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この国には母子保護法などもありますが（http://www.arsvi.com/b1111000.htm）胎児を親が中絶しても殺人でつかまることはありませんよね？妊娠12週から21週になると同意書、死胎火葬埋葬許可証、死産届など必要になり、22週目から中絶が禁止されています。 では妊娠６ヵ月になる前の赤ちゃんは何故、中絶することが認められ、殺人の罪に規せられないのでしょうか？通常人の命を奪えば殺人罪で捕まります。ということは国は６ヵ月にも満たない子供は命(人間）と認められないのでしょうか？ ずっと妊娠を希望する女性にとって、1ヶ月でも大事なわが子、大事な命だと思います。 中絶という言葉で、まるで腫瘍でも取るかのように頻繁に小さな命が潰され、粉々に砕かれています。小さな命は、何にも守られていないのでしょうか？ 質問はタイトルの通りで胎児は命と認められないのでしょうか？もしそうだとしたら、何故なのでしょうか？ （ここでいう中絶は母体の命に関わる理由や胎児がこの世に生まれてくることが出来ない障害のある場合でやむおえず出産が困難とされた場合を除かせていただきます） 誤解のないように補足です。私自身、出産可能な年齢までＳＥＸをしたことありません。現在は病気の治療で避妊にも使われる女性ホルモン剤を取っていますが、絶対妊娠しないという決まりはないので、この人の子供が欲しいと思う恋人としかセックスしていません。

タイトル通り、 子供手当について知りたいです。 児童手当とは違うのでしょうか？

先日のＮＨＫ特集で憲法問題が論議されていました。 その中で少し気になったのが、日本共産党の小池晃議員の相変わらずの非武装中立論でした。 「憲法第9条は１項、2項とも堅持、自衛隊は解散」　というものです。 この主張は共産党と社会党が昔から強く主張していたのものですが、これはある質問に対する回答から逃げていたと思います。 それは　「自衛隊を解散した後、もし外国勢力から武力による侵略を日本国が受けた場合、どうやって自国民の生命、財産を守るつもりか？」　という質問です。 以前、「朝まで生テレビ」　で共産党の穀田慶二議員が登場した時に、司会の田原総一郎氏が同じ質問をぶつけた時があるのですが、穀田氏のコメントは　「侵略の可能性とおっしゃるが、それでは今、一体のどこの国にそのような可能性があるのか、言って下さい」　と切り返していました。 その後は例によって各人が勝手に発言したため、あとの発言が聞こえなかったのですが、共産党の考え方はこの発言に象徴されているように感じました。 すなわち、日本とアメリカだけが軍隊を解散すれば一挙にアジア、ひいては世界平和に直結する。　 ましてや、他国が日本を侵略するなんて絶対にあり得ない話であって、自衛隊は時期をおいて最終的には解散すべきである、という事ですね。 隣国が攻めてくるとか、具体的な可能性があるとか関係なく、祖国防衛のための実力組織を維持するのは国家としての当然の義務であるとか、あるいは一度自衛隊を解散してしまうと、再度編成を組むには数年から10年以上かかるとか聞いているので、質問させて頂きます。 もし共産党が政権与党　（あり得ないとの反論はお許し下さい）　となって自衛隊を解散した後、もし隣国から何らかの武力による圧力を受けた場合は、政府としてどういう手段を取って、日本国民の生命と財産の保全を維持するのか、お教え下さい。

日本がアメリカの追従主義だということは、周知の事実ですが、国民全てが納得しているわけではなく、反対意見も多いと思います。特にイラクの自衛隊派遣については多くの人が反対していました。 にもかかわらず、なぜ日本のアメリカ追従主義はなくならないのですか？

郵政民営化がすすめられていますが、郵便事業の効率化という建前以上に、政治的な意図があるような気がします。 小泉首相はどのような政治的ねらいを秘めているのでしょうか。

２・２６事件を解りやすく教えてもらえますか？また当時の天皇というのは政治とどのようなつながりだったのでしょうか？

５５年体制崩壊とソ連崩壊および冷戦終結は関係があるのでしょうか？

アメリカの大統領選挙が最近注目されましたが、アメリカは世界のほかの国とどのような異なる特徴があるのでしょうか？ また、アメリカの問題点とは何でしょうか？ 異なる特徴と言えば社会の教科書の中に載っている二院制、連邦制度ぐらいしかわからりません。 大統領の米ソの冷戦、キューバ危機、デタント緩和、日米安全保障条約、911テロなど様々な出来事がありました。それらの出来事を絡めて解説していただけるとありがたいです。 日本と強い関係をもつアメリカに興味をもったので、よろしくお願いします。

アメリカはなぜ共産主義を嫌うのですか。 また共産主義とは何ですか。 戦後アメリカとロシアの冷戦がありましたが、一体何故そうなったかわかりません。 ベトナム戦争やその他の戦争でもアメリカが介入していました。ベトナム戦争に介入した真の理由についても教えてください。

この国の選挙制度が小選挙区制になったおかげで、全国民の支持を掴むことを最初から放棄した、族議員・万年野党がすっかり泡沫政党になり、全ての国民からの支持を目指す"catch-all party"（包括政党）が成立しようとしています。 しかし、その包括政党が、たった二つしか出来ていません。 おかげで、「年金制度は慎重に扱うべきだし、イラク戦争に参加しするのはよい。」と思う人など、2つ以上の政治課題について考えている人などは悲惨な目に遭います。 だからといって、族議員・万年野党の復活は避けねば成らないので、包括政党でなければ当選できない、小選挙区制は維持しなければ成りません。 候補が乱立しても、包括政党なら幾党でも、泡沫政党にならずに済む小選挙区制はあるのでしょうか？ ※ここでは「小選挙区制」とは「選挙区の定数が一人の制度」とします。 "catch-all party"についての検索結果の抜粋 http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/ronsetu/newparty.html http://www.jri.co.jp/JRR/1995/11/op-policy.html http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0401/bs01.html

今日のＴＶタックル、後半３～４０分しか見れなかったのですが、大変興味深い題材でした。 中国・韓国の日本に対する領土侵害についてだったのですが、 「テレ朝もこんな問題扱うんだ」ということ以上に、 そこに出演していた人達がどのような人かとても気になります。 とくに桝添えさんより向かって右に居た人達と、 左で一人いた（大竹まことの右側か？）眼鏡かけた人。 なんという人達なのでしょうか？政治家ですか？ この番組久しぶりに見たものですから、まったく分かりません。 よろしくお願いいたします。

日本の政治はＴＶＫの車の番組で三本がメーカーにケチ付けると車が直るみたいに国会で議員がケチ付けると官僚が直してくれるのですか？まあそれだと単なる質疑も意味あるけど。ただ質問するだけなら遊んでる みたいですけど。

歩きタバコ禁止条例も何のその、地上を、地下道を、堂々とタバコを吸いながら歩いている人って、 いなくなりませんね。 それに火がついたままのタバコをポイっと捨てる人。 そんな風にタバコを吸っている人を見ると、後ろからタバコの火めがけて 水鉄砲で消火したい衝動にかられます。 （消火器くらい持ち出さないと効果がないかもしれませんが） 私にはこういう喫煙者が何を考えているのか全くわかりません。 でもこの頃ではうっかり注意しようものなら、服に火をつけられそうだし．．． 喫煙者の方を含めて、皆さん、こういう現状をどうお考えですか？対策はないものでしょうか？

　日本に永住している外国人に地方参政権を与えるべきだという運動があるようですが、国政参政権との違いがよくわかりません。 　国政は駄目だが地方ならば良いという理由はなんでしょうか。どうせなら国政参政権も主張すればいいのにと思うのですが。 　彼らの主張に沿った論理を伺いたいと思います。

こんにちは これは姉からの質問なのですが、1967から69年までの世界情勢＆日本情勢が知りたいそうです。ジャンルは問いません。ささいなことでもいいので回答お願いします。

ヨーロッパの政治で、選挙制度によって政党制（二党制とか） が決まるということはあるのでしょうか？ 選挙制度と政党制の関係というか、選挙制度が政党制に 及ぼす影響について知っている方は是非是非教えてください（＞＜；） よろしくお願いします。

ろくに調べもせずこちらに質問してしまうのですが。。 なぜ私は法律を守らなければならないのでしょうか。 誰がそれを決めて私に守らせようと強制力を働かせるのか。 そして守らないと国家権力によって罰せられるようになっています。 法治国家だからその国の法を守らなくてはいけないと言うのでしたら、そう言う条文を明記したものがあるのでしょうか。 法を守らなければならない根拠が知りたいです。 (別に変な事を思ってるのではなく、ふと知りたくなっただけです^^;)

　天皇・皇室って必要なんでしょうか？。 　年に国家予算から宮内庁にいくら使われているんでしょうか？。 　私は民主主義という国なのに天皇が存在する事に納得がいきません。 　日本に有益な要素をもたらしている点があるとするなら皇室同士の交流からの「外交力」だと思います。しかし、その外交も本当に日本の外交として貢献しているか疑問です。結局は貿易や経済協力が成り立つ国同士が国交もよりよくなるわけで、本当に外交力が必要な問題って「北朝鮮」や「アメリカ」なわけじゃないですか。両国とも皇室は無いわけで・・・。 　皇室が晩餐会などする対処の国々はすでに国交が正常に機能している国々ばかりで、甘い汁をすっているように私は感じてしまいます。甘い汁を吸っていると非難される傾向の政治家が、骨を折って頑張っているの。それ以上に甘い汁を吸っているのは皇室なように感じてしまうのは私だけでしょうか？。 　この点から、外交にも意味が無いと考えると残る必要な点は高齢者のアイドル的な存在としての存在意義しか残らないと思うんです。 　だれか皇室に多くの税金を投資する意味を教えてください。

素朴な疑問です。 靖国神社は庶民はあまり行かない所と思います。 良い悪いは置いといて、議員や閣僚がこぞって靖国神社を参拝する理由は何でしょうか？ 政治家だけが特に神道の信仰者の比率が高いということはないと思うのですが。

現在国の借金が７００兆もあり、もしかすると１０００兆 ぐらいあるかもしれないとささやかれる中、国家破綻の危険が昨今書籍をにぎわせています。それらの中には年金ファンドなど薦める商売めいたうさんくさいのもあるのは事実ですが、一方でこのコラムにも海外から借金をしていないから国家破綻はありえない（特別会計と一般会計のバランスを見るとほぼ均衡しているから大丈夫）と大変な自信で豪語されるかたもおられます。 ですが、本当に大丈夫なのでしょうか？ このままの調子でいけば日本は海外からいずれにせよ借金をせざるを得ない状態つまり債務国になるのでは？と思いますが。 私のような素人に頭に浮かぶのは国家破綻現象としての　ハイパーインフレ（卵一個何千円）　、または国家破綻をさけるため１５％以上の消費税を含む大増税などが現実として思い浮かぶのですがそれらがくるとすれば皆様はいつごろになると思われますか？ 一連のご意見をお伺いしたいものです。よろしくお願いします。