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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月22日まで） 【問６】与謝野言語：日本は年老いている。 【答え】 思考が肉体に比例し年老い、全うな健全な思考で社会生活を営めなくなっているのが「あなた」であるというだけです。 （今にはじまったことではないですが...） 国の借金という言葉をよく使いますが、国民から見れば借金ではありません。政府の借金を言い訳に消費税増税を語るべからずです。国民から見れば、資産であります。 税収を増やすことが可能な新産業の芽は、日本国内に山のようにあります。本当にたくさんあります。 それを育てようとせず、事業仕分けと称して、その芽をも潰し、消費税増税では説得力は全くありません。 民主党政権続く限り、各メーカの研究開発の拠点も日本から出て行ってしまいますよ。 ≪海江田万里経済産業相は１８日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調した。≫ 結論ですが、海江田万里経済産業相の言うとおり解散してください。 庶民のことを全く考えず、100%の政府中心思考で物事を進め、消費税を増税しなければいけないという論理は、 いくら数字を示したところで、国民から見れば、あるいは他国の識者から見れば、通用する論理ではありません。 永久に平行線です。 緊縮財政をターゲットにムーディーズが格下げに走った場合、どう対応しますか？ 財務省の国内への説明と、対外的な説明の違いに国民は唖然としますよ。 民主党政権の正体がさらに明確になりますよ（財務省の言いなり）。首相含めて嫌いという人は山のようにいますよ。 言っていることに嘘が多いからです。 バランスシートの見た目をバランス良くするだけが政治家の仕事ではありません。 バランスシートを見て負債のことしか語れないというのであれば、もう政治家としての資格はございません。 資産はどのように活用されているのですか？ なぜ、語りませんか？ 語れませんか？ 起業家集団が何人の雇用を創造できるか分かりませんか？ なぜ、その芽を潰しますか？ 思考そのものが年老いているのが与謝野ですので、即日、政界を退場してください。 国内産業の成長、インキュベーションができないというなら、即日、政界を退場してください。 肉体年齢に関わらず、青春の中にいる国民はたくさんいます。 そういった人々を消費税増税で殺すのは止めてください。 -- このＱＡ見た方、上記問答は、どうでしょう？

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月18日まで） 【問２】消費税は早々に法整備をして段階的に増税する（または解散してから増税する）。また北欧にそのモデルがある。 【答え】 言うまでもなく、日本において過去消費税は２度増税されています。当然、法整備はされていましたが、 法整備前の中曽根総理の時期は、消費税導入の話自体が笑い者になって（批判も当然あり）一度無くなっています。 法整備＝消費税導入後も結果的には税収増には至っていません。導入当初、税収が増えたかに見えたのは、 好景気だった頃の名残です。消費税導入が原因ではございません。企業努力が原因です。数値を操作するだけをもって、 仕事とは申しません。 導入当初は一時的に税収は上がりましたが、その後、税収は下がり続ける一方です。失敗モデルは日本にもあります。 まして北欧は成功モデルとは言いがたい社会現象が起きてしまっています。北欧のどこを見ていますか？ 3度目の消費税増税で、本当に税収が増えると思っているのですか？ しかも今は超不景気の時期です。 消費税は3％に戻して、景気が回復するのを待ちなさい。そうすれば、故：橋本龍太郎氏も罪滅ぼしができます。 現在、多くの企業では消費税を取って集客しているのではなく、消費税分を実質企業負担として販売しています。 そうでもしない限り、市場では生き残っていけません。そういった企業努力が分かりませんか？ ものすごい企業努力をしているわりに、給与は下がっているという実態が分かりませんか？ リサーチしようと思っていますか？ 個人や企業の努力を超えた時期に突入してしまっているのです。それでも人様の人生を蹂躙するような政策を断行するのですか？ また、北欧などの重税国家からは、エネルギッシュな雰囲気は伝わってきません。 個々人の夢も希望も感じられません。それは税金が高いためです。重税国家には、世界の大富豪も移住してきません。 日本をそのような国にするのは、止めていただきたいと思います。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ それぞれの視点で何かあればよろしくお願いいたします。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月20日まで） 【問４】社会保障費が年間1兆円ペースで増大している。よって、消費税の増税によって、これを補わなければいけない。 消費税増税と社会保障の一体改革を断行する。6月までに法整備する。 【答え】 静香ちゃん曰く、「できないことは言うな！」 消費税を社会保障費に当てなければいけない理由は何もありません。思考が狭すぎます。 今までの社会保障費は消費税だったのですか？ 国民を無視した身勝手な話は作らないでください。 消費税を導入して以来、税収が増えたという実績がないから、もがいているだけであります。 最小不幸社会思考でしか未来の見取り図を描けないというなら、政権の存在理由は何もありません。 政治家としての仕事をしていないということです。 消費税増税＝猛毒 であります。 国体を死に追いやってしまいます。 税収を増やす一つの策は、公共投資であります。 「コンクリートから人へ」と語るなら、事業仕分けで雇用を奪うなということです。 ゼネコンの人たちが一体何をしたというのですか？ 彼らから見れば、仕打ち以外の何者でもありません。 事業仕分けによって、未来社会が完全破壊されたということが分かりますか？ 公共投資によって、彼らの雇用をつくるべきです。 当時の副総理として、管直人首相は責任を取って辞めなさい。 これ以上の矛盾した行動／言論は、ただちに止めなさい！ 6月までに法整備ではなく解散してください。 そのほうが、国民のためなります。日本の未来のためになります。 消費税増税は大迷惑です。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ のび太君の知性でも分かりますよね？ これが首相や財務官僚には分からないみたいですね。 思考範囲が自分たちだけみたいですね。 何かコメントあれば、補足／ご批判をどうぞ。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月21日まで） 【問５】 [ 基礎的財政収支：「20年度23.2兆円」赤字見通し発表＝消費税９％の財源が必要 ] 【答え】 [ 所得税９％の財源が必要 ]と言い換えるべきです。説得力はゼロ～マイナスです。 大手新聞各社やテレビ局が「所得税９％の財源が必要」と言わずに、政府（財務省主計局）の論調のまま右から左に流し、 何の批判も加えない理由は（世論をその方向に持っていこうとしている理由は）、 大手新聞社やテレビ局などの消費税上げを実施しないという密約があるためです。 許しがたいことです。フェアなことではありません。国民はその事実を知るべきです。知っている人は知っています。 これに対して、消費税上げの対象外となる、週刊誌や月刊誌、スポーツ新聞や地方紙などは批判をしています。 消費税増税批判は、政権の実態を公開し、今後も続けるべきです。 世の中の多くの人たちは、政権の非公開費用がそういった使い方をされているということを把握していません。 （残念ですが、政治的に無関心な人が多く、世の中の流れに単に乗っているだけという人がほとんどかもしれません） 成長路線を描ける政権であれば、[ 消費税９％の財源が必要 ] とは言わずに、 [ 所得税９％の財源が必要 ] という言い方に変わります。 民主党は経済成長ということを全く考えていない政権であることが、はっきりと読み取れます。 単なる経理マンには、国家全体を見渡した金儲けはできません。 亀井静香議員曰く、「できないことは言うな！」です！ 企業が成長しなかったら、消費税も納められません。 停止した公共事業を再開してください。事業仕分けは迷惑であったということを自覚してください。 経済成長していける技術やプロジェクトは山のように日本にはあります。 それに気がつかない程度の能力の人たちの集団であるというなら、解散してください。 政権の存在意義はありません。 -- 見ている方々、上記問答は正しいでしょうか。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月24日まで） 【問８】 首相：閉塞感漂う日本経済／社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」。 国づくり理念：「（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治 」を掲げる。 【答え】 内向きの姿勢＝財務省が描く世界（大増税）ととらえるべきです。 従来の固定観念＝消費税増税ととらえるべきです。 脱却（解散）を期待します。消費税増税の論陣は、その世界の人たち（財務省）の思考であって、 世間一般への問いかけの結果ではございません。 民主党を支持している国民は、もはやいません。もう時間の問題ですよ。 上記のようなとらえ方ができないなら、解散して国民に信を問いかけてみてください。 （１） 中国支配への道の開国は不要であります。むしろ、中国との公益関係をゼロにしてでも、 日本の国体を守らなければいけません。戦略上、中国との公益関係は多少あってもいいかもしれませんが、 戦略という言葉の意味も理解していないであろう首相には、一国の長たる資格は、はじめからありません。 適当なタイミングで、はやめに引退してください。 （２） 管頭脳（財務省主計局の陰謀）によって、最小不幸社会ではなく、国民全員不幸社会へと向かっています。 消費税増税がその引き金になります。消費税増税を起因として、企業倒産勃発＝経済力が落ち、国体が無くなって、 中国支配の国になってしまうということが分かりませんか？ そこまで経済力は落ちてしまいます。 そう導くつもりなのですね？ 解散して国民に信を問いかけてみてください。 （３） 一番不条理なのは、民主党政権がなしてきたことです。 また、これからなそうとしていることです。 「コンクリートから人へ」と称して、雇用を奪ったのは、どこの誰ですか？ 管首相はその当時、副総理でした。責任を取って、保守系の議員たちに正されてください。 自らの間違いを認識してください。 その他、TPPはそのまま続ければよろしいでしょう。 今可能な仕事で社会にとってプラスになるのは、この辺ぐらいです。 また、農家に関しては、現在利用していない田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます。 馬鹿な金をばら撒く必要はありません。仕事をしない農家になってしまいますよ。 高速道路無料化なども、ネックとなっている地点の改修なども思い浮かばないわけですよね？ ２段３段とすれば、スイスイ動きますよ。 日米同盟強化と言っても、日本の経済力が落ちるような選択を消費税増税によってなそうとしていますよね。 米国を落ちた経済力でどう支えるというのでしょうか？ 米国の経済力も落ちているのですよ。 言っていることとやっていることが矛盾しているのです。 解散したほうが日本のためになります。適当な政党に主導権を渡してください。 今のままだと、日本が本当に消滅してしまいます。 -- 見ている方、上記問答どうでしょうか。 何かコメントあれば、どうぞよろしくお願いいたします。

官総理「低所得者には消費税を還付」発言について 昨日テレビで流していた 官総理の消費税についての演説をなんとなく聞いていて 非常に大きな違和感があったのですが、 間違っていないかどうかのご指摘をお願いします。 そもそも、（日本の）消費税のメリットは ・ゆりかごから墓場まで ・貧乏でも金持ちでも一律で全員払うので必ず黒字で安定してる というところですよね・・・ なのに「低所得者には還付する」って言ってましたね・・・ だったら、これって、実質上「所得税の増税」なのでは？ 単純に「所得税」の累進課税の利率を変えるだけで良いのでは？？ #　300万だか400万だか知りませんが（笑）、それ以上所得がある人に５％足せばいいのでは？？？ いちいち還付していたら、また、事務手続きにお金がかかりますし・・・ 不正もでるでしょうし。 消費税増税は感覚的に消費を減らしてしまう効力があると思います。 所得税が５％上がるのと、消費税が５％上がるのでは、 消費税が５％上がったほうが消費は細ると思うのですが、。。 毎日毎日５％の差を目にしますので。 なので、消費税よりも、所得税で調整すればいいのに・・と思うのです。 10兆の増収が欲しいのなら 所得税率をいじって10兆出せばいいのでは？？？ 消費税にこだわっている意味は何なんでしょうか？ 個人的には、輸出戻し税の利益を大企業にもたらすためだけに 消費税にこだわっているだけ、に感じます。 あと、消費税を上げると、消費税の税収は増えるものの、 他の税収が減るため、全体では減収する、という考え方もあるそうですが そのようなことをテレビで聞いたことがありません。 これは報道規制でしょうか？ なんとなく、最近特に世の中がインチキ臭く感じます。 大丈夫だよ！という意見があると良いのですが・・・ ＃個人的には・・ ＃　高額の給与所得者の給与所得控除額がちょっと多すぎると思います。 ＃　なので、給与所得控除額を縮小すればいいのでは？？と思っています。

消費税は、本当に、１０パーセントに引き上げる必要があるんですか？ 子供手当ては、在日外国人の外国に住む養子にまで、支給してやり、高校授業料無償化では、授業中、メールばかり打っている生徒の授業料を払ってやり。 無駄ばかりですよね？ こんなに無駄ばかりあるのに、なぜ、消費税を上げる必要があるんですか？ 第一、日本円は、対米ドルでも、対ユーロでも、大変高いです。 １ドル＝９２円くらい １ユーロ＝１１２円くらい これほど、円が強いのに、本当に財政破綻しそうなんですか？

このたび、平成20年の売上げが1千万円を超えたので、平成22年の課税事業者になりました。 原則課税を選択した個人事業主になります。 事業内容は、イベント・コンベンション等での会場運営業務です。仕入れ等は一切ありません。 顧客から請負い、自分自身で現場をこなしております。 時々自分のスケジュールが合わない事があり場、第三者に仕事を委託する場合があります。 業務の中で色んな場所（会場）に行く為に交通費がかかります。 通常はこの交通費を自分で負担しておりますが、稀に顧客に請求する場合があります。 疑問はこの顧客に請求した交通費について2点あります。 1点目 自分で負担している交通費については課税取引になると思います。ですが、顧客にこの交通費を 請求している場合はどうなりますか？（請求時に交通費には消費税かけていません、業務請負料 については消費税かけています） 2点目 第三者に仕事を委託した時に請求される交通費は、課税取引にならない物とするべきですか？ 1点目の答え次第でしょうか…。 以上、宜しくお願いします。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月1日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月1日まで） 【問１１】 与謝野語：99%の人が私を応援してくれている。 【答え】 財務省中心に応援しているというだけです。 外の人たちは、誰も応援していません。応援できるわけがありません。 石原都知事いわく、離党し入閣した時点で「人としてどうか」とも語っていますよね？ 99%の国民は、与謝野と民主党を応援していません。勘違いするな！と申し上げたいですね。 自民党からは何と言われていますか？ それで 99%の応援ですか・・・あきれますね。 過去景気回復をしたという実績はあるのですか？ ないですよね。 即日、議員を引退してください！ 民主党は無能な人の集団です！ 政府の本来の正しいあり方は、シンプルに書くと、日銀には不可能だと思いますが、 １．中央銀行に相当する銀行が、今ある産業だけではなく、新産業を直接育てる。しかも多数同時に。 ２．その過程で各種税率を可能な限り下げる。 ということになります。そういった運営をしなければいけません。 民主党即日離散！ 与謝野引退！ 財務省縮小！（最小限でいい） 公務員社会縮小へ！（納めた税金を返せ！ 官僚/公務員/政治家が使い込んだ数百兆円の年金含む） -- 上記問答、どうでしょうか？ 甘口すぎるでしょうか？ まだまだ言えますが。

平成20年に個人事業を開始して、21年度に売上が1000万円を超えたので22年の3月に課税事業者の届出書を提出。 同年12月に簡易課税制度選択届出書を提出。 22年度の売上が1000万円に満たなかったので、23年7月に納税義務者でなくなった旨の届出書を提出。 23年度売上が1000万円を超えたので、24年3月に課税事業者の届出書を提出したのですが、簡易課税制度選択届出書の提出を忘れていました。 この場合の提出期限はいつまでなのでしょうか？ もし、提出期限が過ぎている場合は、23年度の消費税の確定申告は、簡易課税制度は適用できないのでしょうか？ 解りやすい回答よろしくお願いします。

１）国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50％が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか？法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか？また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか？ ２）消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか？また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか？ ３）今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、３％から５％に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか？さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか？今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか？ ４）零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか？特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか？ 5）消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか？ ６）新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか？ ７）零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか？ ８）消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか？財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか？ ９）消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか？ １０）デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理由は、何なのでしょうか？それとも、意図的に格差を広げようとするのが、国策なのでしょうか？ 消費税に関しては、何が本当かまったく解らなくなりました。よろしくお願いいたします。

海外の企業から商品の引き合いがあり見積もりを出そうと思うのですが、先方の引渡し条件が国内の指定運送業者への納入となっております。 つまり先方がその運送業者（いわゆる乙仲）に委託して輸出通関を行うとのことです。 但し、先方は日本国内には支店や日本法人を持っていません。 我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5％の消費税を加えて請求致しますが、このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか？　先方は外国法人で日本に拠点が無いため輸出後に消費税を還付できないと思うのですが・・・・

少し前にTVタックルで大竹まことさんが「Youtubeに野田佳彦首相がマニフェストを履行、消費税増税反対、シロアリ退治 と路上で演説している動画がアップされて笑いものになってる」といった事を言っていました。 最近たまたまこの動画リンクを見かけてみてみました。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 確かに笑ってしまうのどの内容で、野田佳彦という方は「命懸けで実行」的な言葉を言うのが好きな人なんだなということもわかりました。 ですが、ここまであからさまに言っている事が変わると野田佳彦さんに何があったのか、どういう経緯でこの短期間で手のひら返すようにここまで考えが変わったのか、と不思議にに思っています。 どういう議論、どういう論理、どのような経緯で野田佳彦さんの考えは転換したのですか？

政治家やマスコミによって「消費増税はしょうがない・・」と洗脳されている人に質問ですが、いつごろから「消費増税はしょうがない」と洗脳されたのでしょうか？？ また、消費税が１０％になった後に、政治家やマスコミが消費税が２０％必要と言い続ければ、また「消費税２０％はしょうがない」と同じように洗脳されてしまうのでしょうか？ さらに消費税が２０％になった後に、政治家やマスコミが消費税が３０％必要と言い続ければ、、また「消費税３０％はしょうがない」と同じように洗脳されてしまうのでしょうか？ 税金を受け取る側が税金でおいしい思いをしたいから消費増税は必要と言うのは理解出来ますが、税金を取られている側が税金を多く搾取されてもいいと思う人が理解出来ません。 消費増税が必要かどうかではなく、消費増税が必要と洗脳されたきっかけを知りたいと思います。 また、回答の際に税金で生活をしているかもわかるように回答お願い申し上げます。 税金を払うだけの人で「消費増税はしょうがない」と洗脳されてしまった人の文章で洗脳された心理を読み取りたいと思っております。 あくまで消費増税が必要かどうかの質問ではありません・・・（ちなみに私は１２０％反対です。なぜなら私は洗脳されていないからです）

私は会社の経理部で働いている者ですが、社員が海外に出張した際の請求書が旅行会社から 来たのですが、その請求書の中に消費税の明記がありませんでした。消費税は消費税法で請求書に明記するように決っていると思いますが、なぜチケット手配手数料の消費税は明記されていないのでしょうか？もちろん航空運賃は消費税対象外なので不課税である事は私も知っています。他の旅行会社の請求書も消費税を明記していないようです。なぜ消費税が旅行会社の請求書には明記されないのか詳しい方どうか教えてください。よろしくお願い致します。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 政界の動向など（2011年6月25日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年6月25日まで） 海外報道の動向など（2011年6月25日まで） 【問１６】 　消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。 【答え】 　宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。 　正しい見解を持っているのは岩手県知事です。 　岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。 または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。 （この人数規模を計算したことありますか？ 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります） デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、 支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。 　一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、 社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。 宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。 （あなた（宮城県知事）は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか？） 　結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、 東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、 (1)．経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。 (2)．会社が倒産した。 (3)．家庭が崩壊した。 (4)．家庭生活が営めなくなった。 (5)．etc など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。 こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省（人ではない可能性あり）であるわけです。 それでも、消費税増税は正しい判断なのですか？ 日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。 東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。 その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。 （増税ではなく減税です） -- 上記問答、どうでしょうか？ 宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。

免税業者から課税業者になった場合の未払消費税について質問をさせてください。 会計監査にあたり、勘定科目の前年度と当年度の増減分析を行っています。 未払消費税にあたって、前年度と比較して大幅に増加しています。 昨年度より免税業者より課税業者に変更してことが影響しているとは思うのですが、理由が良く分かりません。あいまいな質問で申し訳ありませんが、消費税の仕組み等説明をしていただけると助かります。

小さな会社で、取引先に提出する見積書をエクセルで作成し、使用しています。 今年1年分の見積書フォーマットを作成するにあたって、8％の消費税が適応されるのはいつからか、教えて頂きたいです。 業務の合間に見積のみ作成していて経理を専門でやっていません。 基本的なことだと思いますがどうぞよろしくお願いします。 見積書の日付は請求月の前月25日に設定しています。 さらに、見積書は明細的な扱いで便宜上作成し、請求書に添付するかたちにで取引先に添付しています。 例：3月見積書（書類上は見積日2月25日と記載） 　　　　　4月10日、請求書とともに取引先に提出 こういった場合、8％の消費税で見積を提出するようになるのは何月からでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

例えば、消費税を35%にして、その他の税を全て廃止する、税は消費税35%のみにする、これが真の平等ではありませんか？ 何億円やら何十億円やらを稼ぐ人々から40%やら50%やらの所得税と称する税金を課す！？ こんなことをしたら、努力に努力を重ねたのに結果的に税金で持っていかれた人、やってられねぇよ状態、こんなことなら、誰も精一杯の努力などしなくなるのでは…。 不公平でしょ、コレ？ 片や、稼ぎに稼ぎまくっているにもかかわらず、実際には、何だかんだとチョコマかしながら、一銭も税金なんか収めたことなどありません状態の人達、コレも事実上かなりの数において存在しているらしい。 で、万遍なく、貧富の差なく、男も女も、老いも若きも、誰もが人として平等、完全に完璧に皆が等しく、税を受け持つ、コレって消費税ではありませんか？ なら、税金の徴収システムの全てを消費税に一本化すれば、完全且つ完璧な平等な税金体制、ではありませんか？ 物を買う、消費する、誰もがする行為、これに対して課税する、何らの例外なく等しく皆が、35%を税金として国に収める、コレ、完全に完璧に平等な税金徴収システムと理解しますのですが、何故、税金を、○○税とか□□税とか…、複雑に多種多様に仕組むのですか？ さっぱり解りません。 単純に消費税35%、コレだけ、コレのみ、コレでいいのではないでしょうか？ 何故、コレではダメなのでしょうか？ 解りません、教えてください。

増税を決めた内閣は、必ず選挙で惨敗する。これは自明のことである。それを野田元総理は、敢然とやってのけた。その真意は何か？ 平成25年度一般会計当初予算 http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf ・歳入総額　92兆6,115億円 ・国税　　　 43兆960億円（46.5％） ・公債金　　 42兆8,510億円（46.3％） 　　（国債を発行して得たお金） １、家計９２万円の支出で、月給が４３万円。借金が４２万円。その４２万円は子孫が負担する。「そんな馬鹿な」と誰しもが思うこと。少しでも財政健全化のために、自分はもとより、民主党を潰してでも火中の栗を拾った。いわゆる身を殺して仁をなした。 ２、政治家を志したからには、名を千載に留めたい。そのために猪突猛進した。 ３、消費税増税は、選挙に勝てると思った。 ４、その他。 　　どうしてもその真意が理解出来ません。宜しくお願いします。