検索結果

私は、運送会社で経理を行っているものです。 次回から得意先に高速料金の半額を、売上とは別途請求できるようになったのですが、 この場合の収入は、消費税の不課税として取扱ってもよいものかどうか悩んでいます。 皆様の知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

今年の４月から飲食店を始めました。毎月の売上が３００万円程度です。１２月の売上を考えると、どうやら１２月末には売上が３０００万円を超えそうです。 売上のわりには利益が上がらず、資金繰りの面で苦しい状況です。実際は赤字経営で、１２月の売上を当てに借金を返済し、年内には店を閉めようと考えています。 （実質、営業していたのは４月～１２月までの９ヶ月の計算です。） そこで質問です。 ・ 個人事業の場合、売上が１２月末の時点で３０００万円を超えれば、１年目からでも消費税を納めなければならないのでしょうか。 ・ 消費税を納める場合、店をたたんでも納税は２年後なのでしょうか。 以上の点につきまして、ご回答、アドバイス等、よろしくお願いします。

150万円の売り上げに対して相手先から2分割で入金してもらいます しかし消費税分については一度に第一回目の請求で全額入金となりました（つまり75000円を最初に入金） この場合、どのような仕訳で処理すればいいのか教えてください 宜しくお願いします（経理は初心者の方です）

よろしくお願いいたします。 平成24年4月に会社を設立し、平成25年2月に初の決算をする会社の代表です。 資本金は300万円です。 決算は自分でやろうと思っていたのですが、取引業者から税理士を紹介されたため、 本日、決算の相談に行って参りました。 今までの認識では、前期売上が3000万を超えた場合、 次期より消費税課税対象になるという認識でしたが、 事業開始から半年間の売上が1000万を超えた場合、 事業開始年から消費税がかかるので、支払の準備をしてほしいと言われました。 要はこの決算で消費税を支払わなければならないということでした。 弊社は事業開始より6カ月間で1000万以上の売上があり、 前期通年では3000万以上の売上がございました。 今、あわてて国税庁の平成23年の消費税法改正パンフレットを見ていたのですが、 私が読むに、どうしても前期（事業開始年）から消費税対象になるとは思えませんでしたので、 お分かりの方がいらっしゃいましたら、お答えいただければ幸いです。 １） 平成23年の消費税法改正パンフレットを見ると、 事業開始から6カ月以内に、売上が1000万以上の場合は、 当期（事業開始2年目）からが課税対象になるという認識ですが、 間違ってないでしょうか？ ２） ただし、給与支払が1000万以上行かない場合は、 課税対象にならないという特例があるようです。 弊社は私ひとりが役員報酬をもらっている会社で、 事業開始から6ヶ月間では役員報酬が1000万以上にはなっておりません。 そうすると、今までどおりで、事業開始年が3000万以上の売上ですので、 次期（事業開始3年目）から課税対象業者になるという認識で 間違ってないでしょうか？ 何とぞよろしくお願いいたします。

関連会社に会食費用の請求書を出そうとしているのですが、 例えば、１０万５０００円の会食費のうち、相手に５万円を請求する場合、消費税も上乗せすべきですか？それとも、純粋に５万円のみ請求すべきですか？ あと今の消費税率はまだ５％ですか？ 無知なもので、よくわからず困っております。 ご回答お待ちしております。

すみません。よくわからなくなってしまいました。＞＜ 年一回の安全大会や、災害防災大会の会費は、消費税はどうなりますか？ 非課税でよろしいのでしょうか？ 他に年会費とかは、払ってません。年会費としてみることはできますか？ 一応、安全災害防災会みたいな運営組織がありまして、その運営資金？になると言えばなるんじゃないかと思うのですが、、、安全大会費として、領収書に明記してあります。 うーん。どっちでしょうか？

　　　　ついに、消費税８％が決定し、　収入が平均以下の自分いや多くの国民にとって、生活の破壊が待っています。　　　　　　一方、経済対策として5兆円を捻出するというから、あきれます。　　　　　　自分の話で恐縮ですが、　2005年に勤務していた電子部品卸商社が倒産し、　多くの取引先を怒らせたこともあり、　自分がダメ人間であることが広範囲に知れ渡っていることから、　正社員の応募どころか契約社員の募集でも門前払いです。　　　さらに最近、親が要介護者になったこともあり、やっと見つけた先着順で入れてもらえる短期バイトもいい顔はされません。　　　　　今は、仕事の切れ目で、実質無職状態です。　　　　今後、短期バイトでも厳しくなることが予想されるから、このまま増税されたら、自己破産しか道はありません。　　　　　　　安倍首相は、　賃金を上げた企業を減税するといっているが、　今の企業がそんなことをするとは考えられません。　　正社員になれない人は、何も恩恵も受けられません。　　　　　　　　　　1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの課税強化を出来ないでしょうか？　　　　　　富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、　　最高税率８０％まで設定した方が、　庶民を苦しませて、貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、合理的だと思うのですが、みなさんはいかがですか？　　　　　　　　　　　　　　　

消費税率引き上げに賛成ですか？反対ですか？ よく経済カテでとてつもなく胡散臭い回答が多く、参考にならないことがあります。 ですので、しっかりと利点と欠点、賛成または反対などの理由を教えていただきたく質問しました。

新設分割の会社は、 　親会社は子会社の設立後の売上に左右さませんが、 　子会社は常に親会社の売上に左右されるようです。 　たとえば、 　　　親会社　平成２３年売上　５００万円 　　　親会社　平成２４年売上　５５０万円 　　　親会社　平成２５年売上　６００万円 　　　子会社　平成２５年１２月１日設立 　　　親会社　平成２６年売上　３５０万円 　　　子会社　平成２６年売上　３５０万円 　　　親会社　平成２７年売上　４００万円 　　　子会社　平成２７年売上　４００万円 　　　親会社　平成２８年売上　５００万円 　　　子会社　平成２８年売上　５００万円 　　　親会社　平成２９年売上　５５０万円 　　　子会社　平成２９年売上　５５０万円 このまま推移すると、親会社は免税業者のままですが、 子会社は、親会社との合計が１０００万円以上になるので、 いずれ課税業者になってしまうのでしょうか？

ＴＰＰと聞くと関税がかからないというイメージがあります。 海外で買ったことも海外に行ったこともないのでよくわからないのですが、 海外で買った商品を日本に持ってきたら（またはネットなんかで海外から買った時とか） それに対して関税というのがかかるんですよね？ あと、消費税ってどうなるのですか？関税に消費税も入っているのですか？ ＴＰＰと消費税と関税がよくわかりません。 国内で１００円の缶ジュースを買うと５％の消費税がついて１０５円ですが、 海外で消費税込み１＄（このとき１＄＝１０５円とて、５円分はその国での消費税）の缶ジュースを買って日本にそのまま持ってきたとしたらというのをイメージしたらよくわからなくなってきました。 その国で払った消費税の５円分がその国で還付が受けられて（その国によるとは思います）、 商品代の１００円分に関税がかかって、日本の消費税がかかるんですか？ （海外にいるときにその缶ジュースを飲んじゃってゴミ箱にポイしたときはその国の税法に則るんだろうだとは思っています）。 途中がごちゃごちゃしたのでわかりやすいように 　・購入時の商品Ａの金額　　　　　　　　　：１US$ 　・購入時のレート　　　　　　　　　　　　　　：1US$=１００日本円 　・日本に商品Ａを持ってきた時のレート　：1US$=５０日本円 　（購入時も日本に持ってきた時も日本の消費税率は５％とします） という状況としたらどうなるのですか？ ＴＰＰが適用となるときとそうでないときの両方を教えて下さい。

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131006-00584/1.htm には消費税率の支持率だけではない報道が為されていますが、無条件だとは思いませんが消費税率の引き上げを支持する人が53％に上昇したとの事です。 これを国民全体の53％だということは出来ないでしょうが、家計にも響く消費税の引き上げをそんなに多くの人が支持しているとは思えないのです。 何かこの調査とまとめには操作が介入しているように思えますが、みなさまはいかがお考えでしょうか？

2年前に市から補助金をもらって、汚染廃電気機器の分析を行いました。 その時の仕訳は次のようになります。 (1)補助金をもらった時 現金1,000,000/雑収入1,000,000 (2)分析業者への支払 費用2,000,000 /現金2,100,000 仮払消費税 100,000 (1)課税対象外取引、(2)は課税仕入れとして処理し、当時課税売上割合の95％ルール があったので、課税仕入れは全額控除しました。 （個別対応方式は採っていません。原則課税方式を使っていました。） 当時、市からこの件に関して消費税の取扱いをどのように行っているかの照会があり、 上記の内容で答えました。 そして2年経った今、(1)の不課税に対して(2)で仕入税額控除を行っているので、100,000円は 消費税の負担をしたことになっていないので修正申告をしなさいとおう通達が市より届きました。 今までこのような通達を受けたことはなかったのでどう対処すべきかわからないのですが、 個別対応方式で対応した場合は(2)は控除対象外の取引となるのでしょうか？ そして当社のように原則課税方式で控除してしまった場合は通達に従って修正申告しなければ ならないのでしょうか？ 修正申告する場合ですが、100,000円以外にも延滞税や利子等も支払わないとダメなのでしょうか？ 修正申告した場合の進行年度の会計処理はどうなるのでしょうか？ 消費税を修正申告することにより法人税も修正申告しなければならないのでしょうか？ 宜しくお願いします。

消費税が８％になりました。幸か不幸か、幸い痛いと感じる出費は、今のところ無いのですが、手痛い思いもされた方も居られる事と思います。個人的には、これだけ災難が続くと、仕方が無いのか？とも思いますが、災難以外、例えば官僚の官舎の家賃や、安価な価格での不正購入、グリーンピア等の箱モノ事業のツケ、無駄な公共事業等や、国会議員の削減云々は、すべて片付いたのでしょうか？聞いた事もないのですが、野放しにするようなら、この先、何度消費税を上げても同じ事ですが？もし先送りで、その公約が、達成出来ない暁には、返却して貰わねばなりません。解散だけでは済まない事を教えねば。

私の会社は、Ａｍａｚｏｎなどの大手モールに商品を出品しています。 通常、お客さんから注文が入った段階でお客さん側での代金決済は終了しています。 私の会社ではその注文の品をお客さんに出荷をし、同時に出荷完了の登録を管理画面上で行ったら、そこではじめて会社側の売掛金となります。 帳簿上では、商品を出荷した日を売上の計上日としています（税理士に了承済）。 ここまではいいのですが、4月1日の消費税改正についてです。 たとえば、3月30日にお客さんから注文が入った場合、お客さんが決済した金額は消費税５％の金額です。当社で商品の出荷を4月1日に行った場合は、消費税は５％でよいのでしょうか？ 消費税関連の書籍を見ると、「昨年10月の指定日以後に請け負った契約・注文を、4月1日の施行日以降に納品した場合、消費税は８％となる」と書いてありました。 そうなると、当社の場合でも、出荷が4月1日以降となる注文分については、８％の消費税という事になると思います。 しかし、毎日何十人というお客さんが注文してくるし、商品によって出荷日が異なります。 出荷日が4月1日以降になりそうな注文をあらかじめ予測し、お客さんが購入する時点で消費税を８％としておくのは不可能に近いのです。 こういう場合はどうすればいいのでしょうか？ 3月31日までの注文はすべて消費税５％として販売するしか方法はないですか？

２つ質問がありますが一つは消費税増税ですが４月に実施されますがこれはもう本当に阻止できないのでしょうか？何か良い方法はありませんか？ 二つ目はSTAP細胞ですがこのまま研究成果は水の泡になってしまうのでしょうか？否定する側が充分怪しいのですがSTAP細胞が邪魔な連中の仕業だと思うのですが。

平成23年（2011年）10月から飲食店を経営しています。 平成23年度は売上200万円。 平成24年度は売上1200万円。 平成25年度は売上1300万円。 消費税はいつから納めることになるのでしょうか。

日本の消費税を上げるかどうかが問題になっていますよね。 消費税は日本以外の国にも導入されていますが、日本のように増税された例は存在するのですか?また、逆に減税された例は存在するのですか?

3月〆内の売掛金が4月以降に入金されるとき、その際に差し引かれる金利値引の 消費税は5％と8％どちらになるのでしょうか？ 例えば、3月中に10万円（税込5％）の売上があったとして、 4月になって金利値引が差し引かれて振り込まれたとします。 (1)金利値引が単純に10万円×1％の時 　 　　・普通預金/売掛金　￥99,000 　　・売上値引/売掛金　￥1,000　　（借）課税売上返還5％？8％？ (2)金利値引が10万円×1％×120/365×1.05％で計算されていた時 　　・普通預金/売掛金　￥99,655 　　・売上値引/売掛金　￥345　　（借）課税売上返還5％？8％？ というような仕訳になりますが、この時の借方売上値引の税率が知りたいです。 (1)の場合は、金利の計算に消費税率を掛けていないので、振込日基準の8％処理でいいのか、 それとも売上計上を5％としているから5％処理なのか。 (2)の場合は、金利計算時に消費税率を掛けているから5％処理なのか、 それとも振込日の8％でいいのか。 ちなみにソフトは弥生会計を使っています。 考えても調べても、全然わからなかったので、こちらに質問させていただきます。 お詳しい方、宜しくお願い致します。

来月になっても、レジが消費税5％のままだとなにかまずいですか？

商品券の発行は課税対象とのことですが そもそも発行、とはどういった行為を言うのですか？