーのものに変更することがあるとおもいます。このとき、M電工などから見積りがでてきます。仮にM電工の見積りが1,050千円だとします。最終的な支払いは住宅メーカーに支払いますが、この場合の消費税はどうなるものなのでしょうか。システムキッチンの金額は1,050千円でしょうか。それとも1,102.5円と消費税が二重になるものなのでしょうか。あるいは住宅メーカーに一任されているものなのでしょうか。 M電工の見積り：1,000千円（本体）＋50千円（消費税） 住宅メーカーへの支払額は、 1,050千円？ 1,102.5千円？ 後者の場合だと、なんか損しているというか、納得できないというか、直接やりとしたほうがいいというか・・・ ご存知の方教えてください。

ある業者に当日商品を８品注文し、その内容を書いた納品書があるのですが その納品書１枚につき６品しか記入する欄がないので 一旦その６品で小計し、税込み金額が出され 残り２品をまた２枚目の納品書で小計し、税込み金額が出されるのですが 同じ日に届き、納品されているのになぜ２枚も納品書が発生するのでしょうか？ これは消費税をごまかすための手口なのでしょうか？ 納品書がたくさん増えるので１枚にまとめろと その業者に文句が言えるのでしょうか？

小さな会社を経営しています。２期めの決算をしているのですが、どうしても納得できず、困っています。経理は、ＰＣＡ会計を使って私がやっています。１期の決算時に仮受と仮払消費税の残高を０にしたにもかかわらず、２期の期首残高が両方ともマイナスで残っています。どうしてでしょうか、これでいいのでしょうか。 支払わなければならない消費税も、このまま計算すると租税公課としてかなりの金額を足さなければならない状態なのです・・・今月中に申告しなければならず、仕事が忙しい上、税務署も遠いのでここで教えていただけたらうれしいのですが。

注文書の中で本体価格の支払いが半金半手とされていて、消費税は100％手形で支払うと言われたのですが、それは仕方がないことなのでしょうか。

こんにちは。 また、業務上、分からないことにぶつかってしまい質問させてください。 税理士報酬などの支払手数料の消費税について。 源泉預り分も含めた全額に対して、課税されるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

当社は会計ソフトＡＳ４００（９５）を使用しております。なにぶんＡＳ４００をよく知らない派遣ばかりですので宜しくお願い致します。 教えて欲しいことは２つあります。 １つ目は、 このたび、電話加入権を売却した時のＡＳ４００においての消費税コードを教えて欲しいです。 消費税コード　課税対象　（仕入）３－１　（収入）１－１ 　　　　　　非課税対象（仕入）３－２　（収入）１－２ 　　　　　　不課税対象（仕入）３－３　（収入）１－３ と決められております。 電話加入権を購入したときは、 　　借方　電話加入権　***　貸方　現金　***　 　　　　　　　０－０　　　　　　０－０ 　　　　　仮払消費税　*** 　　　　　　　７－１ とＡＳ４００にて入力してると思うのですが。 加入権を売った場合は 　借方　現金　　　　　　***　貸方　電話加入権　***　 　　　　　　　０－０　　　　　　　　０－０ 　　　　固定資産売却損　*** 　　　　　　　３－３ でいいのでしょうか？？ ２つ目は この電話加入権を売ったときに、 借方現金　　　　558000　貸方　電話加入権1479510 　　　０－０　　　　　　　　　　　　０－０ 　　固定資産売却損　921510 　　　　３－３ の時の借方の現金558000に対して、消費税が含まれていると上司が言い始めてまして、困っております。 私は消費税が発生するのは、電話加入権のほうであって、現金には発生しないと思うのですが．．．． もしするのであれば、そのときの仕訳と消費税コードを教えてください。 私の方が正しいのであれば、間違いを正す為の（上司に説明する為）方法を教えてください。 お願い致します。 　　　　　　　

わかりにくい題名ですみません。 日本企業Ａ社が、海外Ｚ国で仕入れた品物を、そのままＺ国内で別の日本企業Ｂ社に引き渡すような場合は、国内の取引と見なされるのでしょうか？それとも、貿易の範疇なのでしょうか？ 品物はＺ国内でＡ社の仕入れ元α社から、Ｂ社の委託加工先β社に引き渡され、日本には一切入ってきませんが、Ａ社もＢ社も日本にある日本の会社です。 この場合、Ａ社からのＢ社への請求は、国内の消費税を含めるのかどうかを教えてください。 宜しくお願いします。

みなさまはじめまして。 現在私は、某企業にて経理駆け出し社員をやっております。 現在、自社開発のソフトを使用して、請求書を作成しているのですが、少し疑問に思ったことがありますので質問させてください。 4月の消費税の表示方法の変更もあり、現在では消費税こみの単価を入力し（実際には商品を選択すると勝手に入力されるという仕組みですが）、その数量を入力すると自動的に消費税額が計算され、明細単位での消費税の合計額が請求書に記載されるという仕組みになっております。 現在のところは、このシステムでまったくもって問題はないのですが、たとえば、請求書の合計額から消費税額を計算したり、もしくは、伝票単位での消費税の計算というのは、みなさまの会社ではありますでしょうか？ また、それはどれくらいの頻度で起こるのでしょうか？ もしも得意先に、請求書単位で消費税を出してくれとか、明細単位で消費税を計算してくれなどというリクエストが合った場合、エクセルや、最悪の場合電卓をたたくことになるのかなぁと、少し不安に思っております。 みなさまのお知恵をどうぞお貸しください。 よろしくお願いいたします。

私が勤務する会社は、輸出入の取引が多く、特に輸出取引が多い為、消費税申告の際は還付を受けています。ところが、先般調査したところ、仕入取引の中の輸入品の一部に輸入消費税の申告及び納付の漏れがあることが発覚しました。当然、税関に修正申告する予定ですが、消費税申告の際にそれら未納部分について、控除しきれなかった消費税として還付を受けることは認められるのでしょうか？ それとも還付額からは控除すべきなのでしょうか？

http://www.your-party.jp/policy/ 政党HPを見たら、増税の前にやることがある、と増税を前提にしていました。 みんなの党は増税反対を公約に躍進した政党ではなかったですか？ 明らかに消費税増税に傾いているようですが、これではマニフェスト違反ではないでしょうか？

トイレでうたた寝していた菅ソーリーが、いい夢見たのか、ガバっと立ち上がり、衆院選で余ったマニフェストでお尻を拭きながら、鬼の首取ったように消費税増税を叫んでいます。 ５％で税収１０兆の税収、１５％ならば３０兆、ざっと国民一人当たり、年間３０万円の納税。家族３人の核家族ならば、年間９０万円です。母さんのパート収入です。 恐らく、消費税アップは子供手当てとセットであり、子供手当て２万６千円という金額は、年間３１万２千円＝ほぼ消費税という計算になりますので、つまりは、「子供手当ての正体＝収入の無い子供への消費税はさすがに勘弁しましょう、お返ししましょう還付金」、ではないかと思われます。 もちろん、消費した分だけに消費税はかかるのですが、貧乏人には重くのしかかる重税だと思います。経済難などで、自殺者年間３万人を超え続けている中、貧乏人は最低限度の生活を維持できるのでしょうか？