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こんにちは。 教えてください。 私はとある外資系文房具メーカーで働いており、先日在庫保管を委託している倉庫に棚卸に行ってきました。 そこで、帳簿上の在庫数量と実際の数量が合わなかった分を、倉庫に保管管理ミスということで請求することで合意しました。 文房具は全て輸入もので、今回の請求も輸入原価で請求することになりました。 請求・入金方法は、次月の倉庫保管料の請求を、今回の在庫不一致分の請求分を相殺する方法をとります。 金額は、３５０００円（万年筆・輸入原価１つ３５０円×１００個）で、 うちでの会計システムにあがっている在庫も、輸入原価￥３５０００を抹消することになるのですが、このような場合、倉庫には、消費税を請求しなくても良いのでしょうか？？

家賃に関しては非課税売上になると思いますが、 建物の修繕、共有部分に係る水道光熱費等は課税取引になりますか。参考ＨＰ・通達等もあれば一緒に教えてください。よろしくお願いします。

トヨタ自動車は消費税を1円も払わないとインターネットで見かけます、 問題点はどこですか、

とても無知な質問でスミマセン…（汗） 今まで気にしていなかったのですが、仕事で急遽知りたくて質問させていただきます。 消費税の計算をした場合に小数点以下の部分は四捨五入なのか切り捨てになるのかどちらなのでしょう？ 少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…) これは必ずしもどちらかに決まっていないのでしょうか？ もし決まっていないとしたら普通はどちらが多いのですか？ ご存知の方、教えて下さい！！

カテゴリーは間違っているでしょうか？ いつもお世話様です。 自営業ですが親会社（？）から日当報酬で仕事をしています。 弟も同じ仕事ですが、弟は専従者です。 なので二人分の（日当報酬は兄弟同じです）収入が１０００万円を超えています。 今年初めて税務署から消費税についてのお知らせが来ました。 自営とはいえ給料をもらって仕事をしているのに、消費税を納める義務があるのか、と友人から聞かれましたが、私にはさっぱり分かりません。 どなたか教えていただけないでしょうか？

　消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。 　よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。 　この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。 　非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

個人で倉庫を建てて、ある会社に貸していたんですが、 １７年に退去し、敷金２００万のうち ８２万を現状復帰費用として差し引いて １１８万を振り込んで欲しいと元借主から連絡があったので、振り込んだんですが、 差し引いた８２万の消費税の扱いはどうなるんでしょう？ １７年の申告から初めて消費税の納税義務があります。 よろしくお願いします。

　はじめまして。消費税処理についてお聞きしたいのですが、前期簡易課税制度で申告し、当期申告分から一般課税になりました。消費税会計処理として、前期は税込処理、当期は税抜処理として処理してます。その場合の在庫洗替処理ですが下記の通りでいいのでしょうか？よろしくお願いします。 期首商品棚卸高　1,050,000円（税込） 期末商品棚卸高　2,100,000円（税込）　の場合 (1) 期首商品棚卸高 1,000,000　　 商品　　1,050,000　 仮払消費税　　　 50,000 商品 2,000,000　　期末商品棚卸高　2,000,000 　　

個人経営の商店で働いています。海外在住の方から品物を送ってほしいと依頼があり、この場合消費税はかからないのでは？といわれました。 扱う品物は陶器・花器などで、お客さまはヨルダン在住の日本人の方です。書籍を購入の際消費税がかからなかったそうです。 直接ご来店の外国の方からは通常通り消費税をいただいて販売しています。普段は海外発送は基本的にお断りしているのですが、ごくたまに代済の商品を海外へ送ることもあります。しかし料金後払いの発送はしたことがないので頭を抱えています。国税庁タックスアンサーを見ても言葉や言回しが難しくて・・・ この場合輸出となるのでしょうか？消費税がかからない場合、店の売上として納める消費税分は当店負担となるのでしょうか？ どなたか、わかりやすく説明していただければ幸いです。よろしくお願い致します。

当社は製造業です。先日、Ａ社から加工依頼をうけ、品物を受け取りました。　しかし、その後納期が間に合わないことが判り、そのまま返品しました。　その返送中に運送会社が品物を破損してしまいました。　そこで当社が運送会社に損害請求をするのですが、この場合は消費税はかかってくるのでしょうか？　当然請求額は品物のＡ社の原価分です。当社は何もしていないので、入金された金額をそのままＡ社にお支払いします。

こんにちは 工事施工で他の業者に応援を頼んだのですが、コロナ関連で工事ができなくなり応援を取りやめてもらいました。 ただ、先方ももう人を用意していたため、応援はしてもらっていませんが、契約通りの対価を支払いました。 この場合、応援に来てもらったときと同様に消費税は課税になるのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

インボイス制度で声優とかが騒いでたみたいですが、あれって要するに登録業者になると今まで免税されていた消費税を収めないといけなくなるからですよね？ 登録業者にならないと取引先は消費税分の減額ができないから嫌ってよそに頼むようになるからとか。 だったら単純に登録業者になって今まで請求してなかった消費税を上乗せして請求すれば良いだけじゃないですか？ 事業者同士で結託して、これからはみんなで消費税分を請求しよう！ってことにすれば良いだけでは？ 抜け駆けして安さで売ろうとするからおかしなことになるんじゃないでしょうか？

自民党は消費税増税で日本を立て直す？ 消費税を５％から３％上げて８％にしても立ち直らなかったのに、消費税を８％から２％上げて１０％になると日本は立て直れるのですか？ なぜ消費税１０％にすると立て直れるのかその肝心の説明がない。 １０％になると日本がどう良くなるのか説明すら受けずに受け入れている日本国民はバカだと思う。 消費税８％になって何が良くなりましたか？ たまたま少子高齢化で人口減少時代に突入し労働者人口が減って雇用率が良くなり失業率が減っただけで消費税が８％になったから雇用改善されたわけではないと思ったりしないのでしょうか？ 消費税８％になったから雇用が改善した？ 違うでしょ。 消費税１０％にして、東京オリンピックで３兆円使う。 政治が消費者になっている。 政治は消費者になったら駄目でしょ。作り出す側でないと。 政治が消費者と言えば、株の買い支えもGPIFで政治が消費者になっている。 政治が消費者になるのは良くないと思う。

消費税は19%まで上げることが既定路線になっているんですか？

「課税売上に対する仕入が課税対応仕入 」と言われても全く意味が理解できません。 例えば会社内の交通費などの精算で部署よって変わる場合があるのは何故ですか？ その他具体的な取引の例が知りたいです。 どなたか初歩の初歩をわかりやすく教えていただきたいです…

どうなりましたか？

従業員300名のメーカー経理です。 消費税増税事前準備と対策についての具体的事例を教えて頂きたいです。 宜しくお願いします。 会計ソフトは対応可能なものを使用しています。

詳しい方、教えてください。 地方公営企業の決算書を見ると、「資本的収入額が資本的支出額に不足するは・・・消費税等資本的収支調整額で補てんした。」と書いてあることがあります。 この消費税等資本的収支調整額とは、 (1)式「税込み純利益－税抜き純利益－貯蔵品仮払消費税仕入控除額」若しくは (2)式「4条仮払消費税等額－4条仮受消費税等額－控除対象外消費税」で算出することができるということはわかりました。 しかしながら、どのような理屈で上記の計算式により消費税等資本的収支調整額が算出されるのかがわかりません。 (1)式では貯蔵品仮払消費税仕入控除額を引く理由がよくわかりません。(2)式では、これで消費税の還付額が算出できると思うのですが、これを補てん財源としてしまって、翌年度に影響が出ないのか？等と疑問に思ってしまいます。 本などで調べてみても、計算式が載っているのみだったりして、よくわからないのです。 消費税等資本的収支調整額とはそもそもどういう考え方のものなのか、どうして補てん財源として使用できるのか、(1)式の貯蔵品仮払消費税仕入控除額を引く理由、(2)式の還付額を保全財源とできる理由、その他この件について、恐れ入りますが、教えてください。

会社の労働組合へ、会社が忘年会代としてお金を渡した場合の消費税なのですが、その後精算をしない、渡しきりの場合には不課税になるのでしょうか？

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。 賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか？それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか？