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初心者で教えてください。 砕石の販売をしています。 砕石の権利を買って、砕石を販売しています。 消費税は簡易課税という方法です。 権利者の山で砕石を掘ってうる場合は、第1種、3種、5種どれに該当するのでしょうか。 運搬して販売することもありますが、その場合は1.3.5種のどれに該当するのでしょうか。 請求書には掘った数量分の請求が来ますが、仕入で処理してよいのでしょうか。

個人事業者で、例えば１０８０万円（税込み）で２階建て倉庫を建てて、１階は仕事で使って２階はプライベートで使うような場合、事業割合はおよそ５０％となりますが、消費税の仕入税額控除は８０万円まるまるではなくて事業割合５０％を掛けた４０万円だけが対象となるのでしょうか。

EXCEL2003 WINDOWS XP SP3 特定のセル（この例ではK5:K55）に入力した値を自動的に計算するモジュールを使っています。消費税の計算で有名な以下のマクロです。これを応用して、10で割る、という計算をしたところ、小数点以下が切り捨てられてしまいます。 例　　６６と入力→　6.0 　　　　　 ６．６でないとおかしい・・・ 表示形式は小数点が1桁まででるようにしています。小数点以下を切り捨てられないようにするにはどうしたらいいでしょうか。教えてくださいm--m 問題のマクロ Private Sub Worksheet_Change(ByVal Target As Range) If Intersect(Target, Range("K5:K55")) Is Nothing Then Exit Sub Application.EnableEvents = False Target.Value = Int(Target.Value / 10) Application.EnableEvents = True End Sub

決定なのでしょうか？ もしまた自民党が政権を取ったら 増税の話は白紙に戻るのでしょうか？

タイトル通りの質問です。 先日、ある医院で医療保険を申請するために診断書の作成をお願いしたのですが、領収書 を見てみると、消費税額が０になっていました。これって間違いではないのでしょうか？ 確か、診断書作成料は自由診療で、消費税が課税されると思うのですが。 詳しい方、ご教示お願い致します。

Ｃ不動産会社が徴収した自治会費から２０％差し引いて自治会に振り込むと言う契約書を 提示されて、その２０％を消費税と勘違いした件のＱ＆Ａの続きです・・・ Ａ不動産は月々に徴収して半期毎に後納で徴収した金額の全額を振込んでいる Ｂ不動産は１年分を年度初めに徴収して全額を振込手数料を引いて前納している Ｃ不動産は冒頭の内容で１年分を年度初めに徴収して２０％引いて前納です（未契約） その後にＣ不動産会社に電話で確認しましたら・・・ Ｃ不動産の２０％は消費税でもなく手数料でもなく、空き室が出た場合の見做し分だとの 説明でした。 そこで自治会の自治会費の規約では３００円/月の会費を半期分前納であり、一般会員は 隣保組長が個別に集金しており、途中転出で退会の場合は前納の残金は返却しています。 その自治会対応として、次の(1)または(2)で交渉案を考えてます、、 (1) 見做し空き室費(２０％)なしで徴収全額を自治会には振込とし、空き室発生の場合には 　 空き室は会費を自治会が返却する内容に変更する。 (2) 隣保組長が個別に集金して(Ｃ不動産会社に自治会費徴収を委託しない)、既にＣ不動産が 　 徴収してる今年度分は全額を降込むか、一旦、徴収した会費をアパート会員 に返却して 　貰い、改めて一般会員と同じ個別集金を自治会で行う事にする。 （注）ＡおよびＢ不動産の場合は、空室の発生時は自治会費を返却又は徴収してません。 　皆様のご回答から勘違いと分かったので対案を考えました、勉強になりました 　有難うございました。

確定申告と消費税申告について教えてください。 例年のように確定申告の下書きを終え、初めて自分で消費税の申告の下書きをしてみました。すると同業の親類の経営する会社のために利益無しで非課税商品を融通したために課税商品の売上が95%を下回り個別対応方式によって消費税の申告をしなければならなくなってしまいました。 自分としてはあまりに個別対応方式による消費税の申告はハードルが高く困っております。 売上・仕入れからその部分を抜いてしまいたいと思うのが正直な気持ちですが、何か良い方方ってないのでしょうか。

基礎的なことですが、前から気になっていました。 地方公共団体に支払った、たとえば市役所の印鑑証明の発行手数料や地方公共団体の主催した研修費用は、消費税は課税でしょうか非課税でしょうか。 ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

教えてください。 これまでのリース契約により取得した動産（ＯＡ機器、車輌等）は、例えば５年リースであれば、６０回払いで、毎月消費税も別途徴収された契約（支払計画）が締結しておりました。 しかし、今回、ＯＡ機器をリース契約で取得したところ、６０回分の消費税を１回目の引き落としの際に一括請求となり、２回目以降の消費税額は０円となっております。 この場合、決算年度が3月期の弊社の場合、来年4月以降にかかる消費税の処理、消費税の申告、２回目以降の会計処理（これまでは、課税取引であったが、不課税取引になるのか？）についてなど、どの様に対応すればよいのか困っております。 よろしくお願いします。

はじめての投稿の為、不適切な点がありましたらご指摘ください。 消費税申告の簡易課税方式事業区分の判定について教えてください。 業務内容は、掛軸、額装の製造小売販売をしています。 日本標準産業分類では、業務内容が表具業（ふすま、びょうぶ、巻物、掛け軸などの布はく又は紙はりを行う事業所をいう）ということで第5種のサービス業となっていますが、製造業（もしくは小売業）とはならないのでしょうか？ 実際の業務内容は、お客様（個人）からお預かりした作品に合わせて、掛け軸、額を作成、販売しています。掛け軸に関しては生地、軸先、軸棒、八そう（木材）などの材料を仕入れ製造加工しています。 額については業者から額を仕入れ、加工しお客様に販売しています。 第五種の業務について調べてみたところ、おおむね人の作業やサービスにかかわる内容でした。 このような場合ですべて表具業とみなされるのでしょうか？ 業務内容が特殊なため、なかなかネットでも調べることができず困っています。 どなたかご教授いただけましたら幸いです。

消費税増税が政治課題に上っているようです。 そこで、消費税増により影響を受ける業界、会社等があれば教えてください。マイナスだけでなく、プラスを特に調べています。 税率変更で、自動販売機等の内部計算機器を変更する需要、住宅の購入が早まる（でも長期的にはマイナスかな）等考えられますが、他に影響度の高いものなどあるでしょうか。経済リポート等なんでも紹介いただけるとありがたいのですが。

非居住者に対する役務の提供で、 ・国内に所在する資産に係る運送又は保管 ・国内における飲食又は宿泊 ・上記に準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの 以外のものは基本的には免税とされています(令17(2)七) 次の場合の取引は免税になるのでしょうか？ 海外の船会社(国内に支店等を有していない)からの依頼で 日本に商品を買い付けに行ったときに、その商品を船で本国に持ち帰るための 輸出手続きの手伝い(通関業者との折衝から支払いまでが主たる業務)を依頼された場合 (国内にある資産の運送保管等に該当する手伝いは一切ない) 一見するとこの取引は国内において役務提供が完結しているようにも見えますが、 大蔵財務協会の本をいろいろ調べたところ ・非居住者から受け取る弁護士報酬 ・非居住者から受け取る有価証券の名義書換手数料 は免税取引であるらしく、さらには 大蔵財務協会の「課否判定早見表」のP156によりますと 「海運代理店業者等が非居住者である船舶運行業者等のために行う入出港手続き、 荷役手配等の代理業務は、輸出免税の対象になる」 と書いてあります。 私なりに「国内において直接便益を享受する」の意味を考えたところ、 「国外にいては便益を享受できないもの」と解釈しました。 そうすれば、「弁護士報酬」「名義書換手数料」はどちらも国外から依頼が可能なものであります。 「飲食又は宿泊」などは国内にいないと便益を享受できません。 そう考えると質問のケースではたまたま依頼者である非居住者が国内に来ているものの、 国外からの依頼であっても取引は成立するのではないかと思います。 参考意見でけっこうですのでコメントいただければと思います。

平成19年中の繁殖牛に要した素畜費、飼料費は所得税では固定資産に計上しましたが、消費税では課税仕入れに計上できるのでしょうか？ 因みに消費税は本則課税を選択しております。

質問させてください。 ある得意先の会社の売掛金が、その会社が倒産したため貸倒となりました。 裁判でも確定し、その時は売掛金全額を貸倒損失として計上しました（消費税は課税計上で引きました） で、１年たってから何パーセントかの分配金が振り込まれました。 この分配金は雑収入で計上したのですが、消費税は課税となるのでしょうか？

平成１７年より消費税の課税事業者になった者です。 収入は手数料だけなので、平成１５年分の所得税の確定申告をしたときに、平成１７年分からの消費税については簡易課税を選択し届出を提出しました。 ところが、この仕事とは別に平成１８年中に飲食店を開業しました。多額の資本的支出が発生しているのですが、消費税の簡易課税制度は一旦選択すると２年間はやめられないですよね。 私の場合、平成１８年分もやはり簡易課税で申告ということになるのでしょうか？今から簡易課税の取りやめはできないのでしょうか？ 私の場合は、他に個人事業をやっているということでこの飲食店は「新規開業」扱いにはならないのでしょうか？ 簡易課税の届出を提出したときには、まさかこんなことになるとは思わず、申告書を前にして、がっくりきています。

現在中国在住で一時帰国しています。 外国人が新宿、秋葉原などの電気屋さんで物を買うと 消費税が免除されますよね？ 日本人でも条件を満たすと免除されるそうなのですが基準などがわかりません。 どういう物が対象になるのかや対象になる条件を知っていましたら教えて下さい。

建築確認申請料の消費税区分は、課税になるのでしょうか？ それとも、非課税になるのでしょうか？ 参考になるページもあわせて教えていただけたら、とても助かります。 よろしくお願いいたします。

Ａ社は、Ｂ社に対して作業員を紹介し、 毎月作業員の売上高を報告してもらい、粗利の１０％を請求します。 Ａ社は、 ある月の粗利が１００万円だったので Ｂ社に対して１０万円＋消費税５千円の請求書を発行したのですが Ｂ社から１０万円しか払ってもらえませんでした。 この場合、 １．Ａ社の請求書は１０万(税込)が正しいのでしょうか？ ２．帳簿上は売掛金が５千円残った状態です。これをどう処理すべきでしょうか？　 　　

郵便切手購入の際の税区分（消費税）の取り扱いについて教えてください。 表題の件ですが、当社では長年、切手をを購入する際に、税込み（消費税込み）として会計処理を行っています。 しかし最近、海外へ郵便物、書類を発送する際の郵便の運送費は非課税であることに気がつきました。 正しく会計処理を行うのであれば、国内郵便物の発送に使用する郵便切手は　課税商品 海外へ発送する書類に使用する郵便切手は　非課税商品　として処理するべきではないかと指摘しましたが それぞれの部署で、切手を購入して使用しているため、実務として切手を購入する際に　 海外使用予定分。国内郵便物に使用予定分と分けて管理するのも難しいとの事で運用で悩んでいます。 皆さんの会社では、この様な場合はどのような会計処理、運用を行っておられるのでしょうか。 アドバイスがありましたらお願いします。

現在国家戦略特区法と消費税増税に反対している日本国民はどれくらいですか？