検索結果

消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるなどがあげられますが、他にどのようなことが考えらえるでしょうか。 また、その対策についても具体的にあげていただけるとありがたいです。

本日発売の週刊誌でクルーグマン（ノーベル賞受賞の経済学者）は「日本経済は消費税１０％で完全に終わります」「消費増税はとんでもない愚策」「消費税は５％に戻せ」と主張しています。この意見を、どのようにお考えですか。 「国の借金が１０００兆円にもなって大変だから」とか「少子高齢化で社会保障財源が必要だから」等の意見があると思います。でもクルーグマンの主張するようにまたデフレに戻ってしまったら、何にもなりません。 そもそも、日銀はお金を毎月７兆円も刷って国債を買っています。刷ったお金は銀行等に日銀当座預金として１５２兆円も積み上がっています。政府が国債を増発し、このごく一部を吸い上げて消費税減税の財源にすればよいだけだと思いますが如何でしょう。刷ったお金は使った後はまた刷ればよいだけでしょう。

経済に疎い素人の質問です。 そもそも何が急な経済成長で 何が急ではない経済成長なのかすら解からないのですが、 儲かろうとする人々の投資でインフレを起こすと聞きますが、 それで社会としてはどんなツケが生まれるのでしょうか？ 貧富の格差から犯罪増加？　政治に対する不満が増えるから？ なぜ急な経済成長は危ないのでしょうか？

貨幣がつくられているから今は日本株は良くても、２０年後には日本経済は悪化するという投資家もいますが、、 確かに２０年後の日本経済が明るいものとはイメージできないです。貧富の差が顕著になり、しうなると治安も悪化すると考えられませんか？ また、今は土地価格が若干あがっていますが、少子高齢化が進むと、廃屋は増えると思います。そうなった時は、土地価格は今より下がるでしょうか？ もし下がるにしても、インフレが進んでいるでしょうか。。 とりあえず、２０年後の日本の予想も教えてください。よろしくお願いいたします。

７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が低ければ、消費税１０％引き上げを見送るらしい。 みなさんの意見をお願いします。 --- http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140625/plt1406251210002-n1.htm 　安倍晋三首相は２４日夜のテレビ東京の番組で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断に関し「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば、再増税を見送る考えを示した。 　その理由は「またマイナス成長になってしまったら財政再建はできず、国民の生活も厳しくなる」と説明した。 　今年１１月に公表される７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を「見なければ判断はできない」との考えもあらためて示した --- （デフレ脱却の）と括弧づきなので、これはもしかしたら補足が間違っているかもしれません。

消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの１２ページを見て頂きたい。平成２４年１月２４日発表のデータだ。【試算１】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ？」という質問が出ている。こちらは平成２１年１月１６日発表の内閣府の試算だ。【試算２】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算２について説明する。これは２０１１年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは２０１２年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは２０１１年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから２０１２年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず 日本よりも国債価格が不安定で、長期金利も日本より高い国のイタリアで、少し前に消費税増税が先送りされました。 しかし日本で盛んに言われるような、国債が暴落し長期金利が高騰するようなことはありませんでした。 イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか？

8月の終わり　死者数1400人 9月の終わり　死者数2900人 http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52404031.html 10月はまだ10日ですが4000人越え http://www.cnn.co.jp/world/35055031.html 10月の終わりで死者数5800人を大きく越えてくるのは確実な情勢です この増加率は今後どうなりますか？ いつ頃に収まるか、それともまだ上げてくるのか みなさんの予想を教えてください。 というかこれ本当に大丈夫なのか……？

国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが、以下の理由よりこの表現に疑問を感じます。 （１）過去の国の借金を国民の税金で返した例がない （２）多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目ＧＤＰ比でみると増えていない。日本はＧＤＰ比も増えているが、内閣府の予測だと今後はＧＤＰ比はほぼ一定になるとのこと。 増税など全くしなくても、経済成長で名目ＧＤＰが増え、その増加速度が国の借金の増加速度と同程度であれば、借金のＧＤＰ比は増えませんから、将来世代へのツケということにならないと思いますが如何ですか。

台風の進路予報では、スパコンが活躍していると思います ではもし、現状の観測網と予報技術で、24時間後の進路を1年間かけて計算したら、予報精度は上がるのでしょうか? もちろん、24時間後の予報を1年かかっては無意味ですが、逆に言えば1時間で計算できる量が現在のスパコンが1年間かけて計算する量になるほど、計算速度が上がれば、予報精度は上がるのでしょうか?

消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。 実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。すでに景気は下振れしていると言えるでしょう。再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。

安倍首相は１１月３０日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/ 要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に１０％への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気（再増税を強行すべきという）になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。 このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

大学の授業で、消費税の増税について調べているのですが どうしても分からないことがあります。 今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。 その主な理由が社会保障費の増大。 なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、 ・現役世代だけでなく、高齢者も含め国民全体で幅広く負担することができる ・経済動向に左右されにくい、安定した税収入を見込める そのため、消費税を増税することが 高齢化社会における社会保障費の財源にふさわしいと考えられる。 (1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？ (2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？ よろしくお願いします。

面白い、話題の小説を教えてください！ できるだけ、早くお願いします。

今、日本全体が悲観的になっていますが、僕は楽観的に思っています。このままだと二千五十年ぐらいには人口が一億人をきるといわれていますが、いくらなんでも少子高齢化が五十年も続くとは思いません。景気もこのままずっと不況なんてわけはなく、あと５年以内にはよくなるような気がします。中国の台頭が叫ばれていますが、中国の急成長がこのままずっと続くとは思っていません。日本には他国が真似できない世界第一級の技術力もあり、ノウハウもあります。それらが一朝一夕でなくなるわけがありません。このまま二十一世紀も日本は世界第二の経済大国の地位のままだと思います。皆さんは今後の日本についてどう思いますか？

どうもこんにちは。 聞くところによると、来年くらいから日本の人口は減少していくそうですね。もちろんすぐには変化は感じられないのでしょうが…。 そこで皆さんに聞きたいのですが、人口減少に皆さんは危機感を感じますか？それとも歓迎しますか？ 私は歓迎します。日本は決して小さい国ではありませんが、それにしても1億2千万は多すぎる気がします。人口が減れば交通渋滞なり住宅問題なりがかなり解決するんじゃないかと思います。 産業が衰退するといっても、日本より人口の少ない世界中の国々が弱っているかというとそうでもないですし。現在の経済規模を維持するのではなく、多少の生みの苦しみは覚悟してもっとコンパクトな国にすればなんとでもなるような気がします。 皆さんはどう思われますか？

京都議定書が発効して地球温暖化ガス排出権の取引が開始されました。しかしこの議定書には、アメリカが参加していません。その公式的な理由、又はいけいにあるものを教えてください。

中国の人民元切り上げはドルが売られる要因に挙げられますが、今回のG７で 【アメリカは議長国の会見で中国を名指しして、「もう人民元を切り上げる準備ができている。その時期だ」と指摘し、中国の人民元改革を強く迫っている】 と報道されています。 アメリカは強いドルを目指しているのに、ドルが売られる人民元切り上げを中国に迫る理由を教えてください。 また、実際に人民元切り上げられたとき、ドルは売られると思いますか？ドル安がどの程度すすむのか（例えば１ドル９０円とか）、まったくの予想でいいのでご意見をお聞かせください。

卒論は飢餓のことを書きたいと思ってます。世界には毎日好きなものをたくさん食べれる人と貧しくて一日一食食べるのもやっとの人がいる。なんでそういうことが起こるのだろうか。どうしてすべての人にきちんと分配されないのだろう。私達日本人の生活を何か改善することでそれはよくならないんだろうか。という内容のことが書きたいのですが、章立てがうまくできなくて、調べていることもとんちんかんなような気がします。あさって下書きを提出なので今あせってかいているのですが、今書いてるやつはぼつになると思っています。どうしても内容がまとまらず、内容が飛んでしまうというかめちゃくちゃになってしまいます。 卒論の章立てが上手にできる方法ってありますか？ 知ってたらおしえてください。お願いします。 それともテーマが悪いのでしょうか？？

最近のマスメディア、特にTVを見ていると、報道番組でさえも正確な情報を伝えていないのではないかということに気が付くことがよくあります。「日本人は活字やテレビ、ラジオは嘘はつかない」と思い込んでいてマスメディアの世論操作にも全く気が付きません。同じニュースを伝えるにも必要な修飾語を意識的に抜いて視聴者の誤解を招いてしまう。マスメディア側は視聴者の問題だと言う。確かに視聴者の問題は大きいが視聴者をこんな風にしてしまったのもこれまでのマスメディアによる偏った情報の伝え方にも問題があったのではないだろうか。 そこで質問なのですが、 １．マスメディアへの内容の規制は必要か？ 基本的に報道の自由は守るべきであろうが、公共の福祉に反するものは規制すべきだと思うのですがいかがでしょうか。 ２．正確な報道をするように司法に訴えることは不可能か？ →専門家様 ３．先進諸国にあるようなマスメディア論(正しく情報を取り込み、理解する方法を検討する)の教養授業を日本の大学にも入れるべきか？ ４．あなたは正確な情報を得るためにどのような方法をとっていますか？ 米国のマスメディア論の授業で最も手っ取り早い方法は新聞、TVともに複数のマスメディアからの情報を取り込んで参照する。ただし**通信発というニュースをそのまま流している場合もあるので注意が必要(複数のマスメディアが同じことを言うが元は同じ) ５．体制批判だけを繰り返すマスメディアの現状をどのように思いますか？ ６．前向きな発言を5割以上取り入れたマスメディアはどう思うか？ よろしくお願いします。