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政治だの全然知らない機械設計エンジニアが自分なりに考えてみたのですが、 こりゃあ、格差なんてなくならないぞ、としか思えないんです。 以下私の解釈、間違っていたりご意見あれば教えてください。 格差を減らす方法って結局「富の再配分」しかなくて、 つまり金持ちから税金を多く取って貧乏人に回すことですよね。 これは別に生活保護の支給額を増やすとかではなく、例えば公共交通機関の料金を下げるための原資にするとか、光熱費水道代を据え置きにする原資にするとか、過疎地の年寄の送迎バスサービスを充実させるとか、 でも国は消費税を上げる一方ですよね。「広く薄く」と言いながら、「広く、だんだん厚く」徴収しますよね。 原油価格が高騰しても、「それは市場原理だから国は基本的に不関与、ただし小売りに不当に値上げしないよう要請する」ぐらいですよね。ローカル線なんか採算性を理由に、あっさり廃止してしまいますよね。 (あっさり廃止の前に民間に丸投げ、廃止されるのを見透かした上での丸投げですよね) 金持ちから高い税金を取らないのは、取れば金持ちが国外に逃げるから。 今の大企業は日本国内の従業員の生活とか簡単に無視して、国外に出ようとしますよね。まだ日本に居るうちから、本当は非正規・外国人を雇いたくて仕方なくて、しぶしぶ日本人を雇う状況ですよね。 一番の劇薬は大企業から内部留保税を取ることですが、そんなことをしたら即大企業は国外に逃げてしまう、 じゃあ国際的な枠組みを作って、「どの国に逃げても日本と変わらないくらい税金を取られるんだよ」と出来ればいいのかもしれませんが、必ず足並みを乱す国が出てくる(パナマやらリベリアやら)、 船主なんて税金逃れのためには、地球の裏側のパナマにだってペーパーカンパニーを作ってしまう、 そもそも金持ちは、「自分が金を多めに取られること」に協力なんかしないですよね。だからこそ彼らは金持ちになったわけで。 その金持ちから税金を多く取るには、プーチンみたいな強大な独裁者が庶民に対してキリスト並みの慈悲の心をもって、強権と警察権を発動して無理やり力で払わせるしかない、でもそれこそ絶対無理(プーチンは確か世界一の金持ちだったかと)、 金持ちが喜んで自ら多額の税金を納めるインセンティブなんて、今どこの国にも存在しないですよね。 せいぜいハリウッドセレブが気まぐれに寄付してちょっと名誉称号をもらう程度、本当の金持ちはそんな名誉に興味なんかないですよね。 あるいは第三次世界大戦になって、全地球がマッドマックスの世界になってしまうか、 (マッドマックスの世界って、究極の多様性かつ究極の平等社会だと思うのですが) アベノミクスはトリクル効果を期待して大企業の税制を優遇し、結果的と大企業の内部留保を増やし、その一方で正規社員を非正規社員に置き換え、金持ちをさらに金持ちにした、 一度格差が拡大する仕組みを覚えてしまったら、もう生まれてしまった格差を今から減らすことはできない、 月光仮面みたいな超ヒーロー独裁者が疾風のように現れて大企業から超絶税金を徴収して、疾風のように去ってゆく、 そんな事がない限り、絶対無理、 「やっぱりこの先、格差が減ることは、ない」 政治学以前に、すごくシンプルなストーリーなのではないでしょうか？ それとも政治学を深く学んだ人には、何か私の思いつかない方法があるのでしょうか？

付き合って7ヶ月の彼がいます。私は25歳で彼は34歳です。彼は経済力があり、両親や家族をとても大切にする人です。ただ、恋人とはいつも一緒にいたいタイプの人なので、私たちは同棲しています。私は恋人と常に一緒にいたいタイプではないので最初はとても戸惑っていましたが今では慣れてきました。最初はとても嫌だった料理、掃除、洗濯もとりあえずこなせています。 私は通信大学の学生ですが一昨年前まで教育機関で働いていました。そのときの給料はアルバイト並みだったのでこれからやりたいこと（通信大学で取りたい資格、留学、バックパッカー）が出来ないと思い仕事を辞め、風俗店でアルバイトしながら通信大学に通いました。お金も貯まり、昨年秋にはバックパッカー(10日間）でヨーロッパに旅に行き、その後NZに短期留学(7週間）し取りたかった資格も取得し、通信大学での単位もきちんと取ることができました。バックパッカーと短期留学をしたいと彼に話したときはとても寂しがっていましたが理解をしてもらえました。 今、彼との結婚の話が出ています。彼は私の両親に会い、私も彼の両親に会いました(結婚前提に付き合っているという挨拶程度）。 ただ、NZの短期留学後私にはやりたいことができました。 NZにいるときにワーキングホリディでの仕事のオファーをオーナーからもらいました。フレンチレストランで日本人のいないお店でのウエイトレスです。時給は600円程度ですがそれでも満足している自分がいます。私は語学力を磨きたいと思っています。ここからは少し支離滅裂な文に聞こえるかもしれませんが、オーナーの方はイタリア人の４０代くらいの独身で私に好意を抱いてくれました。今でもたまに連絡をとります。この方は私に彼がいるのを知りません。オーナーの方は私に住むところを提供してくれるそうです。そしてワークビザにも切り替えてくれるといっています。昔から私は海外で仕事をし、住みたいと思っています。国際結婚もしたいのが本音です。 今付き合っている彼は私が風俗店で働いているときに出会いました。彼は私をとても大切に想ってくれています。私はお酒もタバコも嫌いですが、毎晩お酒を飲んでいた彼は私がNZにいっている間に辞め、タバコも吸いますが軽めのものに変えてくれました。 彼は料理はあまり出来ませんが私が嫌いな掃除、洗濯は好きなのでしてくれます。気がかりなのは彼が高収入でお金使いが荒い（私がセーブしてあげている）、以前ホストをしていた＆キャバクラ通いをしていたので女性の扱いに慣れてる気がするので時々彼のいいように私は使われているんじゃないかと感じることです。 彼との結婚か、ワーホリか今とても悩んでいます。私は今はまだ若いので何でも出来る気がするのですが２、３年後きっと大きく気持ちが変化すると思います。 結婚に対しては正直、風俗店で働いていたこともあり、男のひとは信じられません。 なんか、自分がとても色々なことから逃げているように感じています。。

TPPの目的は日本・韓国潰しでしょうか。 ウイキリークスが「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」とかいてあることを報じたようなのですが。 転載 ［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 (日本農業新聞5月19日) 　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。 　囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。 　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。 　日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。 　公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。 　両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 〈ことば〉　ウィキリークス 　政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ・ＴＰＰの問題点　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く 　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。 　―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。 　ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。 　―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。 　ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが　対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。 　―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。 　米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。 　―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。 　まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。 　薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。 　ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。 　投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

集団ストーカー被害につきまして。 被害軽減のアイディアはありませんか？ 集団ストーカーの大元は、 アメリカのFEMAであり、タビストック人間関係研究所です。 対ゴイム分断統治戦略の一環として、この集団ストーキング、つまり、 【軍事ステルス攻撃型の悪魔崇拝儀式】を、表向きは何を装わせていようとも、 実際は諜報機関型の軍事組織である下部組織に指示をして、 それが更に、巨大カルト型の同上の下部組織に指示をして、 それが更に、馬鹿（片方の眼を天に向けている完全な精神異常の精薄） の集団（殺人鬼集団であり、日本のIS）を使って 24時間特定個人を餌役に使ってやらせ続けています。 （私のケースでは140cm位の頭だけがでっかい完全な精神異常のグレイみたいな 精薄に（性別は言えません）実物の対人用の軍事兵器を2つも持たせて、私の左右 の耳の穴（鼓膜）を正確に狙わせて、極一瞬だけ思いっきり、一番細くて一番痛い 「マチ針状の超音波域の衝撃波」を吐きつけさせて正確に左右の鼓膜に 突き刺させています。住居内においては、更にこれに加えて、電子レンジ改造型 超指向性マイクロ波連続射撃装置まで組み合わせて使わせています。 これ軍事ステルス攻撃型の24時間連続凄惨リンチ以外の何ですか？） 集団ストーカーは FEMA CAMP （CIAの本体はFEMAであり、これは、21世紀のナチス）に直結しています。 以下は、カレイドスコープ様のブログ記事です。 CIAの正体を解かり易く説明してくださっています。 　　　　　　　　　　　　　（以下転載） 誇り高く優秀なクルド族は、軽率なことはしないだろう クルド族は、イスラム国にとって、もっとも手ごわい敵であり、 CIAの召使いであるトルコのエルドアンが、なんとかして「民族浄化」という へんてこりんな美名の下で消去したいと考えられている人々である。 そのクルド族が、イラクのアンチ・グローバリスト(NWOの奴隷になる事を拒否 している)と組んで、モスルをCIAのイスラム国から奪還しようとしているのである モスルが奪還されてしまえば、イスラム国やアルカイダ系列のテロリスト (CIAの傭兵)への物資の補給が止まってしまう。いわば兵糧攻めである。 そうすれば、CIAサイドの「シリアのアサドを倒して、ハザール・マフィアの 国際金融資本の傀儡政権を打ち立て、次のステップとしてイラクへ侵攻する」 計画が頓挫してしまうのである。 だから、クルド自治政府は、 常岡氏をイスラム国のスパイと見立てて彼を確保したのである。 クルド族がモスル奪還に勝利する事が確定的となれば、いずれ彼を解放するだろう 反対に、この戦闘が長引けは、最悪、彼の解放は遠のく可能性さえあるのである。 しかし、解放されたとしても、中田氏と同様、 彼らが日本政府の強力な監視下に置かれる事は避けられない。 それは、CIAの安倍政権に対する日本政府内の良識派のささやかな抵抗であり 慎ましやかな脅しでもあるのである。 「安倍さん、あなたの時代は終わった、と米国筋から言われている」と。 読者は、こう言うだろう。 「ペンタゴンこそが、シリアの分割統治を画策して、テロリストを侵入させた のではなかったのか」、「ペンタゴンこそが、軍産複合体の利益のために 戦争を生成してきたのではなかったのか」・・・・ 確かに、そうだった。今までは。 つまり、ペンタゴンも【一枚岩では無い】という事なのである。 ペンタゴンの中にも、愛国米軍人では無く、秘密結社に操られている将校も 少なからずいる事はいるが、正規の軍人の方が圧倒的に力が強いのである。 彼らは、マインドコントロールから解き放たれようとしている。 前者は、多国籍企業、つまりハザール・マフィアである国際金融資本に操られた ネオコンという名の戦争屋であって、 国境を越えて活動しているAMERIKA株式会社の利益のために働いて来たのである アメリカという国とは【無関係】の単なる「ギャング達」に過ぎないのである。 一方、アメリカの新世界秩序（それはハザール・マフィアのニューワールドオーダー とは別の新世界秩序の事である）を実現しようとしている 後者の正規軍であるペンタゴンは、アメリカの国益を第一に考えている。 決して世界大戦（人工ハルマゲドン）を望んではいないのである。 プーチンのシリア領土内の反政府軍をターゲットとした空爆以降、 ペンタゴン内の勢力図が明らかに逆転して、 アメリカの正規軍であるペンタゴンの勢力が強くなって来た事を示している。 そして、人工ハルマゲドンを本気で起こそうとしているロスチャイルドら 似非ユダヤの欧州貴族の末裔の「私兵」であるオカルト集団・CIAが、 アメリカの正規軍であるペンタゴンに追い詰められているのである。 CNNのこの記事を見てほしい。 「米大統領選、トランプ氏が僅差でリード　世論動向調査」・・・ 今朝まで、日本のメディアは、トランプとヒラリーは僅差。 それでもヒラリーが支持率1％リード」と報じていなかったのか？ 人々を騙し続けて湾岸戦争を引き起こしたCNNにして、この変節ぶり。 大統領選の投票日まで残すところ5日。 私的メール問題やクリントン財団の悪業の数々が暴かれてしまった今、 更にFBIの再捜査がヒラリーに入っている。これでは、 ジョージ・ソロスが不正選挙をやろうとしても、すぐに暴かれてしまうだろう。 このまま票のカウンターをいじくってヒラリーを当選させでもすれば、 それこそワシントン内にいるハザール・マフィアである国際金融資本の 操り人形の息の根も止められてしまうかも知れない・・・ そうなれば、元も子もない・・・そう考えたのだろう。 　　　　　　　　　　（中略） 創価学会・婦人部の女性幹部の様に、こんな酷い事になっているにも関わらず 「御本尊様が安倍さんを応援しなさいと下級信者達に言っている」様に、 多くの新興宗教にのめり込んでいる信者達は自分の罪に気が付いているのだろうか まるで、宗教全体が憑依されてしまったかの様である。 日本には、エイミー・グッドマンやロリ・ワラックは出てこない。 女性政治家も、どこか間抜けなのである。霞が関の女性官僚、最近、テレビによく 出演しているシンクタンクの女性研究員や女性大学教授などは箸にも棒にも掛から無い あえて言えば、世界に通用するのは、公でプロとして活動している女性の中では ジャーナリストで作家の堤未果氏だけかも知れない。 彼女の本を熟読すれば、AMERIKA株式会社が良く理解出来るだろうし、 それがアメリカ議会と【何の関係もない人々】であるという事も理解できる。 そうすれば、常岡氏や中田氏の正体が解かる様になる。 彼らは、少なくともアメリカの正規軍の側の人間ではない。 ということは・・・ 安倍政権とは、AMERIKA株式会社と取引する。 これも、国会とは関係が無い【ニッポン株式会社】の代理人に過ぎない事が、 はっきり解かる様になる。 だから、自公の議員は中身も理解出来ないのにTPP承認案・関連法案を押し通そう とするのである。これは民進党の議員も同じである。 自公は、自分達で作った法律を自ら破り、憲法を蹂躙し、 今では中国にひれ伏す寸前までの自己矛盾に苦しめられている。 仮想敵国は中国だったはず。一体どこに行った？　 このままでは戦争で金儲けは出来そうも無い。 　　　　　【それは、彼らが日本の国益などに全く関心が無いばかりでなく、 　　　　　　日本を切り売りする事によって利益を得ようとしている、 　　　　　　外国の遺伝子を持った人々だからである】 最近になって、三菱重工も悲鳴を上げている様だ。 もっとも、彼らの悲鳴は、私達国民と違って、 兵器産業の衰退から出ているらしいのであるが。

「反日デモの「暴徒」は私服警官？ 」 （http://www.youtube.com/watch?v=MU3GC47NyAU&feature=related） ＞『今回の騒乱で、周永康と曾慶紅の目的は三つあります。一つは十八大で政法委が降格される局面を挽回したいのです。「政法委の安定維持がないと、中国は混乱に陥る」と言いた-いのです。二つ目は危機を作り出し、清算を免れるためです。三つ目は汪洋の「小さな政府と大きな社会」の改革に対し、騒乱で証明したいのが、「中国人は中共による制御が必-要である。さもないと暴動が起きる」ということです。 9月16日の『求是』誌は周永康の文章を掲載しました。社会管理に関する文章で、自分が如何に安定維持や調和の取れた鎮圧式社会管理を行ってきたかを吹聴しています。汪洋-広東書記もこの危機に気づきました。9月16日の広州のデモでは、「悲しみと憤りを力量に変え、政治改革を行おう」との横断幕を掲げました。』（引用終わり） （１）やさしく説明して下さい。中国の政治家や政局や政治史などさっぱりわかりません。 （２）日本にも中国通の評論家・専門家がいるはずですが、この「新唐人」ニュースような切り口の報道は日本でされているのですか。ないとすると非常に不思議ですので理由を教えて下さい。興味がないのか、深入りをさけているのか。日本政府の指導なのか。 なされているように、ただただ申し訳程度に反日暴動を報道するのは、意味もないことなので、よくないと思うのですけど（マスコミと学者は形式論馬鹿の日本人を増やすばかりです）。 フジテレビのデモなんかについてはやたら詮索したり斜め読みの解説がワイドショーでもなされたりしていたんじゃないでしょうか。中私利私欲の野獣である国韓国が、まるで文治主義的な反日教育が原因でしたの一言で落着してしまう、このギャップを視聴者は感じないのでしょうか。中国や韓国で発生している事件の方こそ、より下種な本性を洞察すべきではありませんか。 （３）中国や韓国の反日的な儀式（まつりごと）を反日教育のせいにするのはあちらだって権力闘争をしている、日本より凄惨である、という現実を考えようとしない教科書的な短絡思考ではありませんか。私は尊皇攘夷と同じだとずっと思っているのですけど。「尊皇」が誰なのかが隠された「攘夷」に過ぎないと。 余談を加えると攘夷を止めない中国韓国と仲良くしたがる日本人は狂っていますね。攘夷のまま技術やビジネスノウハウを授けてもらえるのなら、攘夷を止める動機がなくなってしまい、文明人になるための精神的な文明開化が達せされません。 （４）日本人の損失は外務省の裏金も含めていくらくらいに試算されているのでしょうか。 （５）国際反日機関である日本の外務省という伏摩殿にいすわる合理的思考ができない公務員貴族らがすべて税金で作業をし日本の戦争反対の祈祷を連日連夜あげていても、外務省が改正反対する憲法９条がある現状のままでも、こういう暴動の損害や手間は、紅軍にやられている日本軍の損失ですよね。経済的海外進出（＝現代の帝国主義を）するには９条廃止して交戦権（敵地爆撃能力）が必要ということがなぜ分からないのでしょうか。日本以外の国では山奥の中学生でも納得すると思うのですけど。日本は東大卒業して税金で外国を遊学しまくった外務省の日本人がそろいもそろって戦争反対の大合唱です。なんで（笑） ご解説をよろしくお願いします。

「ISD条項」って何だろう？と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。 で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか？　しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。 宜しくお願いします。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% No. 1094 ISD条項のメカニズム 投稿日: 2014年12月1日 TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。 TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス（ＮＨＳ）の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター（ICSID）で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。 審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル（320億円）の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。 つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は１ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

この9月からイギリスの大学で留学を始めた者です。 高校を出て東京の大学に進学しましたが、多方面からの過度のストレスから適応障害になり休学、1年生からやり直したものの結局肌に合わず限界を感じ中退しました。自分の知的好奇心を満たすためには高等教育機関の機会提供が必要だと考え、海外の院への進学を元々考えていたこともあり、学部から再入学する決断を下し、8ヶ月の準備コースを経て無事入学を果たしました。 大学生活はある種のトラウマです。構内にいると体調が悪くなっていた日本の大学時代と比べれば、体調は悪くなりませんし普通に生活できますが、未だに大学生と話すとなると、何を話せばいいのか全くわからないし、全員若すぎて何もわかっていない子供に見えるし、話したいことも聞きたいことも全く思い浮かばず、友達が一向に増えません。 ディスカッションのためにグループを作らされると、異常に緊張してペンや紙を落としたり手が震えたり、頭が働かなくなって発言がまともにできません。例えば質問の書かれた紙を渡され話し合うよう言われたとして、同じグループの人の言動などが気になりすぎて質問に集中できず、頭も働かず、焦って焦って、劣等感を感じて、とても辛いです。適応障害の治療期間に人と接する機会が極端に減ったり記憶力に問題が生じたりと、脳にも変化があったのでしょうが、このままでは社会でやっていけないと思い、グループワークにも順応できるようになりたい、という目的もあって大学入学を決めたというのに、未だに人と関わりたくない、関わっても全く楽しくない、とにかく一人でいたい、そう思ってしまいます。 大学で人と話して何が楽しいのか、全くわかりません。みんなが何をそんなに話しているのか皆目見当がつきません。日本にいる本当に数少ない友達や、恋人と話すときには楽しさを感じます。ですが、新しい誰かと話して楽しい、という感覚を完全に忘れてしまいました。 このままでは社会生活がやっていけないのではないかとひどく不安になります。友達が欲しい、孤独だ、そういう感情はありません。新しい友達が欲しいとは特に思いません、ただ、作らなくてはいけないのかな、と義務感を感じて重荷に感じます。それに、ディスカッションやグループワークでの能力は、私は国際開発支援の仕事をやりたいのですが、きっと仕事の場で必要となってくるし、なんとか身につけたいのですが、どうやったら身につけられるのか、全く想像ができません。 私はこれからの大学生活で、他人と話す楽しさを取り戻せるのでしょうか。どうやったら人と話すことに恐怖や緊張、面倒臭さ、義務感、など余計なものを感じずに居られるようになるのでしょうか。特別なトレーニングや、解決方法はあるのでしょうか。今は英語力の不十分さも影響していると思うので、そこは自分で努力して補おうと思っています。が、きっと日本語でさえ、私は人、特に大学生と話すのが楽しくないし興味がないしただただ苦痛です。一人でいたい、誰とも話したくない、ただレクチャーを聞いて自分で本を読んで課題のエッセイを提出して、それでいいのに、なぜ大学生たちと関わらなくちゃいけない、という重荷を感じなければいけないのか、でも関わっていくスキルも必要とされる、私はどうしたらいいのか・・・悩んでいます。 この悩みに対する解決策、アドバイス、経験談、一読してみて思ったことなど（誹謗中傷はやめてください）、よろしければ聞かせてください。長々と失礼しました。

(長文すみません)日中対立のことを考えると、ときどきすごくツラくなりますね〜このまま時間の問題で台湾有事が起こって、戦争に至るしかないのか？ もう一度、中国と仲良くなる道を考えることはできないでしょうか？習近平はニュース映像では胡散臭い顔を作ってますが、根は生真面目で清廉なおっちゃんやと思います。でなければ「トラもハエも叩く」腐敗撲滅運動なんて出来ないでしょう？ 中国には日本のエンタメファンもたくさんいますよ？ドラゴンボールファンもたくさんいるし、ジブリファンも山程います。90年代を代表するロックバンド、GLAYのファンも山程います。GLAYコンサートに駆け付けて、涙ぐまんばかりの表情で、演奏や、メンバーの語りを聞いてくれる人たちがいるんですよ。中国に。日本人も中国人も何も変わらないですよ？政治権力に敏感な人たちや歴史認識に敏感な人たちが、メンツの感情をぶつからせているだけでしょう？戦争に至る道というのは、往々にしてそういうものですよね？ 90年代以降のアメリカの対中援助政策は失敗だったと言われますが、もう一度太陽政策をやってみる価値はないでしょうか？中国の懐に飛び込むんです。 「あんたの国の社会保障政策を手助けしよう。高齢化対策はウチの国に一日の長がある。年金制度設計、介護保険制度を伝授しよう。その代わり日本の介護事業者を進出させてほしい。その方が現場の高齢者問題対策は早く進む。今のまま問題を放置するなら、あんたの国の高齢者は一億人以上餓死する。どっちがいいか、冷静に考えてくれ。 また、不動産問題でお困りのようだが、不良債権処理に詳しい経済官僚、金融マンを派遣しよう。その代わり不動産問題が片付いて新しい街作りに取り掛かるときは、日本のゼネコンを進出させてほしい。悪いこと言わないから、耐震性能に優れたビルを建てて、日立や三菱のエレベーターを入れといた方がユーザー満足度ははるかに高いはずだ。日本のインフラ技術に学べ。 海洋資源のちょっとぐらいはくれてやる。東シナ海に周辺諸国の共同管理海域を作ろう。韓国や台湾とも相談しよう。アンタの国の採掘権や漁獲権は大きめに考えてやるから心配するな。 大戦時、アンタの国を蹂躙したことは本当に申し訳なかった。日中戦争の被害者遺族がいれば今からでも補償の方法を考えよう。歴史問題を共同研究する国際学術機関を作ろう。 精一杯の協力をするつもりだから、頼むから日本の国債を500兆円買ってくれ。ウチの国も苦しいことはアンタも分かっているだろう。国債を買い支えてくれる人がいれば、日本も息を吹き返せる。 それに何より、軍事に金を回さなければいくらでも財源の余裕はできるんだ。お互いに軍縮STEPの計画を作ろう。 対中プレッシャーを強めないようアメリカには話を付けるから、台湾には手を出すな。俺たちとの経済交流計画から利益を得てくれ。 歴史に学ぶのは大事だが、バカな歴史を繰り返さなきゃならない決まりはない。中国人は賢いはずだ。経済問題で協力できれば、対立が残った状態より何倍ものスピードで、明るい発展的な未来社会を作れる。対立をNO戦争で乗り越える新しい人類の歴史を作ろう。東シナ海や南シナ海を取り囲んで、笑って交流できるアジアを作ろう。戦争するより、海の周りをグルグル旅行して回った方が、どこの国民も何倍楽しいか分からんぜ？」 と言って、アジアぐるみで、中国と交渉することはできないでしょうか？中国の地方都市が今以上に発展してくれれば、中国の内部で民主化欲求が高まると思います。周りの国がプレッシャーをかけなくても、さらに中国を豊かにしてやれば、共産党支配は自然と続かなくなると思いますけどね。どうでしょうか？

日教組が、歴史的にも法的にも日本領である竹島を、韓国領と主張するのは、何故ですか？ (1)　北海道教職員組合　「韓国の主張が正しい」 (2)　東京都教職員組合　「日本の領土ではない」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)　「韓国側の主張が事実に基づいている」 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3037.html もしも、間違いであればお許しいただきたいが、表題の出来事は、あるいは、国内メディアの報道には無かった出来事ではないか、と思う。国内では一切報じられずに、しかし、南北朝鮮各紙の宣伝報道で、出来事を知り得るケースは少なくない。特に、民主党や公明党、社民党、共産党案出の闇法案に関する動静やその関連団体、および特殊な“政治家”の動きがこの“ルート”に際立っている。たとえば、小沢一郎氏や川上義博氏、岡崎トミ子氏（民主党）、辻本清美氏（社民党）などの毀日的な言動を、表題の南朝鮮紙や、朝鮮総連の機関紙（朝鮮新報）の“報道”で初めて知り得るケースが目立つ。 　表題は、民主党の支持団体・日教組（北海道の北海道教職員組合）の動きを伝える記事だが、事もあろうに、竹島を不法占拠し、領有権を唱える「「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった」（表題）と伝える記事である。具体的にどのように配布したのか、記事には、「資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった」（同）とある。事実とすれば、この団体に国籍を問わねばなるまい。 　そもそも、教師はいかなる信条にあれども、既定によって教職に就く限りは、国の次世代を担う子供たちに対して、いずこの主権国家でも教えている国旗、国歌をはじめとして、国の綱格と領土領海について正しく教える。これがごくごく当然の教師の役割であり、この日本もまったく例外ではないはずだが。しかし、事実をねじ曲げ、南北朝鮮の虚構宣伝に沿ったかのように、その主張を代弁するとあれば、もはや、本来の、教職の基本使命を放棄したに等しい。 特亜の「事後」“報道”が意味するもの 　および、これらの事柄を、かろうじて特亜の“報道”で知り得る、としても、ほとんどのケースが「事後」“報道”である点に特徴がある。 　たとえば、表題には、「北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている」、と記している。だが、「（12月）27日明らかになった」（表題）と伝える1年以上におよぶタイムラグにも考えさせられるものがある。 　少なくとも、より早期の段階で、あるいは事前に“報道”すれば、日本国内の良識に察知される。反駁（はんばく）の声が上がってしまう。その点に“配慮”しているためかもしれない。その「事の本質」は、闇法案にも共通しており、日本の国権を侵害し、国民を闇討ちにするかのような卑怯な手法である。小ブログでは、知り得た時点で、こうした特亜の、“報道”も一体となったかの手法のおぞましさとともに、それら主張の誤りを指弾し、産経紙の紙面諸兄をはじめ、荒廃ぶりが目立つメディアの中にも一部生息しておられる国思う論士への報道依頼書を送付することにしている。表題についても、大いに報じていただきたい。 　冷え込む夜明けに近くなるほどに右足が痛み、眠れなくなる。いわば、目覚まし時計のようなものだ。それはともかく、上記の端例に露呈する日教組の実態にも、より多くの国民のみなさまが目を覚ましていただきたい。 (2)　「都教組が竹島は日本の領土ではない」日本政府は教員に学べ―韓国 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1031&f=national_1031_065.shtml 東京都教職員組合（都教組）が今年6月、教員向けに発行した「中学校新教科書検討資料」において、「竹島（韓国名：独島）は歴史的根拠がなく、日本領とは言えない」との見解を示していたことが明らかとなった。28日付の産経新聞が報じた。複数の韓国メディアもこれに注目し、相次いで報じた。 　　韓国メディアは、「日本の閣僚は教員たちに学べ」「独島は日本領土ではないと都教組」などと題し、良心的な教師たちは、中学校の教科書で竹島が日本の領土と表記して教えるべきとの政府方針に反旗を翻したと伝えた。 　　都教組は「竹島は日本の領土」という日本の教科書の記述が、歴史的事実と違うという立場を明確にした。先日も極右指向の日本の国会議員4人が鬱陵島（ウルルンド）訪問を断念した事件が起こるなど、日本政府と右翼勢力のねつ造がますます深刻化されている状況にある中、韓国側の立場としてはうれしい歴史認識であり、好ましい方向に事態が進展しているとの見方を示した。 　 　　これに対し、玄葉光一郎外相が28日午前の記者会見で都教組の資料について「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と述べたことを紹介し、残念ながら日本社会がこれを普遍的な見解として受け入れることは、相変わらず消極的だと指摘した。 　　また、韓国政府と民間の社会団体は、緻密な論理と戦略により、日本のごり押しの主張に対し反論する一方、国際社会が正しい認識を持つように努力しなければならないと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

はじめまして。今回浪人について教えていただきたく、初めて質問させていただきます。 第一志望は旧帝ではないけれど同レベルの大学です(特定されないのか不安なので伏せますが、やはり言った方が良いでしょうか。必要があればおっしゃってください。) 去年のボーダーですがセンター78%で、二次は6～7割で合格のようです(様々な総評曰く二次は旧帝レベルにしては平均的な問題で国語のみ難解) そして今の状況なのですがセンター67%しか取れませんでした。英語6割、数学IA8割、数学IIB4割、国語9割弱、理科基礎2科目8割弱、世界史7割弱、倫政4,5割 です。 文系なのに社会が悪い。英語6割も問題かもしれませんが、秋まで全く読めず、泣いていた私にしてはまだマシだと思っています。(満足してるという意味ではなく、現時点の実力が出ました、という意味です。) 小6で受験して中高一貫へ行って、すごく昔の記憶ですが2年間勉強がんばって合格した時はすごく嬉しかった。センターでこんな点取ったのは、言い訳ですが「なんとかなる」って思っていました。報われるほどの努力もせずに直前までダラダラと英語の危機感しか感じずに過ごした妥当な結果です。終わって、第一志望なんて到底出願できるレベルじゃなくて、地元の第三志望の国公立に出願することになりそうです。 正直第一志望しか視野になかったんです。本気で憧れていて、大学院まで興味のある研究科まであって夢見ていました。大学の学部のカリキュラム、授業内容、雰囲気、立地、行事…全部に憧れていました。 センター終わって、この1年で初めてもう行けるとこに行くしかないんだ。と思って自分はこんなに勉強できないほどに堕ちたんだという現実受けめて第三志望の赤本解いたりしていました。 でもやっぱり、センター終わったーという状態が一段落して落ち着いた今、やっぱり…第一志望をあきらめきれない自分がいます。 また、第一志望をキッパリあきらめた人がものすごく沢山学校にいたのですが、なぜキッパリあきらめられるのかが疑問でもありました。 第三志望の学校のサイトでカリキュラムや学部の概要見ましたが正直「あー、行きたくない」と思ってしまいました。自分の実力は今そこなのに。 私はただの高望みなのかなー完璧主義なのかなーって学校行って思いました。ここまで来ても行きたいなーなんて思ってサイト調べて楽しそうだなーって夢見てしまうんです。 すごく昔ですが頑張れた過去があるからこそ、中途半端に勉強してたいして必死にもならず、上だけ見て、無理だって悟って諦めることが悔しいです。悔しいというか、私こんなんじゃないやろ？って思います。 今は第三志望に出願するしかない状況ですが。第三志望もまだ受かってませんが。 頭の中で、本当に色々考えてしまうので質問です。 学校で浪人を覚悟し、予備校に行くと言っている人は沢山いましたが、医学部だけでした。あの人浪人するらしい、という噂も聞きましたが、医学部志望の人だけでした。友達に、やっぱり第一志望で勉強したいことがあるから、もう1年勉強しようかな。と言ったら、「女子で浪人は就職に響く」やら「医学部じゃないのに？」やら「来年のセンターは今年より難しくなるよ？」など言われてしまいました。先生はあまり意見をハッキリ言ってくれないし、親は受験勉強をしたことがないのでこういうことはわからないし、友達には嫌味言われるし…誰に聞けばいいのかもわかりません。ちなみにですが就職は、国際協力に携わる機関に、院を経て就職したいと思っており、今は大学での勉強が私にとっては一番大事な事です。 そして両親。説得すれば、なんだかんだ怒るかもしれませんが意志を尊重してくれる親です。ただ、私立に何年も通い、2年間は1教科だけ塾へ行っていました。医者でもなくお金持ちでもなく、普通のサラリマーンの家です。よく学費高いわ。などと言われ、私大はやめて。と言われていただけに、予備校の最低でも60万ほどする学費。仮に第三志望に受かっても浪人したいと言って第一志望を目指しだすのは、医学部でもなくて文系だし、親不孝なのかなー。と思ってしまいます。 自分の人生自分で決めろ。はよく聞く言葉ですが、学費を自分で出している立場ではないので、無茶な事は言えません。 文系で浪人。また、学力なども参考になるかと思って、底辺のような学力ですが上に記しました。 親は地元の第三志望を推しています。(親は短大に推薦で入ったのでどの国公立も難しいという認識のみ) 私はやはり、第一志望に行きたい。 具体的な質問が、コレ！と示せなくてごめんなさい。なんというか…この私で、浪人という選択肢はどうなだろう。と、親に言う前に知りたいなと思って質問しました。 もし浪人するならば、駿台か河合で、毎日開館から閉館までは必ず勉強、それ以外も勉強します。(まだ受験が終わっていないし、あえて詳しく調べていないので詳しいことはわかりませんが) 浪人で後がない。次しかチャンスはない。と思えば頑張れる気がします。説得力ないでしょうか。 長くなりました。乱文申し訳ありません。ここまで読んでくださってありがとうございました。

2010年04月30日 外国人参政権に反対しなくてはならない理由～カルトと裏社会に乗っ取られる日本～ 日本を貶めたカウンターパーツ“巣鴨プリズン・コネクション” 戦後から現代に至るまで、日本の表社会・裏社会を牛耳って来たのは、 “巣鴨プリズン・コネクション”と言ってもいいかも知れない。 終戦後、A級戦犯だった児玉誉士夫、笹川良一、 岸信介らが投獄されていたのが「巣鴨プリズン」だが、 本来ならば絞首刑は免れないはずの 児玉、笹川、岸信介（元首相）は、その後、 ほとんど理由も無く釈放される事になる。 そしてこの釈放を決定をしたのが日本の首相や政府機関ではなく、 当時GHQを直轄していた米ホワイトハウスのトルーマン大統領 （ホワイトハウスのシオ二ストといわれ日本への原爆投下を指示） だったと言われているが、これを機に 児玉、笹川、岸は以降CIAエージェントとして、 アメリカの命に従って日本の諜報活動を行う一方で 日本を陰で仕切ることになったと言われている。 “巣鴨プリズン・コネクション”という、カウンターパーツの誕生である。 戦争中に日本側に立って戦っていた人間が、こうも簡単に敵国側に寝返るものか？ という疑問もあるだろう。 彼らのメンタリティが垣間見られるのが、後に公開された以下のCIA機密文書である。 「自身の富や権力を得る事が目的で、母国の将来には関心が無かった。 諜報員としての価値は無いに等しい。・・・」 CIAが東西冷戦の初期、 右翼の大物と言われた児玉誉士夫や元陸軍参謀の辻正信らと接触し 共産圏の情報収集活動に当たらせたものの 工作資金を持ち逃げされたり、情報を捏造されたりと ほとんど役に立たなかったと酷評したCIA文書の一部である。 彼らが一瞬にして寝返った理由は、 一言で言って“カネと権力”そんなレベルなのである。 この傾向は日本の売国政治家・官僚・警察 ・検察etc.に共通に見られる傾向と言っていいだろう。 児玉は元々、上海の「児玉機関」を通じて軍用物資（タングステン、 ニッケル、銅、ダイヤモンドetc.）を買い上げ、 日本の海軍航空本部へ調達する役割を担っていた。 が、同時にこの間、中国人や満州人を脅して、 略奪したとされる金やプラチナetc.を大量に保有していたという。 児玉は、このダイヤモンドetc.の取引において すでにユダヤ金融資本との繋がりがあったとも言われる。 そして、CIAエージェントであった児玉の こうした略奪資金を投入して後に出来たのが、 今や沈み掛かった船とも言われる「自民党」だ。 同時に児玉は釈放後、その資金を政界、裏社会etc. にばら撒き、フィクサーとしての足場を築いて行ったとされる。 児玉誉士夫も笹川良一も在日朝鮮人と言われている。 朝鮮ヤクザのドン・町井久之（本名チョン・グォンヨン）が、 児玉の代理人として日本の裏社会を牛耳り、 関東ヤクザ・指定暴力団「稲川会」の 初代・稲川角二もまた児玉の舎弟といわれている。（稲川角二も在日朝鮮人） 元首相・小泉純一郎と指定暴力団「稲川会」との 密接な繋がりがしばしば取り沙汰されるが 小泉一族は代々、稲川会横須賀一家の舎弟といわれている事からも、 “巣鴨プリズン・コネクション”においてはかなりの格下と言っていいだろう。 ちなみに、この“巣鴨プリズン・コネクション”の面々は以下の通りである。 ハリー・カーン（ロビイスト・岸信介の目付役）、岸信介、安倍晋三（岸信介の孫） 佐藤栄作（岸信介の弟）、吉田茂（岸信介の親戚）、麻生太郎（吉田茂の孫） 鳩山一郎（児玉誉士夫より資金提供）、鳩山由紀夫（鳩山一郎の孫） 小泉純也（岸信介の忠僕）、小泉純一郎（小泉純也の子）、中曽根康弘（児玉人脈） 渡辺恒雄（児玉・CIA人脈）、指定暴力団・山口組（笹川人脈） 指定暴力団・住吉会・稲川会（児玉人脈）、池田大作（笹川人脈） 統一教会、正力松太郎（CIA人脈）、糸山英太郎、石原慎太郎（小泉純一郎の親戚） 派閥・福田派ー三塚派ー森派・・・ 【軍・在日朝鮮人による日本封じ込め政策】 昭和20年以降、日本を占領したのは米軍だったが 都心部の一等地を中心に、不法占領が蔓延するなど 勝戦国ムードが蔓延する朝鮮人も、 あからさまな強奪に動いたと言われている。 戦後の日本の問題を考える時、 米と日本の関係だけでは解き明かせない もうひとつのファクターが在日社会といわれる。 CIAは当時の情勢を意識し 反日感情の強い在日の朝鮮人を利用する事で、 同じ日本人同士では抵抗がある諜報・工作・殺戮といった活動も、 在日朝鮮人を使えば、容易に行えると見ていたと言われる。 また、このCIAの背後にいたのは 国際金融資本家のロックフェラーと言われるが 米国アイゼンハワー時代に「ロックフェラー・リポート」 を通じて米国政府に対し以下の提言を行っている。 「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、 それが軍隊の仕事である。軍隊は他国との戦争ではなく、 自分の国の市民を殺害する事にある」 実際に戦後日本にも、米軍と自衛隊によって 「パイナップル・ブリゲイズ」と言われる日本人暗殺部隊が結成された他、 現在も、米軍と表裏一体といわれる自衛隊組織の中に、 テロ対策の名の下、日本の一般市民への監視・攻撃を 行う部隊が存在していると言われている。 米軍・座間基地内にある 自衛隊東部本部方面第一施設団第三施設軍 （上部組織は米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500MI） 陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室 （通称：調別）etc.がそれに当たるとされる。 また上記以外にも、駐留米軍の基地内には 日本人への暗殺etc.を専門に行う、 朝鮮人で構成された工作部隊も実際に存在していると言われる。 私自身これまで数回、実際にテロや銃の発砲により 抹殺されかけた経験がある為（とはいえ未だに無傷だが） こういった情報を調査・収集するようになったのだが、 一見平和な日本で、暗殺云々と言ってもピンとこない人もいるかと思う。 あらめて説明すると、こういった部隊は、 一部のターゲットとしている人物への攻撃を含め、 おもにテロや災害、大規模な事故（航空機の墜落etc.)などの有事の際、 表向き救助という形で、アメリカの指示の下、 工作活動（証拠隠滅、口封じの為の抹殺etc.)を実際に行う部隊と言っていい。 日本の自衛隊（および公安警察）は、日本国民を守るために存在するのではなく アメリカの軍隊やCIAetc.の指揮命令を受けて動いているという事実を是非知ってほしい 日本にカルトを導入した児玉誉士夫 巣鴨プリズン・コネクション（＝CIA人脈）は 日本へのカルトの導入も積極的に行ったと言われる。 諜報活動、日本人への洗脳、マネーロンダリング、 宗教団体信者による選挙票獲得etc.の手段としてである。 「統一協会」を日本に導入したのも児玉誉士夫と言われている。 また、実質的に児玉のボスとして、上海の「児玉機関」を指揮していたのは 笹川良一だと言われるが、その笹川と「創価学会」との繋がりは有名だ。 両者はともに“半島系カルト”である。 別の見方をすれば、これを機に日本は世界的な“カルトネットワーク”に 組み込まれたと言ってもいいだろう。 近代日本の不幸と、諸悪の根元は、ここにあると言っていい。 “カルトネットワーク”の頂点といえば、言うまでも無く “狂信的ユダヤ教”の一派と言っていいだろう。 （後にイルミナティという形で、秘密結社フリーメイソンの上層部に 浸食して行った集団とも言われている） ユダヤ教はタルムード（聖典・ユダヤの民法）にも記されているように 元々、民族排他性・独善的選民思想が盛り込まれた宗教である。 大まかにいえば、“ユダヤ人は諸民族よりも優れ、 その為、ゴイム（異邦人・非ユダヤ人）に対しては 詐欺、略奪、殺人etc.を行っても罪にはならない” “ユダヤの王は真の世界の法王、世界に跨る教会の総大司教となる” というような内容である。 （とはいえ、多くのユダヤ人は善良な市民であるという事も付け加えておく） これに対し、ユダヤ教原理主義ともいえる 狂信的ユダヤの「サバタイ派フランキスト」や 「バビロ二ア・タルムード」を信奉する一派の思想を一言で言えば、 「この世の悪や不幸を人為的に頂点まで満たし、この世を破壊し尽くし、 メシアを到来させる」といった危険な終末思想を付加した物と言っていいだろう。 また、こうした彼らの思想の中には、 「他教の内部に味方のふりをして入り込み内部から腐らせ、 無力化させて最終的には崩壊に至らせる」という方法を使って 目的を達成するといった戦略も盛り込まれているとされる。 （まさに今、日本が置かれている状況そのままだ。） ロスチャイルドは、この「サバタイ派フランキスト」に属すといわれる。 彼らは、長い年月を掛けて、自然発生したかのように見せ掛け、 他国に（異なる名称で）カルト集団を作り、時に既存の宗教や政治団体・ 秘密結社他さまざまな組織を取り込む（乗っ取る）事で 世界中にネットワークを広げて行ったという。 日本の場合は、統一教会、創価学会etc.が、これに当たると言われている。 一方、海外の事例を挙げるなら、イルミナィの出先機関と呼ばれる アメリカのスカル＆ボーンズetc.が挙げられる。

姦国の外交は正に相手を貶めて自国をあげる、クズの考えだ！ この妄想国家を世界が傍観し、自滅していってほしい。 この韓国のウリナラファンタジー外交についてどう思いますか？ ソース ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 【産経新聞】目に余る韓国の“反日告げ口外交”　朴大統領の軟弱な歴史認識[11/16] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384594285/-100 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が歴史づいている。とくに外遊のたびに各国の首脳やメディアに 「日本は正しい歴史認識を持て」と歴史問題を“説教”して回っている。 反日・左派で知られた盧武鉉（ノ・ムヒョン）・元大統領も在任中、 当時の米国のブッシュ大統領やライス国務長官との会談の際、 領土問題などで日本批判の「長い講義」を「情熱的」に展開して米側のひんしゅくを買っている。 近年の韓国大統領の“告げ口外交”は目に余るが、それだけ韓国の外交姿勢が軽くなっているのかもしれない。 朴大統領の歴史好き（？）は、今週もベトナム帰りのプーチン・ロシア大統領をソウルに迎えても発揮され、 日本に対し「歴史に逆行する言動」などと間接的ながら非難を繰り返している（１３日）。 翌日には政府機関の「国立外交院創立５０周年記念国際セミナー」で演説し、 北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓３国共同の歴史教科書を作ってはどうかと提案している。 しかし歴史、歴史と言っているわりには歴史について随分、甘い感じがする。「日中韓で共通の歴史認識を」という発想だが、 その前に韓国自体が今、国内では歴史教科書をめぐって左右両派、与野党が激しく対立し大もめしているのだ。 この論争では日本統治時代の記述もさることながら、北朝鮮に対する評価が大きな争点になっている。 しかも朴大統領の父が指導者だった「朴正煕（チョンヒ）時代」の評価をめぐっても肯定・否定の論争が絶えない。 保守派は左翼・進歩派に対し「北に甘い」といい、左翼・進歩派は保守派に対し「朴正煕に甘い」といって非難し合っている。 朴大統領自身、野党陣営による父に対する執拗（しつよう）な“批判的歴史認識”に大いに悩まされてきた。 韓国の歴史教科書問題はそれまで国定歴史教科書（１種類）が、 検定制度の導入で民間の出版社による複数に変わったことが背景にある。近年の歴史学界での左派支配を反映し、 検定教科書のほとんどが北朝鮮に甘く朴正煕に厳しい内容になってしまい、 そこで保守派が「新しい歴史教科書作り」に立ち上がったというわけだ。 歴史認識をめぐって国内でこんな調子だから、 まして超独裁国家で学問の自由など想像もできない北朝鮮との間で、共通の歴史認識などありえない。 国内で難しく、同じ民族同士でも不可能な共通の歴史認識による共同の歴史教科書を、 外国それも共産党支配下の中国を含めて３国一緒に作ろうというのが朴槿恵提案である。 ロマンあるいは理想主義として「遠い将来いつかは…」というのならともかく、真面目な話としてはあまりにも甘すぎる。 実は数年前、日韓の民間の左派系学者や運動家らが中国と一緒になって３国共同編集と銘打った 歴史教科書『未来を開く歴史－東アジア３国の近現代史』を出版したことがある。しかし反日記述では一致したものの、 朝鮮戦争をめぐる歴史認識がばらばらなどでまともには評価されなかった。 朴大統領の歴史認識で話題になったのが、抗日独立運動記念日の「３・１節」演説で語った 「加害者と被害者の歴史的立場は千年たっても変わらない」という発言だ。 こんなに被害者意識にとらわれていては、 剛毅（ごうき）のリアリストで「成せば成る」を国民的スローガンに日本に追いつき追い越せでがんばった 父・朴正煕の歴史認識に比べ軟弱すぎるのではないだろうか。（ソウル・黒田勝弘） http://sankei.jp.msn.com/world/news/131116/kor13111608230002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/131116/kor13111608230002-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/131116/kor13111608230002-n3.htm 【聯合ニュース】「北東アジアをEUのような共同体にする事こそ韓国の利益」朴大統領、韓日中の共同歴史教科書発刊を提案★2［11/14］ http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384420938/

1.以下の孫崎享のゾルゲ無罪説は正しいのだろうか？ 孫崎享の主張の利点欠点限界盲点とは？ 2.皆さんにとって孫崎享とは？ 孫崎享の利点欠点限界盲点とは？ 3.ゾルゲ事件のゾルゲは無罪だった？ 4.東條の近衛首相追い落としの一環？ 5.伊藤律を使い、共産党の追い落としに利用？ 6.ゾルゲ事件をでっち上げた、二人の検事は 二人とも戦後検事総長になった？ 7,日本は戦前と戦後は断行していない、 代表的な機関紙読売新聞の正力松太郎は戦前は警視庁警務部長絡もか分かる？ 8.ゾルゲ事件を担当した二人の検事、井本台吉と吉河光貞は何と砂川事件の検事です、井本台吉は検事総長に？？ 歴史カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071502000242.html 伊藤律 告発の肉筆手記 ゾルゲ事件「スパイ説」冤罪 ( #iwakamiyasumi 孫崎享氏インタビュー cas.st/1483269e ) ゾルゲ事件は基本的に冤罪事件？ 東條の近衛首相追い落としの一環？ ch.nicovideo.jp/article/ar1198… https://ja.m.wikipedia.org/wiki/孫崎享 孫崎 享（まごさき うける、1943年（昭和18年）[1]7月19日-）は、日本の外交官、評論家。城西国際大学大学院人文科学研究科講師。東アジア共同体研究所理事・所長。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/伊藤律 伊藤 律（いとう りつ、1913年6月27日 - 1989年8月7日）は日本の政治運動家。元日本共産党政治局員。岐阜県土岐郡土岐村市原（現・瑞浪市）出身（広島県生まれ[1]）。幼名は、恵一。中国名は、顧青。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ゾルゲ事件 ゾルゲ事件（ゾルゲじけん）は、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして、1941年9月から1942年4月にかけて[1]その構成員が逮捕された事件。この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいた。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/リヒャルト・ゾルゲ リヒャルト・ゾルゲ（ドイツ語: Richard Sorge, ロシア語: Рихард Зорге, 1895年10月4日 - 1944年11月7日）は、ソビエト連邦のスパイ。1933年（昭和8年）から1941年（昭和16年）にかけてゾルゲ諜報団を組織して日本で諜報活動を行い、ドイツと日本の対ソ参戦の可能性などの調査に従事し、ゾルゲ事件の首謀者として日本を震撼させた。 https://en.wikipedia.org/wiki/Richard_Sorge Richard Sorge (October 4, 1895 – November 7, 1944) was a Soviet military intelligence officer, active before and during World War II, working as an undercover German journalist in both Nazi Germany and the Empire of Japan. His codename was "Ramsay" (Russian: Рамза́й). Sorge is most famous for his service in Japan in 1940 and 1941, when he provided information about Adolf Hitler's plan to attack the Soviet Union, although he did not succeed in finding out the exact date of the attack. In mid-September 1941, he informed the Soviet command that Japan was not going to attack the Soviet Union in the near future, which allowed the command to transfer 18 divisions, 1,700 tanks, and over 1,500 aircraft from Siberia and the Far East to the Western Front against Nazi Germany during the most critical months of the Battle for Moscow; one of the turning points of World War II. A month later Sorge was arrested in Japan on the counts of espionage. The German Abwehr legitimately denied he was an agent; USSR repudiated him and refused three offers to spare him through a prisoner exchange. He was tortured, forced to confess, tried, and then hanged in November 1944. Two decades passed before he was posthumously awarded the title of Hero of the Soviet Union in 1964. https://ja.m.wikipedia.org/wiki/正力松太郎 正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年（明治18年）4月11日 – 1969年（昭和44年）10月9日）は、日本の内務官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。位階勲等は従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/井本臺吉 井本 臺吉（台吉）（いもと だいきち、1905年4月3日 - 1995年11月9日）は、日本の検察官、弁護士。検事総長（在任期間 1967年11月2日 - 1970年3月31日）。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/吉河光貞 吉河 光貞（よしかわ みつさだ、1907年1月16日 - 1988年4月17日）は、日本の検察官、司法・法務官僚。 https://scholar.google.co.jp/scholar?hl=ja&q=ゾルゲ事件&btnG=&lr=lang_en%7Clang_ja

目に余る傲慢で威圧的な中国の報道官談話や反日デモに怒りと共に、史実や国際法を無視し何でもありの一党独裁国家の凶悪さを知り、情報統制下に国民世論とは言えないだろう似非世論や歴史観をおぞましく、踊らされ情報を都合よくセレクトされている一般民衆。 体制の意地や正当化の為に歪曲捏造している中国のマスメディアを選択する事や多様な論説や解説を是々非々に取捨選択できない事を不気味、気の毒だと思っておりますが・・・ 、 その渦中に起きたシンボリックな日中間のトラブルが尖閣諸島への一連の事件である。 中国当局の意向に沿っての言動しか出来ない中→尖閣諸島への香港活動家の領海侵犯・不法上陸・公務執行妨害・強制送還である。 本件について、その根源的な領有の史実や帰趨について13億人の中には良識や良心のある人も居るのだと、感心し心強く思った記事「広東の企業幹部が尖閣諸島は日本領土と発言」が有ります。 林凡氏は、よくぞ勇気を出しての発言と、心より敬意を表し、その良識や良心の輪が広がる事に期待と行動へ称賛の念を持ちます。 しかし、一方で、これが、ウイグルの指導者やダライラマ、李登輝氏や人権活動家のように、中国共産党の取締や謀略と抑え込み、民衆を動員させての迫害に繋がらないのかが心配であり、絶対にそのような事が起こらないように、強い関心を持ち注意深く見守りたいと思います。 そこで、質問は、 ◇このような良識と良心からの発言や記事の今後の見通し、中国内で広がりの予測は？ ◇勇気ある、林凡氏を守り擁護する方法は、どうすれば良いのか＆何も出来ないのでしょうか？ ＜難しいのはエールが、内政干渉だとか、ナショナリズムに火を点けては逆効果＞ ※質問の背景と成る記事 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 2012.8.25 01:14 ［中国］ 　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。 　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。 　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

北朝鮮の金正日って本当に独裁者なんでしょうか？ 北朝鮮では、金総書記の誕生日祝賀行事が開催されたが、本人は姿を見せなかったとの報道がありました。 この件に限らず、かの将軍様はあまり公式の場に姿を見せないようですが、そんな行動を聞くにつけ、かれは本当に独裁者なのかと、疑いたくなります。 真の独裁者とは、他の追随を許さない強力なリーダーシップと自己顕示欲をもっているのが普通だと思います。 歴史上の独裁者を思い浮かべてみると、ナポレオン、ヒトラー、スターリン、毛沢東、フセイン…　どの人も自分のイベントには意気揚々と出てくるし、他国のリーダーとも堂々と渡り合っていたり、自分の理論や演説などを生中継で延々と述べたりしています。 それに比べると、金正日は他国の指導者とつきあうこともほとんどないし、あまりに影が薄い。何よりも無表情で精気が感じられない。 カリスマ性を高めるためにわざと露出を控えてるという説もありますが、そのためなら返って逆効果じゃないでしょうか？ かの国の、真の支配者は実は別にいるのじゃないかと、常々思っているところですが、この考えは的はずれでしょうか？ 実は、知られていない実力者が別にいて、金日成の世継ぎの彼を操って北朝鮮の政治を操っているということはありませんか？ やはり歴史になぞらえれば、日本の元祖・将軍様の鎌倉幕府や江戸幕府も、将軍が実権を握っていたのは初代のころだけで、代を重ねると執権や側用人などに権力を奪われています。 それでいて、平民や外国向けには「征夷大将軍・公方様」と奉っていて自分は表に出てきません。 同様に北朝鮮にも、北条時政や柳沢吉保のような表に出ない実力者がいて、金正日は単に奉られるだけの傀儡人形ではないかと思ってしまいます。 もちろん、本当にバカ殿では、すぐにばれてしまうでしょうから、自分は傀儡の実力しかないのだと自覚できて思い上がらないくらいの分別と、たまに表に出るときに馬脚を現さないくらいの教養や演技力はあるのでしょうけどね。 ともかく、そういう傀儡を操っている人物はいるのでしょうか？ だれか、そういう真の実力者たる人物で名前が浮かんでくる人はいるのでしょうか？ (以下の質問は、上記の想像が的はずれならごめんなさい、スルーしてください。) で、それが事実だとして、そういう裏事情を各国の政府や諜報機関は把握しているのでしょうか？ 真の実力者がだれか分かっていれば、交渉や対決の時にずいぶん違うのじゃないかと思います。 例えば米国がなぜあれほど裏切られても北朝鮮に軍事力を使わないのかという質問に対して、「米軍の軍事力は圧倒的に強いが、北朝鮮の体制が崩壊すると無政府状態になって秩序が崩壊すると困るから」というのがありましたが(http://okwave.jp/qa/q4754020.html　のANo.3など)、もし金正日が本当は独裁者でないのなら方法があります。 ピョンヤンを急襲して金正日を保護(拉致?)し、真の実力者を排除(逮捕?)して、国内向けに「君側の奸を排除した。以後も将軍様のもとで団結を」とでも宣伝して、新たに金正日を利用してかの国を統治するというのはどうでしょうか？ 金体制への忠誠心でマインドコントロールされた北朝鮮の軍部や民衆は、陰の実力者が交代しても付いてくるでしょう。。 事実、米軍には実績があり、太平洋戦争後の処理で天皇制を温存して軍部を排除したのもそうですが、近年もパナマの実力者ノリエガ将軍を排除した事例もこれに相当します。 ノリエガ将軍は同じ「将軍様」でも、金正日と違って総書記でも大統領でも首相でもない、単なる最高実力者だったので、排除してもパナマの国体に傷が付くことなく、国際的非難もあまりありませんでしたよね。 なので、可能性としては面白いと思うのですが、どうでしょうか？

中国政府の倣岸不遜な態度への最大の打開策は、日本国民の怒りと覚悟を世論で示す事では・・・ 尖閣諸島・東シナ海での我が国、領海・領土への謂れ無き不法不当な要求と威嚇に対しての、正しい情報と冷静な対応、民主主義の下での自由闊達な意見の合意形成したその揺ぎ無い姿勢と情報こそが、竹のカーテンを突き破る、遠くて近い王道・決め手ではないでしょうか？ 意見が纏まらず、利害がパワーを分散相殺する、時間が掛かり非効率な民主主義だが、矛盾と虚偽を締め付け統制で糊塗する中国共産党の欺瞞にはナショナリズムではなく、正確な情報・データーと事実の公開にて北風と太陽の両方で対応していく事こそが、今、求められ、効果的な我が国のスタンスではないでしょうか？ 生ぬるい、ムダだ、こうすれば・・・皆様のご意見・提言・アドバイスをお教えお願いを申し上げます。 ＜質問の背景＞ 何時までも続くイチャモン・嫌がらせへの有効な対策を持たずハラハラドキドキだけの我が政府。 我が政府の弱腰・外交オンチ（お金で解決出来ないと迎合と追従しかない）政権＆外務省。 その根本的な解決・改善への道は、政府や外交当局への叱咤激励、正当な発言や要求・抗議への国民世論の支持＆サポートでは無いだろうか・・・。 日本国民の、中国政府による不法不当な要求、主権への侵害と干渉、国旗への冒涜デモに対しての、我が国の国民世論の怒りと断固たる姿勢と覚悟ではないのだろうか。 それは、歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土であり、恫喝と干渉を許さず、主権・国益・国威を守り抜く覚悟を中国政府並びに中国国民の良識を糺し、正義は我が国に有る事を具体的に示す事ではないでしょうか・・・。 何故なら、その怒りと覚悟と主張は、軟弱・外交オンチで御し易い民主党政権の支持率低下や崩壊に繋がり、他方で中国国民への強い抗議＆アッピールと正確な問題の根源を知らせるオープンな情報と成って、独裁国家の歪曲統制の網を抜けて、ブーメランの如く中国国民に矛盾や虚偽情報の実態・情報・真実を伝播して行くから・・・。 ＜関連記事＞ http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20101030-00918/1.htm １０人の敵が島に上陸し襲撃すればあっという間に 占領されるお寒い【尖閣防衛】 チャンネル桜の水島社長のレポートです。 中山義隆石垣市長に聞く尖閣問題 http://www.youtube.com/watch?v=6pn3W1t2ouI&feature=player_embedded#at=37 久保田るり子の外交ウオッチ】 「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/9401/plt9401-t.htm さても中国漁船衝突ビデオ、衆院議長に提出し http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T00482.htm 仙谷長官「罪となるべき事実分かるビデオ」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T01114.htm とのたもうておられますが、 その 尖閣ビデオ】参院自民国対委員長、約６分間の編集過程の説明 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101028/stt1010281231002-n1.htm だそうで、本来なら二時間３０分もの重要な証拠記録ののに、 重要部分は、めちゃめちゃカットされて中国及び民主党に有利な 部分を公開するというのだ。 どこの国にもある「諜報機関」がなぜか日本にはない。 その日本は本来なら世界一言論自由な国であるはずだ。 ならば、国民にその事実を知らせるべきではないか。 しかも民主党は「国民政党」だと国民にいい続けている 政党である。 国民サイドで政治を行なうと施政演説でお話になったはずの 菅首相！　　一体どうなってしまったのか。 国民を舐めるのもいい加減にしてほしいといいたい。 そういえば、 あれだけクリーンな政治を行なうと約束していた民主党！ 何と今や一億円以下の 企業献金は許しましょうという。 一体これって難なのだろう。 国民にすれば、こりゃ民主党の詐欺にまんまと引っ掛かって しまった・・・ 今頃になって怒ったところで後の祭りというものですが。 もっとも、こんな民主党の体たらくは、野党時代から 明々白々。 そもそもイデオロギーで凝り固まった旧社会党糸人間と 自民党の中でも小沢＋鳩山という政治と金まみれ人間が 一緒になることからして、不純であり無理があった

鳩氏のシナでの国賊発言に続いて、加藤紘一氏は赤旗の取材に対して以下のように述べたそうです。 そこで質問ですが、加藤紘一氏に付ける「国賊」以外の称号はどのようなものが考えられますか？ 宜しくお願いします。 以下記事の引用 国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮　　2013年1月26日（土）22:30http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130126567.html ＞安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。 　■“加藤の乱”！？ ＞これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 ＞赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。 ＞くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。 ＞《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３年１２月から４年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。 ＞私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。 　こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。 ＞近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》 　■論点をすり替え ＞全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。 ＞繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた２百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。 ＞ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。 ＞そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。 ＞加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、３日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して８回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。 ＞なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとしたが、時間切れで連絡がとれなかった。 　■村山元首相と訪中へ 　自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形３区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月２８～３１日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員ら要人と会談する予定だという。 　村山氏は首相時代の７年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。 　政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員　高木桂一）

そのままでは、意味不明の問いだとおもいますので、曖昧な問題意識を、曖昧なままだらだら書いてみます。 ▼Wikipediaによれば、図書館というのもは歴史をさかのぼれば、紀元前七世紀頃のアッシリア王アッシュールバニパルの宮廷図書館までさかのぼれるそうです。ですが、そもそも、この制度は一体、なぜ、なんの必要性があって、つくられたのだろうか、ということが少し疑問に思いました。社会にとって「役に立つ」知識を集積・流通させるための基地なのかしら？しかし、そういう生産競争力のための基地という役割よりも、最近だと、憲法第二十五条の生存権「…最低限の文化的な生活」みたいな意味合いのほうが強い気もするが、そこのバランスとかってどのように考えられているのだろうか、と。 ▼わたしは、本読みですが、ここのところ図書館にアクセスが微妙にしにくくて、amazonで本を買いまくっています。わたしにとっては、たぶん、いま、図書館がなくなるより、amazonが潰れる方がつらい。 ▼あと、ゲームやマンガや映画、アニメといったコンテンツも人並み以上に見まくっておりますが、こうした図書館には「入ったり、入らなかったり」で、「誰かが入れるべきかどうかを判断」している。その判断の基準は、どこのどいつが何を考えながらやっているのか、と。その判断の妥当性って何を根拠に参照されているのだろうか、と。わたしにとっては、その種の「オタク系」コンテンツと、バルザックやドストエフスキーといったものは大して差がなくて、どれも素晴しい人類の残したエンターテインメントだと思っているので……まぁ、差別されているのは知ってはいますが、差をつけるとしたら何を名目にしてるのだろうか、と。 ▼あと、国会図書館は、ISBNとかISSNの付いたものについてはある程度きちんとカバーしてるけど、そうじゃないものだと、どんなに伝説的な価値があると言われている同人誌も保管してないし、保管する気もなさそう。あれ、国会図書館とか、国の予算で超レア本とかある程度アーカイブしてくれればいいのになぁ、とおもうのだけど。なんでやらないんだろう。先進的な一部の取り組みとしてやっている話とかは確かに聞くし、特殊なアーカイブをつくってる機関もあるにはあるが、特殊なアーカイブを作ろうとしたときに、国とか地方自治体の金を使うのに何が問題になるのだろうか？アーカイブの公共性？それともアーカイブを作ることによって期待される日本の国際競争力とか？何考えて作るんだろうか。 ▼何よりも、インターネットのことを図書館はどう考えているのだろうか。知の集積も、文化的な生活も、いまや図書館よりもインターネットのほうがパワフルに機能してくれる可能性がある。図書館のデータの全pdf化がおわったときに、図書館はどうするのだろうか。＊もちろん、pdfよりもアナログの本のほうが今のところ圧倒的に読みやすいけど。 ▼少なくとも、勉強に関して言うと、いま近所のしょぼい市立図書館なんかを利用するよりかは、インターネットで調べた方が専門性も高い情報が手に入る率がたかい。有料のデータベースに接続できればなおさら、インターネットのほうがすごい。大学図書館とかを日常的に利用してた頃は、さすがに図書館のパワーは勉強するのにありがたかったけれど、地方のそんなにすごくない図書館とか、ぜんぜん役に立たない。ちょっとマニアックなものを読もうと思うと、amazonパワーのほうが100倍役に立つ。金がかかるから公共性の面では限界があるが……。近所の図書館が、岩波でアリストテレスとか、論語とか揃えてくれてるのはありがたいのだが、ベストセラーの駄本購入とかにかける予算はどーにかならんのかなぁ。確かに「多くの人がアクセスしたいと思う最大公約数的なコンテンツ」かもしれないけれど、『女の品格』とか複数冊買う予算があるんだったら、もっとまともな古典教養を完璧にそろえてほしいのだが…。みたいな。 ▼そういうわけで、ふと思いついた「なぜ、図書館というのものは、存在するのでしょうか」。もしかしたら、デジタルアーカイブ論とか、図書館情報学とかの専門の人とかに聞いたら、いい答えが返ってくる質問なのかもしれませんが、上記のようなぼんやりとした疑問をもちつつ、ふと聞きたくなってみた次第です。 回答の方向も、なんとなーく問題意識を組んでいただければ。 ひまなときにご回答下さい。

私は香港人風俗研究家です。 海外旅行にはたったの３５カ国香港には８回しか行った事がない初心者です。 香港人の海外旅行先でダントツが日本です。他国の追随を寄せ付けません。 その理由を毎日考え続けていましたら いい文章を発見しました。以下がそれです。 日本館だった。日本館の展示を見るために並んだ列は、気温35度の 炎天下というのに、隣の韓国館を取り巻き、ベトナム館、ミャンマー館、ラオス館・・・と延々 続いている。ほとんど全員が中国人観光客だ。最後尾まで行ってみると、「最低で5時間半 待ちです!」と係員が叫んでいた。 　別の係員は、「もう一つの日本産業館がD区域にあり、そちらのほうが早く入れます!」と も叫んでいる。そこで、渡し船に乗って川向こうにあるD区域の日本産業館に行ってみたが、 こちらも長蛇の列。隣の韓国産業館にまで人が溢れ、「最低で3時間半待ちです!」と係員が 叫んでいた。 　ちなみに韓国産業館の係員は、「こちらは待たずに入れます!」と呼び込みをしていた。 　昼になると、「日本館は5時間から7時間待ちます」という場内放送が流れた。それでも 人々は日本館に押し寄せる。午後にはとうとう、行列を打ち止めにしてしまった。 　上海万博では、なぜ日本館だけが、これほど突出した人気を博しているのだろうか?　私は 長蛇の列の中から無作為に、10人くらいの老若男女に聞いてみた。すると全員が、「日本の 世界最先端の技術を見てみたい」という主旨の答えをしたのだった。 　実際、こちら中国では、トヨタのリコール問題などが取り沙汰されても、日本の技術に 対する「神話」は、いささかも揺らいでいない。最近よく、北京の最先端のホテルや高層ビル で開かれるパーティなどに呼ばれて行くのだが、高級を売りにしている建物であればあるほ ど、エレベーターは三菱製で、トイレはTOTO製だ。 　トヨタのリコール問題が火を噴いていた時も、(リコール問題のため最高級技術を誇る） トヨタ車が値引きしているという噂が立ち、人々はトヨタ販売所に殺到したほどである。 もう一つ、日本が世界に誇るべきなのが、サービスである。 　今回、北京から上海へ行く際に乗った上海航空の出発時間は、夜7時前だった。だが実際に 飛行機が北京首都国際空港を離陸したのは、夜の11時半過ぎ!　100人以上の乗客たちは、 延々5時間も空港の出発ゲートで待たされた。 　しかもその間、上海航空のスタッフたちは、いつ出発するとも表示せず、知らぬ顔を決め 込んでいたのだ。私も2回、搭乗が遅れている理由を聞いたが、「知らない」の一言だった。 　夜11時過ぎになって、まもなく搭乗というアナウンスが入った時、中国人の乗客たちが ついにキレて、係員たちを取り囲んだ。いまから出発して上海の虹橋空港に着いたら、深夜 の2時だ。すでに空港バスも地下鉄も終わっている。となると、高い深夜のタクシー代を払っ て市内へ入るしかない。 　このタクシー代を保証するか、もしくは特別バスを、上海の中心地・人民公園まで出せと 、係員に迫ったのだ。 　だが係員の応対も、傑作だった。「アンタたちが公共交通機関に乗れないことと私とは、 何の関係もない」。計3人のスタッフは、繰り返しこう言い放つばかりで、お詫びの言葉一つ なかった。 さて、北京から深夜の2時過ぎに上海の虹橋空港に着いて、予約してあった4つ星ホテルの 世和酒店に、タクシーを飛ばして行った。万博会場まで徒歩10分の高級ホテルだ。だがフロ ントへ辿り着いた疲労困憊の私に、ホテルマンは冷たく言い放ったのだった。「部屋は満室 なので他へ行ってくれ」。 　私は旅行代理店を通じて予約し、すでに宿泊料金も払い、さらに北京の空港から2度も電話 し、遅れて深夜に到着する旨、伝えておいた。それがこの様である。深夜の3時に、一体どこ へ行けというのか。 　いくらホテルマンに文句を言っても暖簾に腕押しで、「アンタが遅く着いたのが悪いだろ う」と、逆に開き直られる始末だ。結局、川向こうの浦東の果てのホテルに投宿できた時に は、深夜の4時を回っていた。 　これが、「文明万博」を謳う中国の実態である。私は別に、人の国の悪口を言いたいの ではない。普段日本人が当たり前のように受けているサービスは、実はこの上なく貴重で 誇るべきものだということが言いたいのだ。 これ以外の熱烈な日本旅遊の支持の理由を教えていただけないでしょうか？