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司法、立法、行政の三権が分立する日本の世の中で、「デモなどの集団的示威行動」で権力の暴走をけん制するべきは、司法と行政ですよね？ 司法、行政、立法の三権において、司法と行政は選挙で選ぶことが出来ずに、身内の評価で昇進した人が事実上の権限を持つようになる訳ですから、コイツラが暴走しそうな場合は「デモなどの集団的示威行動」で牽制する意味がある。 一方、唯一立法だけは、身内の評価で昇進した連中では無くて、選挙民による投票で選出された連中が多数決で決めることになっているので、「デモなどの集団的示威行動」をしなくても、選挙のときにまともな連中以外を国会に送らないようにして、あとは専従の国会議員諸君に任せておくのが間接民主主義ですよね。 間接民主制によって成立している衆参両院の国会議員の諸君が彼ら職務権限として法案を審議して、最長の95日間国会で議論に議論を尽くして採決に入ろうってときに、その仕事をデモなどの集団的示威行動で待ったをかけようとする人達が、ごく少数ながら居ました。 このごく少数の「デモなどの集団的示威行動」で間接民主主義に抵抗しようとする人達は、どのような考えをもって国会議員の総意による法案の成立に抵抗しているのでしょうか？ 政治や社会現象に知見をお持ちの識者ん方より、ご解説をいただければ幸いです。

　先日の衆院選後、新聞やテレビを見ていてやたらと目に付くのは、民主党はマニフェスト通りの政策を実行するべきではなく、「柔軟に」国政を運営すべき、という主張です。民主党が大勝したのは、民主党の政策が支持されたためではなく、自民党への批判票であったことを推測させる世論調査などを根拠として、このような主張をしているようです。 　選挙時と比べて大きな状況変化が起こった場合なら、納得できる主張ですが、特に目立った変化のない現状で、しかも選挙が終わった直後からこのような主張をして、マニフェストを守らなくても良いという国民的合意を形成しようとするマスコミとその周辺の報道姿勢に不信を抱いています。 　確かに、すべての国民から賛成される政策などあるわけはなく、例えば子供がいない人は子供手当に懐疑的な傾向があり、車を使わない人は高速道路無料化に懐疑的な傾向があるはずで、マニフェストの全てに賛成の人はまずいないと思います。 　しかし、マニフェストを可及的に実現することは、国民が政策によって投票先を選ぶ動機付けを与えるものとして重要であり、また、公約として掲げた以上、マスコミは基本的にはマニフェストの実現を求めるべきだと思います。 マニフェスト選挙定着の芽を摘むかのようなマスコミの報道姿勢について皆さんはどう思いますか？

大学で民法の授業を取っているのですが、初めてレポートの課題が出ました。 提出は希望者だけなのですが、試験は自力でしなくてはならないので今のうちに1度解いてみようと思ったのですが、結論は何となく分かるのですが、条文など、どのようにして考えれば良いのか分からなくて困っています。 もしよろしければ、解き方や考え方などを教えていただけないでしょうか？ ＜課題事例＞ 高校を卒業したばかりの18歳のA男と17歳のB女は、バイト先で仲良くなり、親を説得して結婚することにした。 ABの両親は、Aが20歳になるまではBの両親と同居することを条件に2人の結婚を許した。 1、結婚して2ヵ月後、親との同居が鬱陶しくなり、ABは2人で暮らすマンションの賃貸契約を親の同意なしに勝手に結んできた。 この賃貸契約をABの両親は取り消すことができるか。 2、ABは結婚によって大人の仲間入りをしたので、3ヵ月後に行われる衆議院選挙で投票できると喜んでいる。 果たして、2人は、3ヵ月後の選挙で選挙権を行使できるか。 3、ABは半年後、不仲になり離婚した。 Aはそれを機に今までのバイトを辞め、高校の先輩Cが融資をしてくれるというので自分で携帯ショップを経営しようと考えた。 Aの両親は猛烈に反対した。 果たして、Aは両親の同意なしに携帯ショップの経営を始めることができるか。

私は自分の住んでいる町のとなり町が好きです。 将来は市長になってその町の市長になれたら幸せだと思っています。 しかし、私は近くに親戚などおらず、小中学校・高校も地元のものに通っていたのでその町に対しての地盤はほぼ皆無です。 ですので市長はおろか市議になるのすら無理な気もします。 そこで私は考えました。 なにも、若くしてならなくてもいいのではないか。 何か社会的に認めてもらえるような手柄を立ててから出馬すれば協力者が現れるのではないかと。 皆さんにお聞きしたいことはここからです。 社会的信用を勝ち取るために必要な手柄とは何があるでしょうか。 私が少し考えたのは、司法試験に受かることです。 最難関といわれる国家試験をパスして検察庁に入り、特捜部等で重大事件に携わることができたら、大きなアピールになるのではないかと思っています。 ５０歳代で退官し、ロースクールや大学の講師となり同時に選挙の準備進め、６０歳までに出馬する。 このプランを皆さんはどう思いますか。 もしもっと良い方法があればお教えください。 ちなみにそのとなり町とは政令指定都市でかなり大きな町なので選挙に勝つのは相当難しいものと思われます。 私の周りには社会の事情や選挙に詳しいヒトがおりません。 どうか、今これを見ている知識人の方、お知恵をお貸しください。

公明党の支持母体は創価学会ですよね。 選挙のとき学会の人は凄い応援していますよね ところで公明党の議員さんたちは皆さん 学会員なのでしょうか？

ワイオミング州は、アメリカ合衆国で初めて女性に選挙権を与えて、さらに女性の裁判官や知事が誕生しました。 どうしてワイオミング州は女性に平等になったのですか？

例えば、選挙の日に投票時間ギリギリに投票所に入ったら、どの位時間をかけて書く台で考えてもいいのですか？ 例えばそこから、２時間悩み始めたら罪になりますか？

アメリカの中間選挙で共和党が勝利しましたね。 オバマ大統領は今後どのようになるのでしょうか？ また、日本への影響は何かあるのでしょうか？特に困ることはありますか？

衆議院総選挙も近づいてきましたね。 ところで、次の政党名は 中国語でどう言ったらいいんでしょうか？ 国民の生活が第一 　 みんなの党　　 たちあがれ日本 新党きづな　

2009次の選挙での最高裁判所裁判官国民審査に際して各裁判官のここ最近出した主な判例を，お教え願えますか。参考にさせて頂きたいと存じます。

今度の選挙でどうも、よく分からない事があります。それは、日本維新の会が夫婦別姓に賛成か反対かという事です(自分は反対です)。ご存知の方、教えてください。

衆議院選挙も終わり、与党民主党となりました。 過去を顧みて、今率直に思うと、自民党の怒りを感じますか? 過去のどんな所に、その怒りの発動を覚えますか?

田中真紀子さん 某週刊誌に、小沢さんの要請を受け、国民的人気のある（？）田中真紀子さんが、民主の代表選挙に出馬するようなことが、書いてあったのですが、どうでしょう？

結局松岡さんって緑機構から、いくら金をもらったの？ それを何に使ったの？私生活？遊び？選挙活動？ 緑機構は松岡氏に金を払うことで、どんなメリットを享受できるの？

創価学会員の社員が会社の車を学会、選挙活動に使ったり会社の経費、交際費で学会のイベントの打ち上げや新部員に飲み食いさせた金を小口経理で落とすこと

http://tbn2.blog50.fc2.com/blog-entry-315.html のページの 愛知県知事選挙の部分で開くようにしたいんですが、 どのようなタグにすればいいのでしょうか？。

今回の選挙で郵便局員の創価学会員は郵政民営化賛成の公明党にいれたのでしょうか？それとも創価学会を裏切って郵政民営化反対派にいれたのでしょうか？

沖縄の小選挙区で社会民主党が、１議席獲得しました。社民党、よく頑張ったと思っているのは僕だけですか?沖縄には、やはり平和主義者が多いのですか?

選挙ポスターに「Z」の落書き　7政党8候補の顔写真に黒ペンで…53歳男逮捕「候補者が悪と訴えたい」 とニュースがありました 容疑者はガチなアレですか？

質問： 外国人参政権の付与について、貴方は賛成ですか反対ですか？ 何故、民主党・社民党・公明党が熱心に法案成立に熱心なのですか？ 　　　　　　　　　　　↓ 関連記事 ◇外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 　政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。読売新聞より引用 小沢の独断・支配が拡大 表題は、先ず、「永住外国人地方選挙権付与法案」について、小沢一郎氏（民主党幹事長）の主導により、「議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した」、とその会合（政府・民主党首脳会議）の様子を伝えている。同会合では、小沢氏が、「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」、と「小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた」、とある。 　事実とすれば、一国の閣僚でもない人物に、時の政府さえ牛耳られているかの様相である。この事例に象徴されるように、小沢一郎氏に支配された政府の構図は実に異様である。たとえ、同氏の私案であっても、強権支配をもとに国政に反映させる。それを可能化するもので、ひいては国政の私物化にさえ通ずる。 小沢氏の既得権益と民主党の「病巣」掘り下げを 　また、同法案について、「小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した」、とその実態を指摘している。主権の根幹に関わる権利を割譲を、外国との「関係強化」のため、とする政治家のスタンスがそもそもの誤りである。まして、参政権付与による「日韓関係の強化」を謳（うた）う小沢一郎氏の特化した言動の背景には、特殊な既得権益が存在してはいないか。この点を掘り下げる必要がある。 　続けて、「民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある」との指摘がなされているが、国政に関わる選挙への協力を、外国籍者の団体に求める点に、国民政党を謳う政党組織の在り方に根本的な誤りがある。また、公明党との接近は、民主党側にも窺えるが、しかし、同選挙まで“敵対関係”にあったかのように処していた政党を、かつてのように連携相手とするかの、同党の政党としての節制の無さと、報道では見えざる病巣を指摘する必要がある。 地方参政権付与法案の矛盾 　政府の一部の言を交え「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ」と。地方参政権付与法案のそもそもの矛盾点を指摘している。 　韓国紙朝鮮日報は、「永住外国人への地方参政権付与、法案提出を」と題し、韓国メディアとして同法案の動向に注目している。云く、「通常国会は今月18日に開会し、6月初めまで会期が続くが、永住外国人への地方参政権付与に関する法案が実際に提出されるか否かが注目されるとある。その裏を返せば、同法案が、あからさまに特定国の「永住外国人」を対象とした法案に過ぎないことが判る。 ◇民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。 　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に推進したい」