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この情報は本当ですか？
今日入ってきた情報なんだけど・・・・・↓ 最も恐れていた「国会法改正案」が、１４日に提出され恐れあり。この法案が成立すると、外国人参政権等の日本解体法案が成立してしまいます。公明党が賛成すれば可決の可能性が極めて高いと思われます。
- ウジェーヌ ドラクロワ（@radiostarokwave）
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国会法改正案 裏で進行していた国会法改正案によって、売国法案リストにある全ての悪法を たとえ憲法違反でも 民主党の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html http://www.nicovideo.jp/watch/sm10691903 の件ですね。 ■産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110407/stt11040713300005-n1.htm 民主が国会法改正案の取り下げ決定 2011.4.7 13:29 民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）は７日午前、国会内で役員会を開き、国会法改正案の取り下げを決めた。改正案には副大臣と政務官の増員が盛り込まれているが、東日本大震災を受けて政府が閣僚３増を含む政務三役の増員を盛り込んだ内閣法改正案を今国会に提出することになり、重複を避けた。 国会法改正案は鳩山政権下で提出されたが、継続審議となっている。小沢一郎元代表が主導し、内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止が盛り込まれているが、取り下げでこの部分は宙に浮くことになる。このため、官僚答弁禁止部分については、内閣法改正案成立後に改めて提出する方針。 ■時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011040700428 国会法改正案、取り下げ＝政治主導確立法案も－民主 民主党は７日午前の政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）役員会で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を取り下げる方針を決めた。同党は、国家戦略室の「局」格上げなどのための政治主導確立法案も取り下げる考えだ。 国会法改正案は、民主、社民、国民新各党が２０１０年５月に、政治主導確立法案は、政府が１０年２月にそれぞれ国会に提出していた。こうした中、政府・民主党は東日本大震災を受けて、閣僚を３人増員する内閣法改正案を提出する方向で調整。同改正案の提出・成立に野党の協力を得るため、内容が一部重複する国会法改正案と政治主導確立法案をいったん取り下げることにした。 （2011/04/07-13:26） どうも内容がわかりませんが、民主の政治主導は日本国民にとっての危機だとわかっているだけに怖いです。 そんなことになろうものなら、国民をあげての超大規模なデモが必要になると思います。
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- ryanmic
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何処がやっても、誰がやっても、己中心の政治になるだろ。人間だから。 利害と利害がぶつかれば、殺人など事件もおこる。 本当に人のために生きれる人間は、上に立たない。 そして立たせない世の中だ。 どうせ選挙など、自分が出馬でもしない限り、死ぬまで行かないのでいいが。
- bara2001
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非常に大変な問題であると思います。 である以上、質問者様にはこの問題提起のもとになったニュースソースを開示していただきたくお願い申し上げます。
お礼
はい、ツイッターでこの情報を見かけました 本当かどうか真偽のほどは分かりません ですので、質問しました。 http://twitter.com/#!/kijitoracat/statuses/27320616090
補足
基のニュースソースを探したのですが、見当たら無かったので、似たような記事が書いてあったＵＲＬを張っておきました
- deokuresai
- ベストアンサー率28% (23/82)
何処がやっても、誰がやっても、己中心の政治になるだろ。人間だから。 利害と利害がぶつかれば、殺人など事件もおこる。 本当に人のために生きれる人間は、上に立たない。 そして立たせない世の中だ。 どうせ選挙など、自分が出馬でもしない限り、死ぬまで行かないのでいいが。
- 植松 一三（@jf2kgu）
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私は外国人参政権どうのこうの言いませんが あの自分たちの利益しか考えない人たちが、自分たちの不利になること、法案通すわけないでしょう この大震災の時に、協力し合えないのですから 放射能に関しても、正確な情報流せないのですから、どうしようも有りません そんな人たちが自分が不利になる事、通すわけないです
お礼
ありがとうございます 畏敬の念を抱いている中国だけは特別扱いのようです 震災のドサクサに紛れてゴリ押しするみたいです 政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声 2011.4.8 01:12 政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm
お礼
ありがとうございます １さんのお礼欄に記した「政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声2011.4.8 01:12 」は、閣議決定したので法案を無理矢理通す意志のようですが、国会法改正案は取り下げたのですね。