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増税を決めた内閣は、必ず選挙で惨敗する。これは自明のことである。それを野田元総理は、敢然とやってのけた。その真意は何か？ 平成25年度一般会計当初予算 http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf ・歳入総額　92兆6,115億円 ・国税　　　 43兆960億円（46.5％） ・公債金　　 42兆8,510億円（46.3％） 　　（国債を発行して得たお金） １、家計９２万円の支出で、月給が４３万円。借金が４２万円。その４２万円は子孫が負担する。「そんな馬鹿な」と誰しもが思うこと。少しでも財政健全化のために、自分はもとより、民主党を潰してでも火中の栗を拾った。いわゆる身を殺して仁をなした。 ２、政治家を志したからには、名を千載に留めたい。そのために猪突猛進した。 ３、消費税増税は、選挙に勝てると思った。 ４、その他。 　　どうしてもその真意が理解出来ません。宜しくお願いします。

小さな会社で、取引先に提出する見積書をエクセルで作成し、使用しています。 今年1年分の見積書フォーマットを作成するにあたって、8％の消費税が適応されるのはいつからか、教えて頂きたいです。 業務の合間に見積のみ作成していて経理を専門でやっていません。 基本的なことだと思いますがどうぞよろしくお願いします。 見積書の日付は請求月の前月25日に設定しています。 さらに、見積書は明細的な扱いで便宜上作成し、請求書に添付するかたちにで取引先に添付しています。 例：3月見積書（書類上は見積日2月25日と記載） 　　　　　4月10日、請求書とともに取引先に提出 こういった場合、8％の消費税で見積を提出するようになるのは何月からでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

消費税が５％から８％に上がって、もうすぐ１ヶ月になろうとしています。 そこで、皆さんが「過剰に値上げされた」と、ちょっと不満に感じた実例を教えてください。 また、逆に価格が据え置きで嬉しかったものの情報もウエルカムです。 　※身近なお店やローカルな商品などの事例も歓迎です。 因みに私は、「スポーツ新聞」を買ったらこれまでの１３０円が１４０円（５％から１３％）になったことに、何かなぁ～と思ってしまいました。 逆に、据え置きで嬉しかったものは「て○や」の天丼で、５００円のまま変わらず、おまけに５０円引きの券を３枚ももらって、プチ感激しました。

現行法は景気判断等の要件により消費税の再増税の停止を可能としてますが、安倍晋三は再増税を停止するのではなく1年半ほど延長させて確実に実施するという、つまり再増税時期の確定を実施するんですよね？　法改正して。 停止ではなく、再増税の確定ですよね？ これを偽って… 消費増税を止めた！などと言い繕い、安倍晋三は選挙になだれ込むらしいですが、本人はその嘘を自覚しているのでしょうか。 どう思いますか。 ちなみに、、安倍晋三の顔がすこぶるムーンフェイス化してきてますが、これは持病の治療薬の多用によるものらしいです。 そのステロイド剤の副作用として他にも 「精神障害」 というのがあって、この「精神障害」がステロイド剤の常用者に9割の確率で発症するそうです。 彼はソレ、ではないんでしょうか。 総理大臣がソレでは危なくないですか。

例えば、消費税を35%にして、その他の税を全て廃止する、税は消費税35%のみにする、これが真の平等ではありませんか？ 何億円やら何十億円やらを稼ぐ人々から40%やら50%やらの所得税と称する税金を課す！？ こんなことをしたら、努力に努力を重ねたのに結果的に税金で持っていかれた人、やってられねぇよ状態、こんなことなら、誰も精一杯の努力などしなくなるのでは…。 不公平でしょ、コレ？ 片や、稼ぎに稼ぎまくっているにもかかわらず、実際には、何だかんだとチョコマかしながら、一銭も税金なんか収めたことなどありません状態の人達、コレも事実上かなりの数において存在しているらしい。 で、万遍なく、貧富の差なく、男も女も、老いも若きも、誰もが人として平等、完全に完璧に皆が等しく、税を受け持つ、コレって消費税ではありませんか？ なら、税金の徴収システムの全てを消費税に一本化すれば、完全且つ完璧な平等な税金体制、ではありませんか？ 物を買う、消費する、誰もがする行為、これに対して課税する、何らの例外なく等しく皆が、35%を税金として国に収める、コレ、完全に完璧に平等な税金徴収システムと理解しますのですが、何故、税金を、○○税とか□□税とか…、複雑に多種多様に仕組むのですか？ さっぱり解りません。 単純に消費税35%、コレだけ、コレのみ、コレでいいのではないでしょうか？ 何故、コレではダメなのでしょうか？ 解りません、教えてください。

消費税増税8％でまたデフレの悪循環に火がついた、この責任は消費税増税8％を決定した民主党野田政権にありますか？それともそれを実際に実効した安倍政権にありますか？ その理由、根拠と共に教えてください。

こんにちは。 レストランのレジシステムの計算方法について質問させて下さい。 いろいろな計算方法があるかと思うのですが、内税設定の場合が特にややこしいです。下にあげた3種類で間違っているもの、採用すべきでないものはありますか？ また可能なら根拠となる情報も紹介して貰えると助かります。 A 内税設定でアイテムの価格は売値を設定する（ビール800円で売るなら800円と設定） 消費税の計算はビール単価から算出する（小数点以下を切り捨てとして考えると、59円） 伝票 ３ｘビール＜800円＞　　（3x59円＝177円） ５ｘ焼酎＜750円＞　　　（5x55円＝260円） １ｘ日本酒＜1200円＞　（1x88円＝88円） 177円＋260円＋88円　で計525円 B. 伝票内の行ごとに計算する 伝票 ３ｘビール＜800円＞　　2400円から177円 ５ｘ焼酎＜750円＞　　　3750円から277円 １ｘ日本酒＜1200円＞　1200円から88円 177円＋277円＋88円＝542円 C. 伝票毎に計算する 伝票 ３ｘビール＜800円＞ ５ｘ焼酎＜750円＞ １ｘ日本酒＜1200円＞ （3x800）＋（5x750）＋（1x1200）＝7350円 7350円から小数点以下切り捨てで544円 の以上3点です。 同じ伝票でも切り捨てを行う回数が多いAがダントツで少ないです。 あまり詳しくないのでお力を貸してください。 よろしくお願い致します。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 政界の動向など（2011年9月11日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年9月11日まで） 海外報道の動向など（2011年9月11日まで） 【問１８】 　野田総理被災地訪問。 　福島の復興なくして・・・ 　気仙沼では雇用を約束・・・ 　日銀：円高対策で7兆円の為替介入・・・ 【答え】 　野田総理は言っていることとやろうとしていることが矛盾しています。経済成長を期待できません。 大増税への道を歩もうとしながら、雇用拡大はありえないことです。その姿勢自体が株価を下げます。 その姿勢では雇用拡大どころか、被災地以外にも失業者が溢れてしまいます。許されないことです！ トヨタのように被災地へ参入し、積極的に雇用を拡大している企業は減税対象とすべきでしょうし、 そのような流れを国策として作るべきと考えます。野田政権は増税以外に何をやりたいのかがはっきりと伝わってきません。 結局は、カチカチに固まった財務省官僚の思考状態に近いものが感じ取れます。 何もできないなら、投資系銀行や民間企業にリーダシップを取ってもらったほうが、よっぽど雇用は拡大します。 　オバマ大統領の雇用対策を参考にしましょう。ああいった規模で雇用対策すべきです。 投資対象が分からないなら、某大臣のように退陣すべきでしょう。成長産業に投資すればリターンは当然あります。 採算は十分取れます。そういったことが分かっている顔つきには見えません。 　日銀に至っては為替介入し毎回大規模な損失を出すぐらいなら、その○○兆円で被災地で産業を興せたのでは？ 被災地住民のことを何も考えていないということですよね？？ 　野田政権／日銀／財務省は、日本を今後どうしたいのですか。自滅は止めていただきたいです。 -- 上記問答、どうでしょうか？ そういうふうにしか見えません。今後も変わるものとは思えませんので、 他党が厳しくムチ打たないと、大増税という大変な世界に突入するように感じます。

もちろん、日本がヨーロッパなどに比べると税率が低いことは知っていますが、 ・どのような目的で ・どのような経緯で 上げようとしているのですか？ 政治についてあまり詳しくありませんが、上がるとなると自分にも影響することなので、知っておきたいと思って質問してみました。 よろしくお願いします。

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが 消費税は、世界をみると・・・ イギリス 　　(17,5％　でも食品消費税は 0％） アイルランド (21　でも食品消費税は 0） オーストラリア(10　でも食品消費税は 0） メキシコ (15　　でも食品消費税は 0） フランス （19.6 〃　5.5） イタリア (20　　〃 10） ドイツ (17　　〃 6） オランダ (19 〃 6） ポルトガル (19 　〃 5） スペイン (6 　〃 7） ノルウェー (24 〃 12 ) スウェーデン (25 〃 12 ) のように、食品はゼロ％か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。 アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。 韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定（セロだったか、記憶があいまいですみません）だそうです。 あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。 これは、つまりエンゲル係数が高い（収入における食費の支出が高い＝貧しい）ひとたちを救済するためであり 生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。 それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で２ケタの重税を課そうとするのですか？ 金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか？ 私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。 でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された２ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康（結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・）になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか？ 世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ％か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。 （ＴＶのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ％か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・） それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか？ もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか？ 自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと（食品に対しての一律同じ２ケタの増税をすること）を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月22日まで） 【問６】与謝野言語：日本は年老いている。 【答え】 思考が肉体に比例し年老い、全うな健全な思考で社会生活を営めなくなっているのが「あなた」であるというだけです。 （今にはじまったことではないですが...） 国の借金という言葉をよく使いますが、国民から見れば借金ではありません。政府の借金を言い訳に消費税増税を語るべからずです。国民から見れば、資産であります。 税収を増やすことが可能な新産業の芽は、日本国内に山のようにあります。本当にたくさんあります。 それを育てようとせず、事業仕分けと称して、その芽をも潰し、消費税増税では説得力は全くありません。 民主党政権続く限り、各メーカの研究開発の拠点も日本から出て行ってしまいますよ。 ≪海江田万里経済産業相は１８日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調した。≫ 結論ですが、海江田万里経済産業相の言うとおり解散してください。 庶民のことを全く考えず、100%の政府中心思考で物事を進め、消費税を増税しなければいけないという論理は、 いくら数字を示したところで、国民から見れば、あるいは他国の識者から見れば、通用する論理ではありません。 永久に平行線です。 緊縮財政をターゲットにムーディーズが格下げに走った場合、どう対応しますか？ 財務省の国内への説明と、対外的な説明の違いに国民は唖然としますよ。 民主党政権の正体がさらに明確になりますよ（財務省の言いなり）。首相含めて嫌いという人は山のようにいますよ。 言っていることに嘘が多いからです。 バランスシートの見た目をバランス良くするだけが政治家の仕事ではありません。 バランスシートを見て負債のことしか語れないというのであれば、もう政治家としての資格はございません。 資産はどのように活用されているのですか？ なぜ、語りませんか？ 語れませんか？ 起業家集団が何人の雇用を創造できるか分かりませんか？ なぜ、その芽を潰しますか？ 思考そのものが年老いているのが与謝野ですので、即日、政界を退場してください。 国内産業の成長、インキュベーションができないというなら、即日、政界を退場してください。 肉体年齢に関わらず、青春の中にいる国民はたくさんいます。 そういった人々を消費税増税で殺すのは止めてください。 -- このＱＡ見た方、上記問答は、どうでしょう？

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月18日まで） 【問２】消費税は早々に法整備をして段階的に増税する（または解散してから増税する）。また北欧にそのモデルがある。 【答え】 言うまでもなく、日本において過去消費税は２度増税されています。当然、法整備はされていましたが、 法整備前の中曽根総理の時期は、消費税導入の話自体が笑い者になって（批判も当然あり）一度無くなっています。 法整備＝消費税導入後も結果的には税収増には至っていません。導入当初、税収が増えたかに見えたのは、 好景気だった頃の名残です。消費税導入が原因ではございません。企業努力が原因です。数値を操作するだけをもって、 仕事とは申しません。 導入当初は一時的に税収は上がりましたが、その後、税収は下がり続ける一方です。失敗モデルは日本にもあります。 まして北欧は成功モデルとは言いがたい社会現象が起きてしまっています。北欧のどこを見ていますか？ 3度目の消費税増税で、本当に税収が増えると思っているのですか？ しかも今は超不景気の時期です。 消費税は3％に戻して、景気が回復するのを待ちなさい。そうすれば、故：橋本龍太郎氏も罪滅ぼしができます。 現在、多くの企業では消費税を取って集客しているのではなく、消費税分を実質企業負担として販売しています。 そうでもしない限り、市場では生き残っていけません。そういった企業努力が分かりませんか？ ものすごい企業努力をしているわりに、給与は下がっているという実態が分かりませんか？ リサーチしようと思っていますか？ 個人や企業の努力を超えた時期に突入してしまっているのです。それでも人様の人生を蹂躙するような政策を断行するのですか？ また、北欧などの重税国家からは、エネルギッシュな雰囲気は伝わってきません。 個々人の夢も希望も感じられません。それは税金が高いためです。重税国家には、世界の大富豪も移住してきません。 日本をそのような国にするのは、止めていただきたいと思います。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ それぞれの視点で何かあればよろしくお願いいたします。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月20日まで） 【問４】社会保障費が年間1兆円ペースで増大している。よって、消費税の増税によって、これを補わなければいけない。 消費税増税と社会保障の一体改革を断行する。6月までに法整備する。 【答え】 静香ちゃん曰く、「できないことは言うな！」 消費税を社会保障費に当てなければいけない理由は何もありません。思考が狭すぎます。 今までの社会保障費は消費税だったのですか？ 国民を無視した身勝手な話は作らないでください。 消費税を導入して以来、税収が増えたという実績がないから、もがいているだけであります。 最小不幸社会思考でしか未来の見取り図を描けないというなら、政権の存在理由は何もありません。 政治家としての仕事をしていないということです。 消費税増税＝猛毒 であります。 国体を死に追いやってしまいます。 税収を増やす一つの策は、公共投資であります。 「コンクリートから人へ」と語るなら、事業仕分けで雇用を奪うなということです。 ゼネコンの人たちが一体何をしたというのですか？ 彼らから見れば、仕打ち以外の何者でもありません。 事業仕分けによって、未来社会が完全破壊されたということが分かりますか？ 公共投資によって、彼らの雇用をつくるべきです。 当時の副総理として、管直人首相は責任を取って辞めなさい。 これ以上の矛盾した行動／言論は、ただちに止めなさい！ 6月までに法整備ではなく解散してください。 そのほうが、国民のためなります。日本の未来のためになります。 消費税増税は大迷惑です。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ のび太君の知性でも分かりますよね？ これが首相や財務官僚には分からないみたいですね。 思考範囲が自分たちだけみたいですね。 何かコメントあれば、補足／ご批判をどうぞ。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月21日まで） 【問５】 [ 基礎的財政収支：「20年度23.2兆円」赤字見通し発表＝消費税９％の財源が必要 ] 【答え】 [ 所得税９％の財源が必要 ]と言い換えるべきです。説得力はゼロ～マイナスです。 大手新聞各社やテレビ局が「所得税９％の財源が必要」と言わずに、政府（財務省主計局）の論調のまま右から左に流し、 何の批判も加えない理由は（世論をその方向に持っていこうとしている理由は）、 大手新聞社やテレビ局などの消費税上げを実施しないという密約があるためです。 許しがたいことです。フェアなことではありません。国民はその事実を知るべきです。知っている人は知っています。 これに対して、消費税上げの対象外となる、週刊誌や月刊誌、スポーツ新聞や地方紙などは批判をしています。 消費税増税批判は、政権の実態を公開し、今後も続けるべきです。 世の中の多くの人たちは、政権の非公開費用がそういった使い方をされているということを把握していません。 （残念ですが、政治的に無関心な人が多く、世の中の流れに単に乗っているだけという人がほとんどかもしれません） 成長路線を描ける政権であれば、[ 消費税９％の財源が必要 ] とは言わずに、 [ 所得税９％の財源が必要 ] という言い方に変わります。 民主党は経済成長ということを全く考えていない政権であることが、はっきりと読み取れます。 単なる経理マンには、国家全体を見渡した金儲けはできません。 亀井静香議員曰く、「できないことは言うな！」です！ 企業が成長しなかったら、消費税も納められません。 停止した公共事業を再開してください。事業仕分けは迷惑であったということを自覚してください。 経済成長していける技術やプロジェクトは山のように日本にはあります。 それに気がつかない程度の能力の人たちの集団であるというなら、解散してください。 政権の存在意義はありません。 -- 見ている方々、上記問答は正しいでしょうか。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月24日まで） 【問８】 首相：閉塞感漂う日本経済／社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」。 国づくり理念：「（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治 」を掲げる。 【答え】 内向きの姿勢＝財務省が描く世界（大増税）ととらえるべきです。 従来の固定観念＝消費税増税ととらえるべきです。 脱却（解散）を期待します。消費税増税の論陣は、その世界の人たち（財務省）の思考であって、 世間一般への問いかけの結果ではございません。 民主党を支持している国民は、もはやいません。もう時間の問題ですよ。 上記のようなとらえ方ができないなら、解散して国民に信を問いかけてみてください。 （１） 中国支配への道の開国は不要であります。むしろ、中国との公益関係をゼロにしてでも、 日本の国体を守らなければいけません。戦略上、中国との公益関係は多少あってもいいかもしれませんが、 戦略という言葉の意味も理解していないであろう首相には、一国の長たる資格は、はじめからありません。 適当なタイミングで、はやめに引退してください。 （２） 管頭脳（財務省主計局の陰謀）によって、最小不幸社会ではなく、国民全員不幸社会へと向かっています。 消費税増税がその引き金になります。消費税増税を起因として、企業倒産勃発＝経済力が落ち、国体が無くなって、 中国支配の国になってしまうということが分かりませんか？ そこまで経済力は落ちてしまいます。 そう導くつもりなのですね？ 解散して国民に信を問いかけてみてください。 （３） 一番不条理なのは、民主党政権がなしてきたことです。 また、これからなそうとしていることです。 「コンクリートから人へ」と称して、雇用を奪ったのは、どこの誰ですか？ 管首相はその当時、副総理でした。責任を取って、保守系の議員たちに正されてください。 自らの間違いを認識してください。 その他、TPPはそのまま続ければよろしいでしょう。 今可能な仕事で社会にとってプラスになるのは、この辺ぐらいです。 また、農家に関しては、現在利用していない田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます。 馬鹿な金をばら撒く必要はありません。仕事をしない農家になってしまいますよ。 高速道路無料化なども、ネックとなっている地点の改修なども思い浮かばないわけですよね？ ２段３段とすれば、スイスイ動きますよ。 日米同盟強化と言っても、日本の経済力が落ちるような選択を消費税増税によってなそうとしていますよね。 米国を落ちた経済力でどう支えるというのでしょうか？ 米国の経済力も落ちているのですよ。 言っていることとやっていることが矛盾しているのです。 解散したほうが日本のためになります。適当な政党に主導権を渡してください。 今のままだと、日本が本当に消滅してしまいます。 -- 見ている方、上記問答どうでしょうか。 何かコメントあれば、どうぞよろしくお願いいたします。

財源を確保するために消費税は上げるべきなんでしょうか？ それとも、なにか他の方法をとるべきなんでしょうか？ それぞれの党の意見やみなさんの意見が知りたいです 税についてあまり知らない学生でも分かるように説明していただけるととてもうれしいです そういうことが書いてあるサイトでもいいので教えてください お願いします

安倍総理は消費税増税をすると言っています。 日本は20年経済は下落と微増を繰り返しずっと横ばい状態が続き、安倍政権も結局ここ20年と同じ経済政策へ戻ってしまいました。昨年度にはとうとう税収が減少し始めましたが、にも関わらず、また消費税増税を行うと安倍総理は言っています。 何なのでしょう？ 安倍総理の経済見通しってどうなっているのでしょうか？

【消費税】食肉加工卸業者が小学校に調理実習の講師に招かれました。何種売上？ こんにちは 食肉加工卸業者です。 この度、近隣の小学校から調理実習の講師をしてくれと依頼があり、 肉（加工前）代20,000円 講師代5,000円 という条件をいただき引き受けました。 当社は消費税簡易課税の事業者なのですが、この場合の売上は (1)肉代は第1種売上、講師代は第5種売上 と区分するのでしょうか。 それとも (2)全体で第5種売上 になるのでしょうか。 それとも (3)全体で第4種売上 となるのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。 また、消費増税後にこの仕事を引き受けた場合、「飲食料品の提供」にあたり軽減税率適用でしょうか。 それとも役務の提供ということで10％となるのでしょうか？

【経理処理】どうされていますか？消費税率８％の時に買った切手を今使った場合 こんにちは 消費税８％の時に購入し、ストック分に1円切手などを足して使っている方は結構いらっしゃると思います。 消費税の処理で切手を購入時に「課税仕入」として処理していた場合、 経理処理はどうされていますか？ （１）いちいちおっかけるの面倒なのでそのまま経理処理しない （２）逆仕訳で８％の課税仕入を消してから改めて１０％の仕訳をしている。 （３）その他 皆さまされている処理をお教えいただければ幸いです。

日本は消費税を14%にして最低賃金を自給1400円にするのが理想なのでは？ 最低賃金を1400円にすると月給13-18万円の低賃金労働者の給料が月給22万円になる。 要するに働けば月収22万円が末端層に格上げされる。 で月給が22万円より多い人の給料は下がるか消費税14%にした分でカバーする。 もし最低賃金時給1400円と消費税14%をペアで実現すると日本は良い国になると思う。 でも最低賃金を上げずに消費税14%にすると日本はもっと社会格差が広がって地獄の国になる。 消費税14%は最低賃金1400円とペアで実現すると最低月収が22万円になって低所得者層の生活水準が上がりみんなハッピーになれると思うんだけどどう思いますか？ 時給1000円だと弱い。時給1500円だと大企業が潰れる。零細中小企業はどうでもいい。低所得者層の生活水準の底上げをして結婚して子供を産んで貰って人口を増やさないと日本の未来はないと思っている。 人口8000万人だとどう頑張っても国力は衰退してしまう。8000万人で国力は維持できるっていう人もいるけどいまの国内インフラすら維持できなくなる。 コンパクトシティ化によってインフラを維持するって言う人もいるけどこれは国策とかしなくても民間が勝手にやってくれる。政治がやるものではない。