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中文ニュースで、「選挙結果存在舞弊問題」という文がありましたが、この文は正しいのでしょうか？　もし、正しいとすると、「部屋に荷物がある」は「屋子存在行李」で良いのでしょうか？　また、「在屋子里存在行李」や「行李存在屋子」は間違いですか？

受験勉強のひとつとして人権作文を書こうと思うのですがなかなか書き出せないので選挙権をテーマにした800～1600文字くらいの例文を載せて頂きたいです。 又、何かありましたらお申し付け下さい。 宜しく御願い致します。

民主党になって日本が大変危機に瀕しています。 次の衆議院選挙前までに早く政権を返上させる方法はないでしょうか？ お教えいただけると助かります。 国が危機にひんしていると思われる方のみ回答お願いします

今一番「減税（所得税や住民税、消費税）」に力を入れている野党はどこですか？ どこも同じようなものです、期待はできませんと言われたらその通りなのですが、次の選挙の参考にしたいので是非教えてください。

今年の参議院選挙で自民党が掲げてた公約について質問があります。 公約には、物価高に対して国民一人に一律2万円を給付するというものがありましたが、この給付は今年中に配られるのでしょうか？

学年で誕生日が遅い人は不利になり、線引きを直すべきだ 私は11月生まれの中学３年生ですが、選挙権は実年齢でなく学年で分けるべきではないかと思っております。 年度内の違った月に生まれたとしても、それら同年齢の人達と同じ環境で過ごしてきたのだから、20歳の誕生日で選挙権の有無を区別するのは不公平ではないか…。 選挙権に関しては実年齢ではなく、年度単位（今年度内に20歳を迎える人）で分けるべきだと私は思います。 私のとある友人（先輩）は19歳なのですが、同級生で4～6月に生まれた人にはすでに参院選から選挙権が与えられているようです。 でも、同じ学年ということで同じタイミングで教育を受けているのに、選挙権に関しては誕生日で分けるというのは不公平ではないですか？ 選挙権を、現在年齢によって線引きされている旨というのは、判断力そして社会経験などによるものだとは思いますが、個人の進度は年度によって区域されるものであるのが現状です。 「20歳を迎えた人から選挙権を得られる」というのを、「今年度に20歳を迎える人は選挙権を得られる」に変えるべきです。 もちろん選挙権だけでなく、飲酒・喫煙・補導か逮捕のボーダー・少年法適応のボーダー・結婚・各種免許に関しても学年で分けるべきだと思います。 年度単位のほうがより精神的な成長に比例しますし、義務教育の開放からとき放たれ、自分の決定した社会経験をそれぞれ同じ期間歩むわけです。 実際に、個人の社会的な関心や知識は、年度単位の中の個人差ではないでしょうか。 当然、早く生まれたから、早く権利が認められるべきだとは言われますが、現状として、年度内で同等に扱われ、その中で認められる権利が少なくなり、誕生日の遅いものは、不利になっています。 結局、いまの年齢でも、年度単位でも、どちらかで線引きをしてしまえば、不公平と主張は、必ずともできてしまいますが、年度単位による線引きのほうが、劣等感・不平感を感じる人々は少なくなり、そして個人の社会経験を示威視していて、よりベターな選択肢だとも思っております。 海外から越してきた人や外国人など人々のことを考えられたとしても、日本国内で普通教育を受けたものか日本国籍を受けたものとかに限定すればいいだけではないでしょうか。 実際の例として、自動車運転免許を高校３年生の時に、誕生日が遅くて取得できず、その理由だけで、友人はそこに就職できたのに、自分はできなかったということを伺ったことがあります。 それだけは、当人がいくらがんばったとしても、克服できるわけではありません。 そして、精神的な成長も個人差は超えないものです。（酒やタバコなど身体的な事柄でも医学上は15歳で大丈夫ですが、現在、20歳なのはいまは責任能力の意でありましょう。） そして、現在不平感や劣等感を持っている方々はたくさんいるわけです。 年度内の違った月に生まれたとしても、それら同年齢の人達と同じ環境で過ごしてきたのだから、20歳の誕生日で選挙権の有無を区別するのは不公平ではないか。 実際に問われるべき期間は、生まれてからではなくて、義務教育終了というもののほうが、より社会経験を重視されていて、公平的ではないでしょうか。 義務教育後の期間の長さは年度単位で言えば、同じです。つまり、生まれてからの期間を問うているということは、すなわち、個人の頑張りではどうしようもない、義務教育以前の長さが問われているわけです。義務教育以前の期間は、所詮、人間としての社会的能力を付与されていない時期なのであり、実際にそれが問われているということは、頑張った人間が報われない社会になると思います。 そもそも、教育の意とはなんでしょう。個人に能力を付与し、社会的な実践能力を身につけることではないでしょうか。 義務教育により、年度単位の線引きを行い、その後も年度で社会的生活の地位を区域をされているなら、まず、年度単位で線引きを行われている要因を作った国こそが、より公平的に社会生活を歩める環境を整えなければならないのではないでしょうか。 年度は義務教育の際の線引きですが、義務教育終了から同じ期間、社会経験を持っているわけですから、同じ時期に義務教育を終了したものに同等な社会的権利がないと不公平だと思います。 ご意見よろしくお願いします。

　日本の議員定数は、法律によって決定されています。 しかし、諸外国では、国民制定の憲法によって議員定数が決められているケースが多いです。 　議員身分の当事者が、その人数・選挙制度を都合よく決められる制度は、健全とは言えないと思いますが、果たして、議員定数を立法裁量権に委ね続けていいのでしょうか？ 　議員定数と併せて、選挙制度も立法裁量権に委ねるべきではなく、司法による審査が必要ではないでしょうか？ 　

教科書中の「国民審査制度」記載に関して不明な点がありましたので、お尋ねします。 ～以下抜粋～ 裁判官任命後に初めておこなわれる衆議院議員総選挙の際と、以後１０年が経過したのちにおこなわれる総選挙ごとに国民の審査を受けることになっている。 ～～ …ということは、最高裁判所の裁判官の任期は１０年になるのでしょうか。 知識が至らず申し訳ありません。 わかりやすく説明していただけると嬉しいです。 何卒、よろしくお願いいたします。

선거 기간 내내 상대 후보에게 비난을 (　　　　) 않았던 그 후보는 결국 선거에서 떨어지고 말았다. 選挙期間中、相手候補に避難を(　　　　　)しなかったその候補は結局選挙で落ちてしまった。 (1)　서슴지　　(2)　아끼지　(3)　끼어들지　(4)휘말리지 (1)ためらわ　(2)惜しま　(3)　？　　　(4)　　？ (3)と(4)は何でしょう？ 끼여들다　干渉する・介入するですか？ 휘말리다は「くるくる巻かれる」ですか？「やたらと乾かす」？？？ 正解は当然(1)なのですが、(3)と(4)が辞書には載っていません。 分かる方よろしくお願いします。 文字化け解消　http://suin.asia/oshiete-goo.php

地方自治法 第五章　直接請求 第一節 条例の制定及び監査の請求 第七十四条第６項に当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。 とありますが、この政令で定める期間とはご存じの方お願いします。

今日の朝刊の各選挙区の開票速報で、選挙区によって「開業率100％」と明記された所と「選管最終発表」と明記されたところがありました。 「開業率100％」と「選管最終発表」はどこが違うのですか。 「開業率100％」というのは一応全ての票の集計は終ったが、最終的な責任者のチェックが終ってないので公式な最終結果としての発表はまだ出来ないと解釈していいのかと考えてるのですが。

　民主党の前原代表宛に下記のようなメールを 送ったんですが返事来ますでしょうか？ /////////////////// 　前原代表さま　お聞きしたい事があり メールを致しました。 １）下記のページのこの記事は　事実なのでしょうか？ 「民主党運動員の暴力的選挙活動」 http://www.tanteifile.com/diary/2005/09/12_01/index.html 「続報！民主党運動員の暴力的選挙活動」 http://www.tanteifile.com/diary/index2.html ２）また、事実だとしたらこのような民主党員は、どう思われますか？

今の現代の日本では中居正広や島田紳助をはじめすでに引退をしてもまだ存命中の日本の芸能人やタレントなどがもし地方選挙や国政選挙のどっちかに市町村区長や知事でも議員でもいいから出馬をして政界に進出をしたら、もしくはその人たちが丸ごと全ての吉本興業やSTARTO ENTERTAINMENT(旧ジャニーズ事務所)やフジテレビをはじめ全国の芸能人やタレントの事務所やテレビ局を個人の名義で買収をしたらどうなるのですか

知人が職場上司（＝政治家本人）に特定政党支持と票集めを頼まれました。知人は周囲にさらに票集めを呼びかけています。これは違法と思うのですがいかがでしょうか。以下詳細です。 知人が職場上司（＝政治家本人）に特定政党の支持と、数十票の票集め頼まれています。→(1) これに応えない場合は、会社での待遇が悪くなるか退社させられることが考えられます。→(2) 知人は数十票集めるために周囲に呼びかけ（さらに票を集めるようにとの強要含む）を行いはじめました→(3) この場合、 ・(1)(2)(3)は選挙法に違反しますか？何条違反でしょうか。 ・また上司の依頼を排除しようとする場合、どこに訴え出ればよいですか？ ・(3)に関連して、知人も違法でしょうか？ ・(3)に関連して知人は、参院選で、選挙区外（県外）在住の人の票を集めようとしているのですが、 そもそも有効な票にならないですよね？ 県外の人の票を有効化することは可能なのでしょうか。（そういう制度はありますか？） よくあることなのでしょうが、目の当たりにして少し怖いです。 情報がほしいのでこの件に関して参考になるような、 選挙法違反関連のHPご存知でしたら教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

政党&政治家の公約について教えてほしいです。 (1)政党は選挙の際にマニフェストを掲げますが、実現できないことも多いです。その時の情勢やタイミング等もあると思いますが、中には支持母体に不利になることも公約として掲げていることもあるように思います。 そこで疑問なのですが、そのような支持母体に不利になる政策はマニフェストを作成する時点で反対があると思うのですが、なぜそれでも掲げるのですか？ （例：民主党の支持母体は自治労とかありますが、公務員改革などと掲げています） もちろん選挙で大判振る舞いしたいという気持ちはわかりますが。 それとも、国民に聞こえがいいから一応掲げておくけど、実際にやることになったら支持母体に有利なように骨抜きにするつもりなのですか？ (2)政治家個人でみると、選挙の際にいろいろ格好いいことをいいますが、結局は支持母体になる人たちの不利になることはできないんですかね？やはり政治家は受かってなんぼの世界で、支持母体に予算を持ってきたりアメを与えながら、一方で支持母体とは関係のない分野で自分のやりたいことをやることしかできないのでしょうか。 教えて頂ければ幸いです

無所属以外は本当に比例と各選挙区との二重立候補者が多いんですが如何したもんでしょうか。 そんな所に保険掛けやがってが正直な気持ち何ですが、 ドッチか一本にするのが有権者への務めと思うんですが ドッチミチ保険で当選したって半人前議員と解散する迄言われ続けるんですから、度胸が無かったら選挙区から初めから立候補しなければ良いだけんですから、現に無所属立候補者は一本で勝負してます。選挙区で当選すれば儲けものの乞食根性なんでしょうね。 何なんでしょうか二股掛けるのはこんな議員は保険で拾われて与野党ドッチの議員に成ってもロクナ仕事をしないのが始めから目に見えてます、前回の保険組でも真面な議員が入ましたか？、トンデモ議員は大勢いますが、直ぐ思い付くのは与謝野肇氏とか、アッチコッチフラフラして元いた党の議員からいイヤミな質問されたり野次られたり、ああなるのが保険組議員は目に見えてます、初めから、3.11等で日本の品格が改めて外国からも認められてるのに議員がこんなんではタマッタもんじゃないんですが、この意見に反対の方は回答して下さい。

それでも、選挙怖しの民主党（国民新党含む）は、延命保身に走り、離党者の慰留に懸命で立法府を開店休業状態にしている。 さらには、同病相哀れむの生活が第一（大半が小沢ベイビーで手取り足取りでも地盤・看板・カバンが心配、当選は覚束ない）に秋波、政策違えども選挙恐怖の思いは同じと→輿石幹事長は小沢氏に媚を売り、鳩山ルーピーの取り持ち＆仲介を頼みとするのは、更生の八方塞と未熟な無為無能無策政権を一刻も早く引きづり降ろしたい国民の声に逆行する、本末転倒、職責放棄＆国民国益への背信行為である。 さらに、ホンネでは解散・選挙の忌避したい同じ穴のムジナは他党（与党系無所属・一回生議員・維新の陰に怯える議員）にも潜在的には居るだろうと思う。 そこで質問ですが・・・ ◇過半数割れは何時頃、誰が＆何を切っ掛けに起こるでしょうか？ ◇その時に、内閣不信任案が提出されると思いますが、可決の見通しは？ 自公社共・みんな・立ち上がれ・維新・無所属で落ちこぼれ（反対票or欠席・棄権）は 大丈夫でしょうか・・・ ◇不信任案が可決成立したら、総辞職or衆議院解散、どちらを野田総理は選択するでしょうか？ ※関連記事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000010-mai-pol http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000m010113000c.html

今度の総選挙で、自民党が勝ったとしても、２／３以上の議席を獲得するのは難しいと思います。その場合、参議院で否決された法案を衆議院で再議決して成立させるのは不可能となります。 民主党としては、自民党との大連立を行うか、直近の民意である衆議院に従って反対票を投じないか、今まで通りあくまでも反対を貫くか、の判断を迫られます。（政界再編が行われることは、「民主党の決断」ではないので省きます） 大連立については、政権交代を望んでいた人々にとっては受け入れられないでしょう。 反対票を投じないことも、参議院の存在を否定することになり、国民の理解は得られません。 すると、民主党は選挙後もやはり反対を貫くという行動を行う可能性が十分にあります。 そこで、総選挙前に民主党が、大連立せずひたすら反対を貫くと宣言すれば、与党が勝ったとしても、政策実行はほぼ不可能なことが分かります。政治の停滞に飽き飽きしている人にとっては、望ましくない未来です。民主党がこの宣言をすることにより、民主党に投票する人は増えるでしょうか？

選挙で選ぶ議員さんに、疑問点等の質問をしています。 議員さんのホームページの質問用メールアドレスに施作・方針などの質問を書いて、失礼の無いように投稿していますが、質問の返信メールが来たことはありません。 ********************************** 質問例　 『○○議員殿　教えてください。 ・無利子非課税国債 ・贈与税減免 ・政府紙幣発行 上記３項についての措置は、適切だと思いますか？ ・賛成している　　　・反対している のいずれかのお応えで結構ですので、お教えください。』 など。 ********************************** わたしの質問です。　 議員さんがメールで返答することを禁止するような法律でもあるのでしょうか。もし、返答メールが出来ない（聞く耳を持たない）としたら、なぜ質問メールアドレスなどが書かれているのでしょう？ また、議員さんから質問の答えを聞くにはどうしたらいいのでしょうか。 　こんな状況では選挙で議員さんを選ぶとしても、誠意がないと思えてしかたがありません。 選挙前にしか姿を見せない議員さんたち、当たり障りの無い瑣末なことしか掲げない議員さん達に、投票権を持つ人として当然の重要な質問をしたいのですが、なぜ返答がないのか大変不思議に感じます。 　どうかぜひ、わたしの分かる具体的な内容でお教え願えたら幸いです。

千葉県知事選で無所属の森田氏が当選されましたが、実際は自民党支部長を務めながら「完全無所属」をアピールして当選、３０日の記者会見で「近く支部を解散したい」との考えを明らかにされました。この支部は自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）で　森田氏が参院議員だった１９９５年１月に設立された。衆院議員に転じた森田氏が２００３年１０月に辞めた後も、支部は存続。 同収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」。使途については、「知事選には使っていない。知事選に無所属での出馬を決意する前に、自民党候補の応援などのために使った」そうです。 あらましはこうですが、 どうも 選挙民に嘘をついて当選したような感じですがね。学歴詐称で国会議員辞職したケースもありましたがあまり大差ないように思えます。公職選挙法には抵触しませんか？　お教えください。 　、