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自分なりに調べたところトランプ大統領の関税はVAT、消費税に対抗してとのことですがVATの何が問題なんでしょうか？アメリカにどう関係あるのでしょうか？ アメリカからの輸入品には関税の他に消費税もかかってるのかと思いきやそんな事はないみたいなので、、、 相互関税というのでお互いに同じ関税をかけましょうってことかと思いきやこれも違うみたいで、、良くわからなくなってしまいました。 基本的な事かもしれませんが無知な私に誰か教えてください。よろしくお願いします。

私は平成16年度の個人事業の利益が1700万でした。 確定申告をして、たっぷり税金がかかることを初めてしりました（笑） そこで法人成りを検討しています。 もし、有限会社に法人成りして利益を全て給料にしてしまった場合、 1000万なら約80万の節税だといくつかのサイトに書かれていました。 そこでお聞きしたいのですが 有限会社の場合利益が5000万になれば、全て給料にすれば約何万円の節税が期待出来るでしょうか？ もちろん、だいたいで結構ですので教えてください。 また、消費税の問題なのですが 私は18年度分から消費税を納めることになります。 有限会社にして場合は2年間消費税を支払う必要がないみたいですが 平成18年1月1日に法人になれば19年の12月31日まで支払う必要はなくなるのでしょうか？ 16年度　1700万利益 17年度　4000万利益 18年度　5000万利益 と見積もった場合、いつごろ法人になれば有利だと思われますか？ すいませんが、宜しくお願いします。

最近、賃貸マンションを借りようと、不動産仲介業者さんを利用しました。 良い物件が見つかったため、仮押さえするために申込金（仲介手数料）を入金したのですが、 その後、様々な事情でその物件が条件に合わなくなり、本契約を結ぶ前にキャンセルしました。 契約前にキャンセルしたため、申込金（仲介手数料）は戻ってくる、という話だったのですが、 後日、銀行振り込みで戻って来た金額を見ると、満額、返却されていませんでした。 例を示しますと １０万５千円の申込金を支払ったのに、１０万円しか戻ってきていない、という状況です。 どうも、申込金として払った仲介手数料（家賃＋消費税５％）の内、消費税分の５％が戻って きていないように思えます。 物件キャンセルによる仲介手数料を返却する際は、消費税分は返却しなくても良い、ような 不動産業界の慣例、または法律でもあるのでしょうか？ てっきり、本契約前の申込金は、全額戻って来るものだと思っていたのですが・・・

消費税法の“不当性”について正そうと、裁判を起こそうと思っています。 質問１：　税務署に対して、“還付をしない”という文書を受け取ることにより“還付請求訴訟”を起こすのではなく、“非課税事業者が還付請求を起こせない”事実を争うことは可能ですか？これなら、具体的な金額を争う事無く、“法律論争”となる気がするのですが・・・・ 質問２：質問１が不可の場合、１３．で述べましたように、＜最悪２＞のような事態に陥ること避ける訴訟の手段はありますか？ 不当性：　 １． 消費税は、預り消費税（売上時）と仮払消費税（支払時）の差額を事業者が納税し、逆転（仕入より安価に販売等）した場合は、還付されます。 ２． 私は大家なんですが、居住用家賃は非課税なので、預り消費税が無く、建物の建築費・修繕費・光熱費等で支払った仮払消費税は常に逆転します。 ３． ところが、還付を受けられるのは、“課税事業者”で、かつ、逆転した金額に課税売上割合＝課税売上/（課税売上＋非課税売上）という係数を掛けることになるので、課税売上がない大家は常にこの係数がゼロとなり、還付が受けられないのが現行法です。 ４． 居住用家賃の市場は年間約18兆円、上記により全国の大家が還付を受けられない金額は4285億円、年間消費税徴税額12兆円の3.57%にもなります。 ５． 上記につき、私が気が付いたのは半年ほどで、いろいろ勉強しましたが、この件を過去議論された形跡はありません。まず、税務署・国税局・消費税に詳しい税理士2人、○○税理士会相談窓口に私の指摘が間違っているか確認しましたが、残念ながら“（不当であるかは別として）指摘通り。但し、それが現行法”との回答でした。自民党・民主党・共産党に事務所に資料を送り、国会議員（2人）・都議会議員にも資料を渡し、何ができるか相談しましたが、1ヶ月経過後何も起こりません。朝日・毎日・日経・NHKともなんらリアクションがありません。いずれも“票”“視聴者/率”を取れないので、何も行動をおこさないのでしょう。本来は“立法上の不当な係数（実際は当時の大蔵官僚の小賢しい悪知恵）”なのですから、国会が自主的に改正すればいいのですが、そんな期待は非現実的です。 ６． この条項が憲法で認められた“平等・財産権の侵害”に当たる可能性がある訳ですが、それには、違憲審査請求という手段があります。そのためにはまず、地裁に“行政訴訟＝過払い消費税の還付請求”を起こす必要があります。現行法では還付しないことが“合法”ですから、当然私が敗訴します。控訴し、高裁でも敗訴します。上訴し、ここで始めて最高裁が“違憲か否か”を判断する環境が整います。その場合でも、“一ニ審の判決は妥当”とのみ判断だれる ７． 具体的に私が過払いしている消費税額は年間約24万円です。私が事業を継承したのが3年前、過去17年（消費税法が改悪されたのが平成3年）この状態が続いております。 （ちなに、上記の4285億円を全国100万人の大家で割ると、一人当たり、42.85万円の過払いです。数値の根拠は別途提示できます。） ８． ところが、税務署に還付請求をしようにも、還付請求を認められているのは“課税事業者”のみ、“非課税事業者”である私にはそれも認められていません。 ９． そこで、課税売上げが無くても、“課税売上げ事業者届け“を毎年一回12月に出すことにより、翌年より”課税事業者“となることができます。 １０． 通常税務申告は年に一度、つまり、今年12月に届けを出しても、来年の帳簿がしまるのが再来年の1月、還付請求できるのが再来年2月、還付不可の通知が来るのがその数ヶ月後ですから、最短でも行政訴訟を起こすだけで再来年の半ば以降、今から1.5年もあります。 １１． ところが、消費税の還付については、1ヶ月・3ヶ月特例というのがあります。還付請求が1年毎では、還付業者の資金繰りに影響を与えるというので、1ヶ月・3ヶ月で申告・還付するという制度です。（還付については、ここまで制度が整っているのに、大家のみ、不当が係数を掛けられるのです。）つまり、本年12月に課税事業者届け・1ヶ月特例申請を提出すれば、来年2月には還付請求を出し、数ヶ月内に不可の通知、5-6月には行政訴訟を起こせる可能性があります。但し、1ヶ月特例を選択すると、最低2年間、毎月申告をしなければなりません、預り消費税は無いので全て還付申告となりますが、その事務作業事態が負担になります。（まぁ、4285億円に対してはさしたる問題ではありません。） 済みません、ここで、2000文字を超えるので、もし“回答”がありましたら、その方の“お礼”に続きを載せます。

わからないので解いてください！ (1)消費税を除いた定価980円の品物を1割引きして売ります。消費税を合わせた売値は何円か答えなさい。ただし、消費税を5％として計算しなさい。少数第1位を四捨五入して答えなさい。 (2)大人4人で温泉に行き、平日に3泊したときの宿泊費の合計が72000円になります。ところが、あと1日泊まることになりました。しかし、その日が土曜日だったため、その日の宿泊代は平日1日の宿泊代の13％割り増しになりたした。この4泊の宿泊代は1人あたりいくらですか。 (3)ある商品に原価の12％の利益をみこんで定価をつけました。ところがら売れなかったので定価より190円安くして売ったため、原価の2.5％の利益になりました。原価はいくらですか。 (4)ケーキ300個を1個100円で仕入れました。2割売れ残っても、2割の利益があるためには定価いくらにすればよいですか。 回答お願いします！

仕訳教えて下さい！ 薬屋に薬を注文。薬を持って来た際、社員Ａは、薬屋に現金で、薬代3,200円（税込） を支払いました。その後、社員Ａの会社は、Ａの口座に、Ａが立て替えていた薬代3,200円を、 会社の当座から支払い致しました。（その時の仕訳は以下） 福利厚生費　3,200 当座預金　　　3,200 仮払消費税　　152 福利厚生費　　　152 ※会社ルールにより、仮払消費税の科目を使用 ところが後日、一部商品が間違えていたことが分かり、社員Ａは間違分900円を 薬局から現金で返金、受領予定。既にＡは立替分の薬代3,200円は会社から受領済み なので、返金があった間違分900円を会社に返却しました場合、 その時の仕訳はどうなるのでしょうか？ 以下のような仕訳になるのでしょうか？？ 現金　　　　　900 福利厚生費　　900 福利厚生費 42 仮払消費税　　　42 単純に貸借逆仕訳しただけでいいのでしょうか？ 薬局から近日中には返金していただけるのですが、未収入金勘定を 使用される場合もあるのでしょうか？

基礎的な質問で申し訳ございません。 ・キャッシュフロー計算書での減価償却費ですが、減価償却を行い、期末において仕掛品勘定や製品勘定に減価償却費が含まれる場合、間接法における営業活動によるキャッシュフローの「減価償却費」の金額は仕掛品勘定等を含む金額になりますでしょうか。 ・中間キャッシュフロー計算書における未払消費税等について前期末に計上した未払消費税等の金額と実際納付額に相違がある場合や、中間期において仮計上を行った場合についても前期末と当中間末の差額を未払消費税等の増減額として取り扱って問題ないでしょうか。 ・前期末にソフトウエア仮勘定の残高がある場合、当期において一部をソフトウエアに振替を行い、一部を研究開発費に振替を行った場合のキャッシュフロー計算書での処理を教えていただけますでしょうか。 以上3点ですが、初歩的な質問で申し訳ございませんが宜しくお願いいたします。

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。 消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、 その意味は？ 免税事業者＝非課税事業者、 免税事業者≠非課税事業者ですか！ 検索したら 税法上、「非課税業者」という言葉はありません http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227 税制調査会－議事録・提出資料 http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html 仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが 村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ http://www.muratatax.com/2007/01/ 免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html 消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者（免税業者）として 非課税事業者という言葉が実際には使用されています。 税法上、「非課税業者」という言葉はありません、 でよろしいですか、

自動車部品の小さな会社で経理をしています。 経営不振により会計士さんとの契約を解除してしまい、 会計処理でわからない事がたくさんでてきてしまいました。 詳しい方に教えていただきたく投稿いたしました。 経費削減目的で社用車のリースを組みなおすべく 一度、現リース会社より車両を買い取り、 社長の友人の営むリース会社に販売し、 リースを組みなおしてもらう事になりました。 雑損失や雑収入、立替金勘定を使用して仕訳をおこすのが普通だと思うのですが 社長とその友人のリース会社によると 買取を「仕入」計上、販売を「売上」計上せよとのこと。 まず、それが問題ないのかという事がわかりません。 また、問題のない場合下記請求書（元のリース会社より）の仕入と、 当社の請求書（新リース会社の指定請求書）の売上の 仕訳と税区分を教えてください。 仕入請求書　総額323.3万円（仮） １規定損害金　300万円（課税） ２未経過自動車税相当額　6万（課税） ３上記2件消費税　15.3万円 ４リサイクル費用　2万円（非課税） 売上請求書　総額367.5万円（仮） 車両名　350万円 消費税　17.5万円 また、２の未経過自動車税相当額とは何のことでしょうか？ 自動車税なのに消費税がかかっているのは？ そして、元のリース会社との契約時に前の車両を下取りとして入れていて その下取り価格を長期前払い費用にし、月々の支払時に賃借料に少しずつ振替ていました。 現在「前払費用」として10万円（仮）残っているのですが これは仕入勘定に振替るのでしょうか？ それとも賃借料？ 初歩的な質問でお恥ずかしい限りですが 何卒宜しくお願い致します。 　

法人の売掛金（市役所からの発注工事代金）を差押及び転付命令申し立てを考えておりますが、工事代金の消費税も差押できるのでしょうか？税抜き工事代金1,800,000円消費税額90,000円債権金額は2,500,000円です又、転付命令をした方が良いのか、しない方がいいのかも教えてくださいますようお願いします。

素人です。宜しくお願いいたします。 昨年の決算は赤字の為、法人税は発生しないと思いますが、 決算書仕訳に未払い法人税が計上されてます。 税務署からは消費税の還付等もあり、昨年未払いだった税金に関しては その還付より相殺されて、残金が振り込みありました。 もし、未払い法人税がある場合は一緒に相殺になっていると 思うのですが・・・。 　昨年の決算書の別表５（二）に損金の額に算入した納税充当金に 未払い法人税と同額が記載されてます。 このままだと未払い法人税がそのまま残ってしまいますが 今期にしなければいけない仕訳はありますか？

自営を始めて間もないのですが、自分で申告をやっています。 それで、売り上げが1000万円を超える場合、所得税がかかるように なったとありました。 計算の仕方を見ると 「課税売上げにかかる消費税額－課税仕入れにかかる消費税額」 この引いた残りが対象額らしいのですが 私は、建築の下請け、と言うか職人をしています。 工事をした分のお金はもらっていますが そのための仕入れなどありません。 払っているのは、何人かのバイトを雇っていますので、その賃金くらいです。 この場合、差し引きなしのままの金額に消費税がかかってくるのでしょうか？ それとも、最初の売り上げから、給料などの経費を引いたあとの金額が1000万円以上が対象ということでしょうか？ わかる方　教えてください。

自営業の青色申告の決算についてお伺いします。業務上で自動車を使用していますが、減価償却費とガソリン代として大体3％ほど自家消費分として計上しています。1週間に一度買い物で2時間ほど使用するだけです。17年度は減価償却費も0になってしまいました。残存価格だけです。あと車検時の重量税や損害保険、修繕費も自家消費として3％計上したほうがいいのでしょうか。計算すると7500円ぐらいになるのですが、去年は計上していましたが小さな金額なのでもういいかなと思っています。以前税理士さんに説明会で聞いたらガソリン代と減価償却費だけで自家消費分はいいよと言われたことがあります。

法人税の税率は、23.2％と一律です。しかし、これを見直して、累進課税を適用するのも相応に合理的なアイデアだと思いませんか？ トヨタやソフトバンクみたいな超儲かってる企業もあれば、ほとんど利益の無い町工場もあるでしょ。それらを全て一纏めに23.2％で一律として良いの？町工場で23.2％は厳しすぎで、もう少し税率を低くするのが道徳じゃない？ 動物界は弱肉強食だけど、人間社会は違うでしょ。おじいさんおばあさんを大切にいたわってあげるのが優しさであり人間性なのですよ。ライオンは本能のままシマウマを殺し、そこに優しさを示す必要は無いのだろうけどね。 財政が厳しくて税収を増やす必要があるから、消費税を増税しているのだけど、消費税は嫌でしょ。そんなことするのならば、法人税に累進課税を適用するべきでは？ 事実、所得税は累進課税適用でしょ。法人税に累進課税を適用すべき理由は、所得税と同じですよ。 トヨタって、メチャメチャ儲かってるでしょ。こういう企業は税率を上げて、もっと多くを納税してもらうのが福祉の道理なのではと。私はそう思うのですが、皆さんはドーかしら？ 外国を見渡して、ほとんどの国は法人税率一律らしいけど、そこは日本が独自の道を切り開いて累進課税を適用すれば良いんじゃないのかなと。それは日本独特の良さになると、私は思う。

事業所で10年位前から契約しているインターネット代をさらに安くしたいのですが、 今の時期ですと、乗り換えなども含めて最良の方法はどうしたらいいでしょうか。 アドバイスよろしくお願いします。 料金内訳 〔ＯＣＮ・インターネット〕　　　　　　 光　ｗｉｔｈ　フレッツ基本料　　　　　：1,200円 フレッツ光利用料　　　　　　　　　　　：4,100円 ＮＴＴ東｜光屋内配線使用料　　　　　　： 200円 ＮＴＴ東｜回線終端装置使用料　　　　　： 900円 ＮＴＴ東｜消費税相当額　　　　　　　　： 55円 消費税相当額（合算分）　　　　　　　　： 265円 　

お客様宛の請求明細書を印刷したところ、 「本体価格／消費税／税込価格」・・・・（A） となっていたそうです。 この（A）の表記は以前使っていたシステムの表記に近いらしくて 非常に経理としても理想らしいのですが、普段は、 「税込価格／消費税／税込価格」・・・（B） という表記になるそうです。 特に設定を変更した記憶はないのですが どうして（A）の表記と（B）の表記が変わるのでしょうか？？

自営業をしております。 Ｈ21年と22年は課税事業者で、消費税申告をしました。 Ｈ23年は免税事業者になるので、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の 提出が必要ですよね？ これはＨ23年中に提出したらよいのでしょうか？ それとも23年の申告をする時（Ｈ24年の2,3月頃）でもよいのでしょうか？ それと、Ｈ24年も免税事業者になりますが、その時は上記の届出書は出さなくても よいでしょうか？ 次回、課税事業者になるまではそのままでいいのでしょうか？ また、次回課税事業者になった時は、「消費税課税事業者届出書」を提出したらいいのでしょうか？ 長々とすみません・・。 ご回答宜しくお願いします。

最近あちこちでカード払いしても領収証が貰えるので安心していたら、車検の費用をカード払いした場合に領収証は出ませんでした。で、いろいろ調べていくと領収証は現金払いに対する証明証であって、何でも出るものではないと知りました。 あらためて経費のカード払い時の経費精算や税務申告について確認させてください。 ・カード利用控をもって経費精算及び税務申告の支払い証明証とする事ができる。 ・支払い消費税の金額が明らかにできないので、支払い対象が課税仕入れであって消費税を控除したい場合には現金払いするしかない。 という事でよろしいのでしょうか。 車検は仕入れではないので消費税控除もされないし、カードの利用控でも業務上支障はないように思いますが。

たとえば、製品代1万円(税込み、送料込み)という商品があったとします。 商品の内訳は、品物代7000円、箱代100円、送料900円、粗利2000円とします。 年間の売上が2000万円とします。1万円の商品が2000個売れた計算です。 品物代7000円、箱代100円は、仕入・購入するときに、消費税込みの金額を支払っています。 配送業者に支払っている送料900円も税込みとします。 1) この場合、課税売上高はいくらなのでしょうか? 何となく2000万円だと思っているのですが。 それとも、粗利の2000円×2000個＝400万円が課税売上高なのでしょうか? 2) また、消費税を納税する際の金額(納税額)はいくらになるのでしょうか? たとえば、 粗利2000円×2000個×税率5％＝20万円 消費税の納税額は20万円になるのでしょうか?

市に提出する償却資産申告書の取得価額について質問です。 所得金額の中には消費税分を含めるのでしょうか？ 例）420000円（消費税込）の機械を購入 　　取得価額に記載するのは400000円又は420000円でしょうか？ 税務署に申告する固定資産としては420000円としています。 回答よろしくお願い致します。