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H25/09/29に地元の工務店と契約（消費税を5％で済ませる為）して、 近々になんとか間取りが決まりそうなのですが、 建物の詳細を決めて、建材やシステムキッチン、U.B、トイレ、等 発注するのは、 消費税8％に引き上げするH26/04/01以降になりそうです。 LIXILの場合、直接でなく問屋を通じて仕入れとの事 (1)この場合LIXILや問屋は消費税を8％に増税してくるのでしょうか？ 「家の担当者は仕入れも5％のままです だって、何年もかかる大きな工事の契約して、 仕入れだけ8％に上げられたら困っちゃうでしょ」 と言ってますが、本当はどうなんでしょ？ もし8％になるなら、単価の高い物だけでも、3月中に選んで発注しようかと・・・ (2)新築の見積もりで単価等が、 仕入税額控除をして二重課税を回避しているのか調べるにはどうしたらいいでしょうか？ お手数ですが、宜しくお願い致します。

いよいよ消費税増税がせまってきました。 駅には定期購入をする長い列が、、、、 セールとかするし、駆け込みで買っても意味がない場合 もあるかもしれないですが みなさんが増税前に「これは５%のうちに買っておこう！！」とおもって 購入したものはありますか？定期以外で・・・・・ 教えてください。

こんにちは 消費税増税で質問ですが会社にて、出張のための航空券を2014年3月中に予約して、搭乗日は4月以降だとします。 会社へ3月分の請求書として4月ころに到着すると思いますが、それを4月末で支払ったとします。 請求書は3月分としてくるとは思いますが、3月発生（利用）分ではないので、3月請求書ですが８％表示でくることになるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

個人的にはゼロが理想だが、１千兆円を超える赤字を今さえよければと後世に無責任に先送りしていてよいのだろうか・・・ 財政健全化・社会保障費＆年金の負担・安保防災インフラ整備・国際信認ｅｔｃを考えると安易に現状のままの八方美人的な運用を続ける事はそうはいかないのは厳然たる現実だと思う。 さりとて、一方的に増税（おもに消費税と法人税）のみで財源の原資を求め必要額をカバーする事も、逆に支出を削減、社会保障や年金の無いものは仕方がなしと低下改悪も困る。 また、無駄を省けと役人のリストラだけに頼っては、結果的には公共サービスや社会システムの崩壊に繋がりかねない。 さらに取り易い所からと大企業や金持ちからの徴収も限界が有り、海外移転を招いたりして住み難い社会に成ると思う。 まさに八方塞の迷路のような少子高齢化社会・財政再建ですが、どうすれば良いか、有識者・関心の高い方のご意見・建策をお教え願えませんでしょうか・・・ ＜質問＞ ◇貴方の描く消費税の２０２０年以降の税率は何パーセント程度・一般会計の規模は何兆円程度ですか？ ◇主な税収アップ方策と支出削減のメニュー＆工程表と合わせてお教え願えませんか・・・

ある業界紙への原稿に対して原稿料をいただきました。 事業として行っているわけではなく、当社に依頼が来た都度、執筆している状況です。 勘定科目は規程通り原稿料収入としたいのですが、 この場合の消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 仕訳で教えていただけると助かります。

お世話になります。 よろしくご教授ください。 車両のリースを平成23年10月1日から平成26年9月30日まで行っており、改正附則第5条の4項の経過措置の対象になると考えていたのですが、リース会社から「リース終了後の車両に残存価格が生じるため、経過措置の対象にはならない。」との回答がありました。 契約の内容としては、残存価格を距離数などを指定して決定し、差し引いた額をリース代金としています。 そこで、これらの事を記載している条例のLINKなどお教えいただけないでしょうか。 説明不足だとおもいますが、よろしくお願いします。

土地に賃貸物件を計画しているのですが、事業としての手続きを踏めば、支払った建設費の消費税は還付されると聞きますが本当でしょうか？どなたかお詳しい方ご教示お願いいたします。

消費税変更前・後の請負契約（建設工事）約2000万円の工事について (1)H.25.9.30までに契約を結んでいる（契約書有） (2)現状、工事は、一部着手している。 　　ただし、手付金等は、無く、完了後、全額支払いとしている。 (3)工事完了は、H.26.4.30を予定している。 　　（完成は、H.26.3.31までには、終わらない） 上記、条件の場合、消費税は,5%扱いになりますか。 また、H.26.4.1以降は、材料等の仕入れは、8%の消費税で行われる と思いますが、差額分は、どのように返還してもらえるのでしょうか？ 　ご指導下さい。

増税でふと思ったのですが、いままで消費税を導入してから消費税減税を実施した国ってあるのでしょうか？ 一回、上げてしまったら二度と下がらないイメージがあるので… 日本は2015年に10％になったら、いずれ13％や15％の議論が出ると思います。 10％から8％に戻る可能性ってないのでしょうか…

最近、フリーランスで仕事を始めたのですが、人件費の請求した際、取引先からは源泉を引かれて入金があったのですが、こちらの希望としては、手取り金額で入金を希望しています。 例えば、請求書では、 人件費　100,000円 消費税　5,000円 合計　105,000円 になりますが、10万の源泉分で10,210円引かれて 振込額は94,790円でした。 これを手取りで10万もらおうとする場合、請求書としてはどのような項目になるのでしょうか？ あと、消費税はどの部分にかけるべきなのでしょうか？ よろしくお願いします

事務所の賃貸借契約をしています。（当方は借主です。） 契約の開始日は２００８年９月１日から１０年間。 ３年毎賃料改定があり、現在の賃料適用期間は、２０１１年９月１日から、２０１４年８月３１日です。 消費税の経過措置の適用要件(2)として 「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とありますが、 手元の契約書の賃料改定条項に、 「賃料の額は、賃貸借開始日より満３年を経過するごとに、物価の変動、公租公課、その他の負担の増減などを考慮し、甲乙協議して改定するものとする。」 とあります。 （これ以外の賃料改定に関する記載はありません。） 契約の相手先（建物オーナー）は、「３年毎でも賃料改定条項があるので適用なし、消費税は８％で請求します。」と言っていますが、 私が税務署で電話して聞いたところ「３年間は賃料固定と読めるから、その３年間は適用あり」と言うので、税務署と貸主の見解が分かれ、困っています。 この場合は、貸主の請求に従った方がよいのでしょうか。

いつもお世話になります。 個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は１０００万円以下の方です。 この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。 技術指導は随時発生する予定です。 よろしく御願いいたします。

不動産や税に詳しい方にお尋ね致します。 2年前から一戸建ての建物を賃貸で借りて宿泊業を営んでいる者です。 物件を紹介された時、仲介業者からもらったテナント情報(コピーして今も手元にあります）には 賃料19万(税込）と記載があったのですが、実際に契約を結んだ時の契約書には消費税に関する記載がもれていて明記されていませんでした。 ですが、私としては元々の情報が税込とあったため、当然税込の賃料を今まで支払っていると思っていたのでこの度の消費税変更で家賃の値上げ請求があったとしても、値上がり分の3％分だけ請求されるだろうと思っていたのですが、 「今までは消費税をもらっていなかった。でも4月からは８％分を消費税としてもらいたい」と、家主から丸々家賃の8％分の値上げを請求されています。 契約書に消費税の明記がなかったこと自体が問題だとは思いますが、だからといって「今までもらっていなかったから」という家主の言い分は不当ではないでしょうか？ また、値上げの時期についても、契約書には＜賃料等の改定について＞として 「経済事情の変動・周辺の状況変化・諸物価の高騰、公租公課等、賃料及び諸費用算定の基礎に変動を生じた場合、賃料及び諸費用を改定することができる。但し期間満了3か月前までに甲乙協議するものとする」　とあります。 初めの契約期間は平成24年1月1日から平成25年12月末日までの2年間で、その後は1年ごとの更新です。 つまり今回の契約も今年の1月1日から始まっており、契約書には消費税に関する記述は一切ないため、家賃を値上げされるとしても今年の9月末までに協議を終え、来年の1月から変更されるものだと認識しておりますが、家主は「今年の4月からの変更」を言われています。 上記2年、消費税と賃料改定の時期について、ご教授頂けましたら幸いです。 何卒よろしくお願い致します。

納税は国民の義務だから皆で平等に公平に消費税を払うのが正義だと思います そもそも、低所得者だからといって納税せずに福祉を受けるのはモラルハザードになるし、頑張って働いて稼いだ高所得者から搾取するのは勤労意欲を低下させる 日本は資本主義・市場経済なのだから格差はあって当然。 極端な”再分配”政策は社会主義に近くなって経済が衰退する 権利の平等は重要だが、みんな同じ所得・同じ生活を補償する必要はない、結果は能力や運しだい。 福祉国家ほど消費税が高いのはご存知？ 欧州では、”みんなで負担してみんなで受益する”　これが正しい政治。 頑張って稼いだ高所得者に”ゆるり・たかり”で搾取する日本も、嫉妬の論理から脱出すべきです。

ネットオークションでの売上ですが、私が商品を撮影して画像をＴという会社に提供し、Ｔはその商品画像を使用してＤが運営するネットオークションに出品、落札されれば商品を私からＤに送付しＤから落札者様へと渡されます。そして私はＴから落札価格の40%を配当金として受け取っています。 １　この場合の消費税簡易課税制度の事業区分は第何種になりますでしょうか？ ２　私自身がオークションを取引しているわけではないので、売上として計上する金額は落札金額ではなくTから受取る配当金額としていますが正しいでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

藤井さんでしたっけ？ この方が消費税の増税法案が成立した場合選挙をして、そして負ければ十年は駄目というニュアンスの発言をされたそうです そこで疑問なのですが法案が成立してしまえば、法案に書かれている時期になれば嫌でも税率がアップするものじゃないのでしょうか？ この方の発言だと法案を成立させ更に選挙に通らないとアップできないととれます この辺りはどうなっているのでしょうか？

前年の消費税の年税額が48万円を超える個人事業者です。 消費税の中間申告についてお知らせが届いたのですが、 帳簿の日付はいつにしたらいいのでしょうか？ ・前年の消費税を支払った日なのか？ ・それとも納期限が8/31となっているので、その日にしたらいいのか？ ちなみに支払いは口座振替で9/27に引き落としです。 よろしくお願いします。

お世話になります。 私の工場も含め、いくつかの工場で加工されたものを私の経営する会社Aがまとめ 会社Bに買い取ってもらっています。（会社Bは親族の会社で、専属工場です） 双方の経営が思わしくなく、私が会社Bに社員として入ることを希望しているのですが、 そのメリットとして、消費税が安くなると思いました。確認させていただきたい次第です。 今まで 私の会社が３００円の外注加工費で作ったものを２００円のせて、 ５００円で買い取ってもらう。 会社Aが払う消費税は　２５円 会社Aでお店で１０００円で売る。　お店で買ったお客さんは５０円消費税を払う。 これから クライアントの会社で外注加工費３００円と、あとは自社内で加工して製品を作る。 会社Aが支払う消費税は　１５円 同額の１０００円で売る。　お店で買ったお客さんが払う消費税は５０円。 ラストカスタマーの払う５０円は気にせず、 とにかく会社Aは消費税１０円払わなくてすみますよね？ 他にも税理士さんの報酬など それぞれ５０万くらい年間支払っていましたが、 双方５人位の規模で一緒にすれば節約になるのではと考えています。 小さな規模で共存共栄が元にあり、利益もそれほどなく 報酬、労働条件も気にしなければ合併したほうが得策だと思ったのですが、 分けていることのメリットはなにかありますか？

現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。 来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。 そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。 そう社長に伝えられ。 何で個人事業税を払わなきゃいけないの？？ 何で給料から消費税？？ そう思いました。 確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。 働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか？ あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか？ 詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。 ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

遂に消費税率が最終的に10％に引き上げられる事が決まりました(完全に民意無視の共産主義独裁政治その物) 皆さんも分かっている事かと思いますが消費税率がアップすれば消費低迷が起こり企業も利益が下がり結局は税収が落ちるのが目に見えてます そこで質問です 消費低迷や企業収益低迷、経済情勢悪化を見積もった上で消費税収を上げる為には消費税率を何％にしなければいけないのでしょうか？ 当然ながら民意無視で国民や企業を犠牲にして税収アップすると言う考えです だいたい40％ぐらいにしなきゃダメなんでしょうか？