検索結果

恥ずかしい質問なのですが、ハワイには消費税がありますでしょうか？ 常識知らずで本当にお恥ずかしいです。

仲介者（個人）を経由し、オークションで150万円の外車を購入、しかし請求書をみるとすべての費用（車代、仲介手数料等）に消費税5％が加えられていました。売り手（個人）も買い手（個人）も仲介者（個人）も日本在住です。仲介者は青色申告をしている、言っていました。 私は「個人対個人の取引だから消費税はかからない」と思っていたのですが、どうなのでしょうか？ また仮に、もし「仲介者も買い手も法人の場合」、「仲介者が個人で買い手が法人の場合」の消費税はそれぞれどうなるのでしょうか。 宜しくお願いします。

初歩的な質問ですみませんが教えてください。 例えば、商品1000円、消費税50円の合計1050円を掛けで仕入れて、 代金を翌月支払ったとします。 そこでもし、消費税を別記する場合の仕訳は、 (仕入日) 仕入1000円 / 買掛金1000円 仮払消費税50円 / 買掛金50円 (支払日) 買掛金1000円 / 現金1000円 買掛金50円 / 仮払消費税50円 以上でよいのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

消費税について質問お願いいたします。 いわゆる顧客の自宅での学習サポート等を仕事としているとします。 顧客から5000円いただき、教師には4000円支払い 事業者が1000円の中間マージンを得るビジネスとします。 その場合、顧客への請求は税込みで5250円になりますが、 消費税が10%になった場合、5500円になってしまいます。 増税の場合も事業者は1000円の中間マージンに変化は無いですが、 顧客は消費税が上がれば上がるほど 個人で人材を探し直接給与を支払う方がメリットがでてきてしまい、 こういった家庭教師や保育のような紹介ビジネスは苦しくなるように思えます。 そこでですが、仮に事業者がお伺いするスタッフの給与を預かり、 変わりに支払うという名目では税務上問題がありますでしょうか。 たとえば、月10時間、時給4000円のスタッフがお伺いします、 その管理、請求を事業者が行うので、管理費を月10500円支払って下さいという形です。 ご家庭の総額はかわりませんが、消費税が10%に増税になったとしても 給与に関しては消費税はかかりませんので、管理費が11000円になるだけです。 あくまで脱税の相談ではなく、上記のような事業形態は可能なのでしょうか。 １、ご家庭が直接教師に給与を支払い、管理費を別途事業者に払う形 ２、事業者が教師給与と管理費をまとめて請求するがあくまで給与は一時預かり扱い １であれば素人考えでは問題なさそうに思えるのですが 直接スタッフと金銭のやりとりをする為、個人契約が増えそうではあります。 ２の場合問題があるですとか、税務上の見解をお教えいただけますと幸いです。 そのほか、教師を個人事業主として委託契約にするですとか、 こういったビジネスでの節税方法等あればご教授いただけますと幸いです。

消費税には直接消費税と間接消費税がありますが、直接消費税という税は入湯税、ゴルフ場利用税など僅かであるので、わざわざ直接消費税として別枠にしなくても間接消費税としてしまえば税制が簡単になって便利だと思うのですが、なぜ僅かな税金のために直接消費税という制度があるのでしょうか。

オークションストアで落札した際、消費税がかかってくる場合があることは理解しております。 今回落札した商品の明細にも消費税がかかることが明記されておりました。 しかし、商品タイトルは『５０％OFF・・・商品名』となっており、 商品定価の税込み価格の５０％OFF価格で出品されておりました。 落札したのですが、落札価格とは別に消費税を請求されました。 つまり例をあげますと、定価１００００円の商品の税込み価格は１０５００円 １０５００円の５０％OFFの５２５０円で購入しても消費税を請求されて５５１２円を 請求されたということです。 これって５０％OFFと言う表記に問題はありませんか？

いつもこちらではお世話になっています。 先日、税務署から「確定申告及び消費税の相談のご案内」が届きました。 内容は ・日時指定で、所得税の確定申告を相談の上、申告して下さいとのこと。 ・平成１７年分（平成１８年３月申告）においては、新たに消費税の課税事業者に該当されると思いますので、消費税のご相談もあわせて予定しています。との事。 これって、１７年分の消費税を１８年に申告して払うって事ですよね？ 事業を始めて丸３年になったので、今年から消費税を申告・納税しなければならないと思っていました。 ちなみに、個人事業で 平成１４年２月開業 年間売上 ２０００万円 平成１５年 年間売上 １９００万円 平成１６年 年間売上 １３００万円 です。 消費税の申告・納税は来年でいいのでしょうか？ もし、今年申告しないといけないのであれば、何年度の売上を申告しなければいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

私は、運送会社で経理を行っているものです。 次回から得意先に高速料金の半額を、売上とは別途請求できるようになったのですが、 この場合の収入は、消費税の不課税として取扱ってもよいものかどうか悩んでいます。 皆様の知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

今年の４月から飲食店を始めました。毎月の売上が３００万円程度です。１２月の売上を考えると、どうやら１２月末には売上が３０００万円を超えそうです。 売上のわりには利益が上がらず、資金繰りの面で苦しい状況です。実際は赤字経営で、１２月の売上を当てに借金を返済し、年内には店を閉めようと考えています。 （実質、営業していたのは４月～１２月までの９ヶ月の計算です。） そこで質問です。 ・ 個人事業の場合、売上が１２月末の時点で３０００万円を超えれば、１年目からでも消費税を納めなければならないのでしょうか。 ・ 消費税を納める場合、店をたたんでも納税は２年後なのでしょうか。 以上の点につきまして、ご回答、アドバイス等、よろしくお願いします。

私はこの度の増税前の駆け込み消費には参加していません。 ですが、先々週ある家電が壊れたため、ネットショップで商品を注文しました。 普通なら3日もあれば届いているものです。 ですが、まだ届きません。 そんなに需要があるとは思えない、マイナーな製品だったので、それでも駆け込み出荷が多いのか、到着が遅れています。 この遅れは、在庫切れのため、生産がもたついているのか、出荷ラッシュで宅急便業者が大忙しなのか、どこに原因があるのでしょう？ 業界に詳しい方、分析お願いします。

サービス業を営んでいます。 売上100万あって、給料30万、家賃消耗品50万あったとします。 売上のうち5万円が消費税です。 家賃消耗品で支払った消費税が2万5千円です。 そうすると税務署に納める消費税は2万5千円となると思ってよいでしょうか？ 簡易課税（みなし仕入れ率50％）を選択したとします。 私の場合、もの（仕入）を扱わないサービス業なので簡易課税と原則課税どちらが得になるでしょうか？人件費が売上の30％、家賃消耗品旅費が売上の40％くらいの業種です。

私の会社は、Ａｍａｚｏｎなどの大手モールに商品を出品しています。 通常、お客さんから注文が入った段階でお客さん側での代金決済は終了しています。 私の会社ではその注文の品をお客さんに出荷をし、同時に出荷完了の登録を管理画面上で行ったら、そこではじめて会社側の売掛金となります。 帳簿上では、商品を出荷した日を売上の計上日としています（税理士に了承済）。 ここまではいいのですが、4月1日の消費税改正についてです。 たとえば、3月30日にお客さんから注文が入った場合、お客さんが決済した金額は消費税５％の金額です。当社で商品の出荷を4月1日に行った場合は、消費税は５％でよいのでしょうか？ 消費税関連の書籍を見ると、「昨年10月の指定日以後に請け負った契約・注文を、4月1日の施行日以降に納品した場合、消費税は８％となる」と書いてありました。 そうなると、当社の場合でも、出荷が4月1日以降となる注文分については、８％の消費税という事になると思います。 しかし、毎日何十人というお客さんが注文してくるし、商品によって出荷日が異なります。 出荷日が4月1日以降になりそうな注文をあらかじめ予測し、お客さんが購入する時点で消費税を８％としておくのは不可能に近いのです。 こういう場合はどうすればいいのでしょうか？ 3月31日までの注文はすべて消費税５％として販売するしか方法はないですか？

２つ質問がありますが一つは消費税増税ですが４月に実施されますがこれはもう本当に阻止できないのでしょうか？何か良い方法はありませんか？ 二つ目はSTAP細胞ですがこのまま研究成果は水の泡になってしまうのでしょうか？否定する側が充分怪しいのですがSTAP細胞が邪魔な連中の仕業だと思うのですが。

消費税が８％になりました。幸か不幸か、幸い痛いと感じる出費は、今のところ無いのですが、手痛い思いもされた方も居られる事と思います。個人的には、これだけ災難が続くと、仕方が無いのか？とも思いますが、災難以外、例えば官僚の官舎の家賃や、安価な価格での不正購入、グリーンピア等の箱モノ事業のツケ、無駄な公共事業等や、国会議員の削減云々は、すべて片付いたのでしょうか？聞いた事もないのですが、野放しにするようなら、この先、何度消費税を上げても同じ事ですが？もし先送りで、その公約が、達成出来ない暁には、返却して貰わねばなりません。解散だけでは済まない事を教えねば。

3月〆内の売掛金が4月以降に入金されるとき、その際に差し引かれる金利値引の 消費税は5％と8％どちらになるのでしょうか？ 例えば、3月中に10万円（税込5％）の売上があったとして、 4月になって金利値引が差し引かれて振り込まれたとします。 (1)金利値引が単純に10万円×1％の時 　 　　・普通預金/売掛金　￥99,000 　　・売上値引/売掛金　￥1,000　　（借）課税売上返還5％？8％？ (2)金利値引が10万円×1％×120/365×1.05％で計算されていた時 　　・普通預金/売掛金　￥99,655 　　・売上値引/売掛金　￥345　　（借）課税売上返還5％？8％？ というような仕訳になりますが、この時の借方売上値引の税率が知りたいです。 (1)の場合は、金利の計算に消費税率を掛けていないので、振込日基準の8％処理でいいのか、 それとも売上計上を5％としているから5％処理なのか。 (2)の場合は、金利計算時に消費税率を掛けているから5％処理なのか、 それとも振込日の8％でいいのか。 ちなみにソフトは弥生会計を使っています。 考えても調べても、全然わからなかったので、こちらに質問させていただきます。 お詳しい方、宜しくお願い致します。

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131006-00584/1.htm には消費税率の支持率だけではない報道が為されていますが、無条件だとは思いませんが消費税率の引き上げを支持する人が53％に上昇したとの事です。 これを国民全体の53％だということは出来ないでしょうが、家計にも響く消費税の引き上げをそんなに多くの人が支持しているとは思えないのです。 何かこの調査とまとめには操作が介入しているように思えますが、みなさまはいかがお考えでしょうか？

　　　　ついに、消費税８％が決定し、　収入が平均以下の自分いや多くの国民にとって、生活の破壊が待っています。　　　　　　一方、経済対策として5兆円を捻出するというから、あきれます。　　　　　　自分の話で恐縮ですが、　2005年に勤務していた電子部品卸商社が倒産し、　多くの取引先を怒らせたこともあり、　自分がダメ人間であることが広範囲に知れ渡っていることから、　正社員の応募どころか契約社員の募集でも門前払いです。　　　さらに最近、親が要介護者になったこともあり、やっと見つけた先着順で入れてもらえる短期バイトもいい顔はされません。　　　　　今は、仕事の切れ目で、実質無職状態です。　　　　今後、短期バイトでも厳しくなることが予想されるから、このまま増税されたら、自己破産しか道はありません。　　　　　　　安倍首相は、　賃金を上げた企業を減税するといっているが、　今の企業がそんなことをするとは考えられません。　　正社員になれない人は、何も恩恵も受けられません。　　　　　　　　　　1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの課税強化を出来ないでしょうか？　　　　　　富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、　　最高税率８０％まで設定した方が、　庶民を苦しませて、貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、合理的だと思うのですが、みなさんはいかがですか？　　　　　　　　　　　　　　　

ＴＰＰと聞くと関税がかからないというイメージがあります。 海外で買ったことも海外に行ったこともないのでよくわからないのですが、 海外で買った商品を日本に持ってきたら（またはネットなんかで海外から買った時とか） それに対して関税というのがかかるんですよね？ あと、消費税ってどうなるのですか？関税に消費税も入っているのですか？ ＴＰＰと消費税と関税がよくわかりません。 国内で１００円の缶ジュースを買うと５％の消費税がついて１０５円ですが、 海外で消費税込み１＄（このとき１＄＝１０５円とて、５円分はその国での消費税）の缶ジュースを買って日本にそのまま持ってきたとしたらというのをイメージしたらよくわからなくなってきました。 その国で払った消費税の５円分がその国で還付が受けられて（その国によるとは思います）、 商品代の１００円分に関税がかかって、日本の消費税がかかるんですか？ （海外にいるときにその缶ジュースを飲んじゃってゴミ箱にポイしたときはその国の税法に則るんだろうだとは思っています）。 途中がごちゃごちゃしたのでわかりやすいように 　・購入時の商品Ａの金額　　　　　　　　　：１US$ 　・購入時のレート　　　　　　　　　　　　　　：1US$=１００日本円 　・日本に商品Ａを持ってきた時のレート　：1US$=５０日本円 　（購入時も日本に持ってきた時も日本の消費税率は５％とします） という状況としたらどうなるのですか？ ＴＰＰが適用となるときとそうでないときの両方を教えて下さい。

来月になっても、レジが消費税5％のままだとなにかまずいですか？

2年前に市から補助金をもらって、汚染廃電気機器の分析を行いました。 その時の仕訳は次のようになります。 (1)補助金をもらった時 現金1,000,000/雑収入1,000,000 (2)分析業者への支払 費用2,000,000 /現金2,100,000 仮払消費税 100,000 (1)課税対象外取引、(2)は課税仕入れとして処理し、当時課税売上割合の95％ルール があったので、課税仕入れは全額控除しました。 （個別対応方式は採っていません。原則課税方式を使っていました。） 当時、市からこの件に関して消費税の取扱いをどのように行っているかの照会があり、 上記の内容で答えました。 そして2年経った今、(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は 消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさいとおう通達が市より届きました。 今までこのような通達を受けたことはなかったのでどう対処すべきかわからないのですが、 個別対応方式で対応した場合は(2)は控除対象外の取引となるのでしょうか？ そして当社のように原則課税方式で控除してしまった場合は通達に従って修正申告しなければ ならないのでしょうか？ 修正申告する場合ですが、100,000円以外にも延滞税や利子等も支払わないとダメなのでしょうか？ 修正申告した場合の進行年度の会計処理はどうなるのでしょうか？ 消費税を修正申告することにより法人税も修正申告しなければならないのでしょうか？ 宜しくお願いします。