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有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ（以下、有料メルマガ）で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、 について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。 どちらが正しいのか教えてください。 関連する法律 金融商品取引法 律第六五号 第一章　総則 第二条 十一 　当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。 ＊＊ 金融庁関東財務局　証券監督第二課（監督官庁） 東京理財事務所　理財第三課（許可申し込み官庁） 及び民間の法律事務所の回答（全て電話にて問い合わせ） 十一の新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの とは流通・購入の形態について指していると思われる。 新聞、雑誌、書籍は全国的な流通ルートが確立されており全国津々浦々の書店、新聞販売店、駅売店、コンビニで販売され、誰も近隣の店舗で購入できる。また購入時に個人情報の開示の必要なく、誰でも現金と引き換えに購入が可能。また（定期購読を除いて）ほしい号だけを買うことが可能。 　それに対して、有料メルマガは、 受信・閲覧に際して流通ルートが存在せず、購読者自身がネット環境を整備しなくてはならない。 購読申し込みに際して、メールアドレス、個人名、住所、電話番号などの個人情報を開示せねばならない。 代金支払いについて、銀行振り込み、クレジットカードの申し込み・審査・カード決済を必要とする。 購読に際して、ほしい号だけを購入することはまれで、期間を決めて契約購読しなくてはならない。 以上の事柄から有料メルマガは従来の新聞、雑誌、書籍の定義を大きく外れ、不特定多数の者が購読可能とは云い難く、この第二条の除外規定には当たらない。 ＊＊＊＊ 東京地検の回答（文書にて回答あり） （ある有料メルマガの記事内容を提示したところ） 「当該メールマガジンは、新聞等との特段の差異が直ちに見出しがたい上、インターネット上で購読者を募っていることから、不特定多数の者により随時購読可能なものであると思われます。 　以上からすると、直ちに違法な投資助言とは認められないようにも思われます。」 （この文書をもって前回の質問文に「東京地検は”合法”と回答した」と断定的に記述したのは私の勇み足です。お読みになった方、失礼しました。） ＊＊＊＊ なお、東京地検からは”投資顧問契約を結んだ”というならその契約書を送って来い」 とも回答がありました。銀行振り込みの証書と先方からの入金確認およびメルマガ契約締結の確認メールはすでに送ってあるのですが、当然文面は「投資顧問契約書」とはなっていません。そのメール文書を見て、検事は 「これは投資顧問契約ではないな」 と判断したようです。相手も自分が無許可営業であることは知っているので当然そんなことは書いてありません。またHP上のあちこちに「当方は投資顧問業ではありません」との断り書きがあります。 　もしも 「契約書の表題が”投資顧問契約書”ではないから違法とはいえない」 「当方は投資顧問業ではない、と断り書きがあるから、それを知りつつ契約を結んでも違法とはいえない」 という言い訳が通るのであれば、誰も法律違反に問えず、違法業者のやりたい放題である、思います。 やーさんの事件でよくある 「俺は舎弟に”●●組の親分を消せ！”とは命令したが、　 　”殺せ！”とは言ってない。 　だから無罪だ。」 みたいな・・・（通りませんよね） この「表題に”投資顧問契約”とは書いていないメルマガ購読契約確認文書というのは”（違法な）投資顧問契約”として認められるのか」 についてもご回答いただければ幸いです。 普通、監督官庁が違法業者を告訴する場合、監督官庁から検察庁に告発状が送られ、それを元に検察庁が（いわば監督官庁の代理として）違法業者を刑事告発する、という手続きになるはずです。 もしこのままの状態なら、金融庁が検察庁に告発状を送っても、検察庁はそれを握りつぶし、金融庁は握りつぶされた理由を理解できず、いつまでも検察庁と異なる解釈を続け、平行線をたどることになります。（すでにそういう次元なのかもしれませんが） もはや返金についてはどうでもいいです。法解釈が知りたいのです。 よろしくお願いします。

既出な質問かもしれませんがあえてアンケートでやろうと思います。 昔（10年ぐらい前）、一時期よくやってて収支表をつけていたのですが その時に気が付いた点。 1回に5万も使うのではなく1万程度に分けて使った方が最終的には勝てる。 意地でも勝つつもりで投資をすると簡単に３倍ぐらいハマりますが 日を改めて投資し直すとまず3倍ハマりに遭遇しない（日を跨いでも）。 ※そもそも1万じゃ3倍ハマるまで廻せませんから。 その事実に気付き、勝負しても1時間以内で収まる時が多かったです。 じゃなぜ止めたのか？というと理性が付いていかなかったからですｗ 簡単に言えば欲が強くなりすぎてルールを守れなくなったからです。 確率的には滅多に遭遇しない3倍ハマりもある一方で 確率的には滅多に無い大連荘もある。 なぜこんなに大きく偏るのでしょうか？ しかも不思議な事に単発が続く偏りもある一方で 大連荘に偏る場合もあります。 実はここ最近、再開してみたのですがやはり１つの台に固執し 投資し続けると簡単にハマってくれました。 ※1パチや甘デジなので損害はたいしたことないのですが。 そして台を変えてみると（1/200ぐらいの）、10回転以内に当たる なんてのが続いたりもします。 こういう質問を専門サイトですると、たまたま偶然とか 完全確率だからという回答が返ってきます。 ボーダー理論的には確率は最終的に収束する（それに近くなる） らしいのですが、なら同じ確率（機種）の台を1パチでハマった後 ４パチで打ったら効率が良いのではないか？と聞いたら 完全確率だから関係ないと言われました。 投資額が違うだけで同じ条件（確率）で廻しているはずなのに なぜ！？ 完全確率なら1パチだと簡単に当たり4パチでやってる時だけ 大ハマりするなんて事はありえませんよね？ ※ちなみに以前はこのやり方で（毎回1万しか投資しない方法）、月に10万ぐらい勝ってました。 会社帰りの30分～1時間程度でできたのでほぼ毎日通ってました。あえて質問したのは自分でも あのやり方でなぜ勝てたのか今でも不思議に思ってるからです。

私は中小企業ですが、株式会社を経営者しております。 しかし、まだまだ若輩者で、皆様の知識や知恵をお借りできれば幸いです。 現在、会社は赤字経営ですが、起死回生となるビジネスプランが出来上がり、その事業に 投資／融資していただける個人、企業の出資者を募りたいと考えております。 現実、融資という選択肢もありますが、財務上、借入ではなく、資本増資と、経営権を維持することも 希望ですが、投資額は私の持株を上回るもので、どのように投資を受けた方が良いのかアドバイスをいただければ助かります。 こういう状況で、「ぜいたく言うな」と思われるかも知れませんが、私の知識不足ですので、ご容赦ください。 1. 増資　出資者が筆頭株主、数年後に私が買戻すことを条件。 2. 増資　出資額の半分を私個人に融資、その後、私と出資者で増資。 3. 増資+融資　出資額の半分を投資、半分を融資 4. 融資　金利 + 役員（多少働いてもらい）業績が出たら役員報酬　 その他、種類株式という設定もあると聞いたことがありますが、あまり詳しくないもので、何かいいアドバイスがありましたら、よろしくお願いします。

昨日ようやく「特別分配金は個別元本を切り崩して支払われている」 という理論を理解できたつもりですので、確認させてください。 基準価額とは　新聞で掲載される投資信託の価格 個別元本とは　各人がその投資信託を購入した値段 　　　　　　　　　（私が利用しているネット証券では、平均取得価格　と表記されています） 　　　　　　　　　 ただし、特別分配金が発生した場合、個別元本を切り崩しているため、 個別元本が減る＝平均取得価格が下がる よって、平均取得価格は当初購入した金額より下がっている ネット証券で自分の投資信託の収支を確認した際 仮にその投資信託の収支がプラスで表示されていても 当初購入した金額と比較した場合、実際にはマイナスであることがある （分配金として受け取った金額は、勘案していないです） 今まで私は、特別個別元本が切り崩されていると言われても それがどこに影響しているのか、またそのデメリットがどうしても理解できませんでした。 今回上記の内容だと理解したつもりですが、これでよろしいのでしょうか 教えてください。お願いします。　　　　　

　証券や投資信託にはまったく関係ない仕事をしているのですが、ある事情があって会社から外務員II種試験を受けさせられることになりました。そこで市販の参考書を買ってきたのですが、書いてある内容が全く理解できません。「金融商品取引業者」とか「登録金融機関」、「受益者」「受託者」「投資法人」とか出てきますが、それぞれが何を意味しているのか分かりません。なんとなく私の解釈では早い話が「金融商品取引業者」は証券会社のことを、「登録金融機関」は銀行のことを、「受益者」は一般の投資家のことを意味しているような気がしますが、分かりやすく表現を変えるとこれでいいのですか？　また、受託者とか投資法人とは何のことでしょうか。どのテキストを見ても分かりずらい表現で書いてあり、具体的というか一般的に何の会社のことを言っているのかはっきりしません。テキストを読んでも、分からない言葉の説明が分からない用語で解説してあり、さっぱり要領を得ないし頭に入りません。 　勉強するうえで参考になるアドバイスをいただけたら幸いです。

投資している銘柄が増担保規制になったのですが、そのような情報を確認できるところを教えてください。

　ソーシャルレンディングの投資をしており毎月税引後の配当を もらってます。確定申告はどのよういするといいのですか。

家族にみつからない方法はないですか？内緒で株取引をやりたいので（中期投資） 郵便局留めではダメでしょうか？

外国人なのか国内投資家の比率を知りたいです。 何か、発表している資料等あれば教えて下さい。

日興コディアルから「債蔵」という ファンドが発売されていますが、投資 対象はどのようなものなのでしょうか。

持ち帰り専用のケンタッキー・フライド・チキンを出店する場合の初期投資ってどれくらいかご存じですか？ そもそもできるんでしょうか？

投資用マンションを所有しており、今回初めて自分で確定申告をしようと思っています。今までは税理士さんにお願いしていたのですが、費用もバカにならないので・・・。 昨年、住宅ローン（マイホーム用）の借入をする際、投資マンションローンが負債比率に算入されるため、住宅ローンの借入条件（負債比率が収入の３５％以上になってしまった）を満足できないため、住宅ローンが借りられない状況になり、投資ローンを一括繰上返済しました。 不動産所得の計算は「収入金額」－「必要経費」ですが、 この「必要経費」の中に、投資ローン一括返済に要した費用、 (1)繰上返済手数料 (2)抵当権抹消登記費用 (3)抵当権抹消登記に必要となる証明書等の申請費用 　（市役所への住民票、印鑑登録・証明等申請費用や司法書士への郵送料、ｅｔｃ） (4)その他に考えられるもの？ などは、必要経費として計上できるのでしょうか？ (5)またパソコンで管理しているので、ウイルス対策ソフトも購入しましたが、このようなものも経費計上できるのでしょうか？ 毎年の事なので、これからｅ－ＴＡＸも勉強し、正しくトクする申告をしたいと考えております。 宜しくお願い致します。

個人事業主が受けられる融資は、どのようなものがあるのですか。 お金の使用目的は、設備投資などです。

投資ゲームを探していますが、 おすすめのサイトがあれば 教えていただきたいのですが、 よろしくお願いします。

画像にある事例は、ハード面・ソフト面と社会的投資利益率を重視した取り組みであると言えるのでしょうか？

投資の参考資料にしたいので以下の標準の数値を教えていただけませんか？ PER PBR 宜しくお願いします。

三菱自動車の株を買おうと思ったのですが、買えません 何故でしょうか？ 当方は株投資を始めた初心者です

宜しくお願い致します。投資会社を設立するとしましたら、会社員一人でも設立出来ますか？教えて頂きたいです。

地ビールを作り販売してみたい　どうすればよいのでしょうか　いくらぐらい初期投資かかりますか？よろしくお願いします

　海外の、投資に関する資料の表に、 「REGSTERD CAPITAL」と「FIXED ASSETS」という項目がありますが、 どういう意味なのでしょうか？