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米国奴隷犬ポチ・売国奴安倍晋三が訪米してトランプと会談します。 これに当たって安倍晋三と官邸は「日米成長雇用イニシアチブ」なるものを急遽作成し、日本からの拠出金により米国の70万人の雇用と50兆円規模のインフラ投資を実現させる新規プランの提案を行います。 これは朝貢外交そのものですが、これに対して日本人はどのような反応をしますかね。正常な反応が期待できますか。 ■ 日本史上最大の朝貢外交 （小林よしのり） http://blogos.com/article/208871/ ■ トランプ氏へ雇用の土産　首相周辺「朝貢外交さながら」 http://www.asahi.com/articles/ASK274469K27ULFA00M.html 資金としては日本の年金資金の流用が見込まれております。 安倍晋三は国会答弁にてそれについて仮にも否定しましたが、根源的な否定の仕方ではありませんでした。（自分には年金資金投入を命令する権限はないが、上記プランへの投資を誘導することはできる、とでもいった言い方でしょうね） 過去に安倍首相は年金資金の株式投資枠を前倒しで大幅拡大して株式投機に誘導し、その結果として年金資金に多大な損失をもたらしましたが、本人は「アベノミクスが株高に貢献した」と満面の笑みを浮かべた前科者です。

以前、勤めていた人が会社を新設して、その会社を通して、今年、ある会社の株を買いました(投資)。 200万円は支払、あとは２つの銀行から、リフォームローンで600万円を借り、毎月7万円の返済しています。この借り入れは2年後に投資した お金で返せるからと言われました。その人の会社てリフォームの仕事をしているから。リフォームで借り入れできると。他の人にも同じようにして、毎月、その人が、銀行に入金して返すと。 先日、警察から電話があり。その人が騙してると。そして会社が破産したと。他の人から被害届けが出ているので、被害届けを そのうち出して、捜査に協力してもらうかもと、警察の人に言われました。あとLINEとかの連絡のやり取りがあれば、残して欲しいとも言われました。 警察の方から、弁護士さんに電話してと言われて電話しましたが、債務整理に半年くらい時間かかり。戻る金額も これから調べると。 他にも20人くらい いるみたいです。 実際にリフォームしてるわけでなく借りています。 投資してる会社は、実際にあり。つぶれていないのですが。 このような場合、どうなるのでしょうか。

yoshiki220917 日本は若者（20代～30代）の個人投資家は２０％程度にも関わらず ニュースでは株価をよくとりあげる。 しかし、日銀が日本売りし、過度な円安状態の今の為替相場。 質問は 安部がまた総理になってしまう前までは、1ドル９０円程度で推移していた。 しかし、今の日銀の総裁が異次元の金融緩和で、日本のお金の価値を下げ、 お金を増やしまくって、そのお金を株式市場に流しているので、一種の株価吊り上げ状態。 為替レートも 輸入メインの企業にとって98円～99円というのが目安でこれより円高だと利益が増え、これより円安になるとマイナスに働くそうです。よって、自動車産業などとは無縁の自分にとっては安部は１００害あっても１利なしの存在の内閣です。 ここで疑問に思ったのは、株価がかなり吊り上ってるけど 1ドル90円で10000円程度の株価と日本円の価値がさがりまくり1ドル120円の時の19000円の株価だと、価値的にはどうなっているのでしょうか？ 日本の株式市場の7割は外国人投資家、残りの2割が日本の大手企業、残りの1割が個人投資家と中小零細企業が言われているけど。

■　S&P５００を買う方法　■ （１）米国ETFでS&P５００を買う （２）日本のETFでS&P５００を買う （３）投資信託でS&P５００を買う （１）米国ETFでS&P５００を買う Voo　０．０３％ SPY　０．０９％ IVV　０．０３％ （２）日本のETFでS&P５００を買う MAXIS米国株式（S&P５００）上場投信［２２５８］ 0.085 上場インデックスファンド米国株式（S&P５００）［１５７８］ 0.165 iシェアーズS&P500 米国ETF［1655］ 0.0825 NEXT FUNDS S&P500 指数（為替ヘッジなし）連動型上場投資信託 ［2633］ 0.077 0.099 （３）投資信託でS&P５００を買う eMAX Slim米国インデックスファンドS&P５００ 0.0968 SBI-SBI V S&P500インデックスファンド 0.0938 それぞれ手数料が Voo　0.03％ SPY　0.09％ IVV　0.03％ MAXIS米国株式　0.085% 上場インデックスファンド米国株式 0.165% iシェアーズS&P500 米国ETF　0.0825% NEXT FUNDS S&P500 指数　0.077～0.099% eMAX Slim米国　0.0968% SBI-SBI V S&P500　0.0938% このように買い方で手数料が違うようです。 ただ、単純に手数料の違いだけでなく 外国税の課税対象になった場合だと確定申告をして 取り戻さないといけないとか手続きがめんどうだったりした 気がします。 そういうのの細かいところがいまいちわからないので 教えて下さい。 回答よろしくおねがいします。 どの方法が一番有利なのでしょうか？ アドバイス頂けると嬉しいです。 よろしくおねがいします。(*´ω｀*)

--内容-- 友人が株式会社で起業します。 その時の初期投資資金を私が出すことになった場合、以下2つのパターンが在ると思います。 (1)発起設立の場合 　私が発起人となり全株式を引き受けます。 (2)募集設立の場合 　友人が発起人となり全株式を引き受けます。 --私の立場-- 私は、現在会社員です。 この起業を機に会社を辞めるつもりは、ありませんし副業とみなされ解雇されたくもありません。 #社内規定で副業は、禁止です。 あくまでも投資という意味で出資したいと考えています。 --質問-- ・その場合、(1)(2)どちらも問題ない(現会社に見つからない)でしょうか。 ・(2)の場合は、全株式を引き受けていはいますが、インセンティブは、最初ありませんので、 　税金等は、発生しないと思っていますが間違いでしょうか。 ・こういう問題を取り扱って相談等できる専門会社(弁護士？行政書士？)は、あるのでしょうか。 --備考-- ・融資という形は、一切考えていません。 ・会社の内容上、個人事業として起業する考えはありません。 #無知な質問で申し訳ありませんが、どうしても未来ある投資と考えているため、 友人の力になりたいので、質問させていただきました。 どうぞよろしくお願いします。

先日、定期が満期になった為銀行に行った際に、暫く使う予定がないなら、投資信託を購入しては？と銀行員に言われました。 使う予定は今のところないのですが、住宅ローンもあるし、子供も後数年で高校、大学へ進むので、いつ要りようになるかは分かりません。 銀行員の方は、「今が、投資するには良い時期で、定期貯金するより率は遥かに良いし、長い目(10年位）で見れば、分配金で元金割れしてもカバー出来る。株は怖いけど、投資の中でもリスクが比較的少ないものがある。個人年金（元金保証）で１０年おいておくより率も良い。財産３分法とグローバル・ソブリン・オープンを250万ずつどうか（合わせて３万強の分配金が毎月入るそうです）？もし、途中で、使う予定があれば、わずかな手数料でいつでも減額出来るから。」と言われました。 銀行員の方の話だけ聞いていれば、リスクがあるとは言え、２つの銘柄のリスクは、本当に分配金でカバー出来るものなんでしょうか？ 私の周りに詳しい人が居ないので、銀行員の話をそのまま受けて良いのか悩んでます。 全くの素人なので、分かり易く教えて頂けないでしょうか？

まったくの初心者です。すみません。 確定申告について教えていただきたいです。 運用による利益が出た場合、投資信託や外貨預金ではいくら儲かっても個人では特に確定申告の手続きをしなくていいと思うのですが、ＦＸでは20万以上？利益が出た場合は確定申告が必要と聞いたことがあります。 現在主人の扶養内でアルバイトをしているのですが、ＦＸでもし利益が出るとそれも私の収入として計算しないといけないということでしょうか。 20万以上の利益が出るということも、私のような初心者ではあまりないことなのかもしれませんが、（その前に大きなリスクを伴うものはちゃんと勉強してから始めないといけないのですが）、扶養から出ないようにかつ利益も期待して運用をするなら、確定申告による収入増の心配、という側面からのみ言ったら、投資信託や外貨預金の方がよいのでしょうか。 そもそも普通の定期預金や投資信託ではその利益について確定申告をしなくていいのに、なぜＦＸは必要なのでしょうか。株はどちらなのでしょうか。 的外れな質問なのだろうと恥ずかしい思いですが、教えていただる方がいらっしゃたら幸いです。よろしくお願い致します。

例えばＡ国という、自国の経済発展のため積極的に海外からの投資を誘致していた国へ、Ｂ国人の投資家Ｘは、投資の可能性を探るため、Ａ国人の招きに応じてＡ国を調査のために訪れていた。 ある日Ｘは、調査を終えＢ国の仲間と酒場にいたが、Ａ国人のグループと些細なことから口論になってしまった。　酒場の主人は警察官を呼んだが、事情を聴取していた警察官は、喧嘩を制止するどころか突然怒り出し、Ａ国人のグループの肩を持つ発言を行ったため、Ａ国人グループは勢いづき、Ｘを含むなかまに襲いかかり、重傷を負わせてしまった。その時に、警察官はただ傍観するだけだった。 怪我の回復を待ちＸは、加害者であるＡ国人のグループを制止しなかった警察官、および警察官の監督者であるＡ国を相手取り、損害賠償を求める訴訟をＡ国国内で、提起したが、審理の結果敗訴してしまった。 このような場合被害者であるＸの弁護人である場合には、国際法上どのような対応をどこに求めることができるとアドバイスできるでしょうか？ よろしくお願いします。

こんばんは、株投資１年の初心者、です。 この一年でいろいろ苦労と経験をしてきました。 苦労した結果、少し上達してきました。 よろしくお願いいたします。 会社員で平日仕事が休みで、 休みの日はデイトレードで楽しんでいます。 月曜日、火曜日の連休で４万６千円の利益のデイトレの成績です。 スイングトレードも楽しんでいます。 ひとつ目の問題は、 最近自分で感じるのは、あまりにも早く利益確定してしまう自分が、 情けないです。 例えば、ネットエイジでは５６万６千円で買っておいて、 ６０万円で利益確定、その後１００万円前後で推移しています。 最近では、システムインテグラーでは１万円ほどで、 利益確定、連日ストップ高、 投資スタイルとしては、早めの利益確定を心がけていますが、 あまりにも、利益が少ない自分が情けないです。 ふたつ目の問題は、買いに行こうとした銘柄が勇気が無くて買いにいけない 情けなさです。 例えは、外出先から携帯で、８０万円台で、買いに行こうとしていた、 パイプドビッツその後、ストップ高、１２０万円になってしまいました。 度胸がなくて買いにいけなくて悔しいです。 投資家のみなさんは、このような経験はありますか？ コツなどはありますか？ どのように改善すればよいでしょうか？教えてください。

　前回に続いての質問です。商品先物取引のオンライントレードをするに当たって、初心者 が玄人のカモにされる可能性について 　情報量や経験の差により初心者 が一方的に不利にならないか。為替証拠金取引においては、初心者 であっても十分に利益を上げることができます。反対に機関投資家であってもコンスタントには勝てない。インサイダー取引がなく、また、市場規模が極めて大きいため投機筋の仕掛けがあっても市場が短期間に吸収してしまい、市場が混乱することが少ないなど非常に公正な市場であると見ています。これに対して、商品先物市場は、情報が一部の専門家に集中してしまい、一般投資家が情報を得た時点では市場の流れから取り残されてしまわないか。また、投機筋により市場が混乱されることはないのか。という心配があります。最初から商品先物取引で大きな利益を得ようとは思っていませんが、短期間で市場から退場するようなことにはなりたくありません。トレードで成功するかしないかは、個人の資質や努力 によるところが大ですが、平均的な素人投資家を想定した場合のアドバイスをお願いします。

まだまだ株の世界を勉強中なので教えてください。 　 　監査法人は企業の財務諸表について監査を行う特別法人とありますが、中には監督する立場である監査法人が、その企業と一緒に悪いことをしたりするとどこかで聞いたことがあります。　 　私が知る限りでは、中●青●という監査法人が恐ろしく感じます。　 　そこで質問なのですが、個人投資家の皆さんは、実際に投資するときに、いろいろと下調べをしてから株を買うと思いますが、ここの監査法人は過去にも何度か問題起こしてるから、ちょっとやめとこうかなぁー　など　尻込みすることはありますか？ 　　最近では宮という企業が監理に入りましたが、こういった不祥事はやはり、見抜きようがないのでしょうか？　ジャスダックの監理はアリ地獄と聞いたことがありますし。　　業績が悪いからこういった事をする傾向にあるみたいですけど、来期からそろそろ上向くなぁーと思って、いざ投資したら監理入りーーーーなんて恐ろしいですしね。　 　ここの監査は危ないと思うとこがあったら（フルネームでなくてもいいので）教えてください。 　ちょっと前に、あの有名な化粧品の会社が上場廃止になったけど、たしか、監査法人が・・・・・・・・・・　　　怖い　　偶然かなぁ 監査のせいではないのかなぁ

質問タイトル通りの質問です。 UPSを完備している方は、どういったリスクに備えて導入されたのでしょうか。 UPSを導入するメリットのようなものがございましたら、ご教授下さい。 また、オススメの製品や機能、タイプなども教えて頂けると助かります。 「たくさんあるUPSの中でも、○○なモノが良いよ」 といったアドバイスをお待ちしております。

今年、約４０万円程度の利益が出ています。その内、利益の１０％ほどの約４万円が課税金額になりそうです。そこで、相談です。 今、ちょうど４０万円ほどの含み損を抱えている株があり、本当はホールドしたいと思っているのですが、売却・即買い戻しをすることにより、その含み損で今年の利益を相殺した方がトクなのでしょうか。 手数料がかかることから、売った価格よりも、ちょい安めで買い戻したい欲もあります（笑）。 ただ、確か、２００７年（２００８？）から、利益の２０％が課税されることから、「含み損を有効に使う」のであれば、今年ではなく、課税比率が戻ってからの方がよいような気もします。 また、２００７年以降、その含み損を抱えていた（買戻し済み）株が、当時の損を越えて大きく上昇した場合、「あのとき含み損を吐き出すのではなかった」と後悔することになりはしないか心配です。 つまらない質問で大変恐縮ですが、ご教示いただけましたら、幸いです。

現在、私の知っている範囲では、ＭＲＩの円建て・元本確保・利回り６％、平成電電システム匿名組合（利回り１０％＝税引後８％）などですが、他にもこんな商品がありますよ！とか、利率はもう少し低くても構いませんので確実性の高い商品があるよ！とか何か参考になる情報を教えて下さい！

質問させて下さい。 先日、友人に投資の話をされたのですが　それについて教えて下さい。 内容は　「ある特許権（一種類です）の一部をお金で買う」　というものです。 買うことによって、特許のマージンが一部入ってきて 今の価格より　値上がる可能性があるから　今買っておいて　また売ればいいと思う　とのことでした。 特許の内容については　私も詳しくはまだ聞いていないのですが、 投資も初心者ですし　ましてや特許の事など　全く分からないので　 その日は話だけ聞いて　別れました。 「特許の一部を買う」 ということ自体、聞いたことが無いのですが　実際に有り得るお話なんでしょうか？ 又、特許庁以外が特許を扱うことは出来るものなのでしょうか？ （そのお金を管理するのは、もちろん民間の会社です。 特許権をお持ちの方からの依頼を請け負ってやっているそうです。） 投資の話なので、損はあると心得ていますが、 仲のいい友人なので　もし法に触れるようなことをしていたらショックですし、忠告できたらとも思っています。 分からないことばかりで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

どちらかというと、投資より仕事上の景気予測に使いたくての質問です。みなさんの景気感を教えてください （私感） 今、さまざまな材料が高騰しています。（鉄・ステン・銅・樹脂などなど）　原油も穀物も上がっています。 これを支えているのは企業のコスト削減（すでに頭打ち）でなく、旺盛な外需による生産量の確保と思っています。赤字の製品もあるけど、利益の出ている機種もあり、なんとかトントン。人員を増やさず、従業員の深残業で投資効率をあげ、採算性を確保している中小企業がほとんどでしょう・・・ 最近、株価安の影響から来年度設備投資計画を縮小する気配や言動を感じています。 私は、量はなくなるが、材料高騰は収まらない（もしくは緩やかな逓減）と思っています。そうなると、一気に赤字となる中小企業が出てきす。「今は量があるからなんとかなってるけど、今の材料原価のまま景気がわるくなったらと思うと怖ろしいね」というのが、ここ2年くらいの世間話です・・・ 昔ながらの製造業に身をおく私としては、多少くらいイメージを持つ傾向にあり、かつ絶好調業種の方の感覚も薄いかと思っております。 みなさん、来年度をどのようにお考えですが？

有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ（以下、有料メルマガ）で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、 について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。 どちらが正しいのか教えてください。 関連する法律 金融商品取引法 律第六五号 第一章　総則 第二条 十一 　当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。 ＊＊ 金融庁関東財務局　証券監督第二課（監督官庁） 東京理財事務所　理財第三課（許可申し込み官庁） 及び民間の法律事務所の回答（全て電話にて問い合わせ） 十一の新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの とは流通・購入の形態について指していると思われる。 新聞、雑誌、書籍は全国的な流通ルートが確立されており全国津々浦々の書店、新聞販売店、駅売店、コンビニで販売され、誰も近隣の店舗で購入できる。また購入時に個人情報の開示の必要なく、誰でも現金と引き換えに購入が可能。また（定期購読を除いて）ほしい号だけを買うことが可能。 　それに対して、有料メルマガは、 受信・閲覧に際して流通ルートが存在せず、購読者自身がネット環境を整備しなくてはならない。 購読申し込みに際して、メールアドレス、個人名、住所、電話番号などの個人情報を開示せねばならない。 代金支払いについて、銀行振り込み、クレジットカードの申し込み・審査・カード決済を必要とする。 購読に際して、ほしい号だけを購入することはまれで、期間を決めて契約購読しなくてはならない。 以上の事柄から有料メルマガは従来の新聞、雑誌、書籍の定義を大きく外れ、不特定多数の者が購読可能とは云い難く、この第二条の除外規定には当たらない。 ＊＊＊＊ 東京地検の回答（文書にて回答あり） （ある有料メルマガの記事内容を提示したところ） 「当該メールマガジンは、新聞等との特段の差異が直ちに見出しがたい上、インターネット上で購読者を募っていることから、不特定多数の者により随時購読可能なものであると思われます。 　以上からすると、直ちに違法な投資助言とは認められないようにも思われます。」 （この文書をもって前回の質問文に「東京地検は”合法”と回答した」と断定的に記述したのは私の勇み足です。お読みになった方、失礼しました。） ＊＊＊＊ なお、東京地検からは”投資顧問契約を結んだ”というならその契約書を送って来い」 とも回答がありました。銀行振り込みの証書と先方からの入金確認およびメルマガ契約締結の確認メールはすでに送ってあるのですが、当然文面は「投資顧問契約書」とはなっていません。そのメール文書を見て、検事は 「これは投資顧問契約ではないな」 と判断したようです。相手も自分が無許可営業であることは知っているので当然そんなことは書いてありません。またHP上のあちこちに「当方は投資顧問業ではありません」との断り書きがあります。 　もしも 「契約書の表題が”投資顧問契約書”ではないから違法とはいえない」 「当方は投資顧問業ではない、と断り書きがあるから、それを知りつつ契約を結んでも違法とはいえない」 という言い訳が通るのであれば、誰も法律違反に問えず、違法業者のやりたい放題である、思います。 やーさんの事件でよくある 「俺は舎弟に”●●組の親分を消せ！”とは命令したが、　 　”殺せ！”とは言ってない。 　だから無罪だ。」 みたいな・・・（通りませんよね） この「表題に”投資顧問契約”とは書いていないメルマガ購読契約確認文書というのは”（違法な）投資顧問契約”として認められるのか」 についてもご回答いただければ幸いです。 普通、監督官庁が違法業者を告訴する場合、監督官庁から検察庁に告発状が送られ、それを元に検察庁が（いわば監督官庁の代理として）違法業者を刑事告発する、という手続きになるはずです。 もしこのままの状態なら、金融庁が検察庁に告発状を送っても、検察庁はそれを握りつぶし、金融庁は握りつぶされた理由を理解できず、いつまでも検察庁と異なる解釈を続け、平行線をたどることになります。（すでにそういう次元なのかもしれませんが） もはや返金についてはどうでもいいです。法解釈が知りたいのです。 よろしくお願いします。

昨日ようやく「特別分配金は個別元本を切り崩して支払われている」 という理論を理解できたつもりですので、確認させてください。 基準価額とは　新聞で掲載される投資信託の価格 個別元本とは　各人がその投資信託を購入した値段 　　　　　　　　　（私が利用しているネット証券では、平均取得価格　と表記されています） 　　　　　　　　　 ただし、特別分配金が発生した場合、個別元本を切り崩しているため、 個別元本が減る＝平均取得価格が下がる よって、平均取得価格は当初購入した金額より下がっている ネット証券で自分の投資信託の収支を確認した際 仮にその投資信託の収支がプラスで表示されていても 当初購入した金額と比較した場合、実際にはマイナスであることがある （分配金として受け取った金額は、勘案していないです） 今まで私は、特別個別元本が切り崩されていると言われても それがどこに影響しているのか、またそのデメリットがどうしても理解できませんでした。 今回上記の内容だと理解したつもりですが、これでよろしいのでしょうか 教えてください。お願いします。　　　　　

私は中小企業ですが、株式会社を経営者しております。 しかし、まだまだ若輩者で、皆様の知識や知恵をお借りできれば幸いです。 現在、会社は赤字経営ですが、起死回生となるビジネスプランが出来上がり、その事業に 投資／融資していただける個人、企業の出資者を募りたいと考えております。 現実、融資という選択肢もありますが、財務上、借入ではなく、資本増資と、経営権を維持することも 希望ですが、投資額は私の持株を上回るもので、どのように投資を受けた方が良いのかアドバイスをいただければ助かります。 こういう状況で、「ぜいたく言うな」と思われるかも知れませんが、私の知識不足ですので、ご容赦ください。 1. 増資　出資者が筆頭株主、数年後に私が買戻すことを条件。 2. 増資　出資額の半分を私個人に融資、その後、私と出資者で増資。 3. 増資+融資　出資額の半分を投資、半分を融資 4. 融資　金利 + 役員（多少働いてもらい）業績が出たら役員報酬　 その他、種類株式という設定もあると聞いたことがありますが、あまり詳しくないもので、何かいいアドバイスがありましたら、よろしくお願いします。

　証券や投資信託にはまったく関係ない仕事をしているのですが、ある事情があって会社から外務員II種試験を受けさせられることになりました。そこで市販の参考書を買ってきたのですが、書いてある内容が全く理解できません。「金融商品取引業者」とか「登録金融機関」、「受益者」「受託者」「投資法人」とか出てきますが、それぞれが何を意味しているのか分かりません。なんとなく私の解釈では早い話が「金融商品取引業者」は証券会社のことを、「登録金融機関」は銀行のことを、「受益者」は一般の投資家のことを意味しているような気がしますが、分かりやすく表現を変えるとこれでいいのですか？　また、受託者とか投資法人とは何のことでしょうか。どのテキストを見ても分かりずらい表現で書いてあり、具体的というか一般的に何の会社のことを言っているのかはっきりしません。テキストを読んでも、分からない言葉の説明が分からない用語で解説してあり、さっぱり要領を得ないし頭に入りません。 　勉強するうえで参考になるアドバイスをいただけたら幸いです。