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意外なところでビックリしたというのありますか？ 私が驚いたのは牛丼業界が値上げするかどうかというニュースばかりやっていますが、 昨日吉野家に行ったら「生卵」が６０円になっていました。 えーこれめちゃくちゃでしょう！！２０％値上げですよ！！　 自分でこっそり持ちこむ人が急増の予感。 あとは、病院の初診料が保険点数で１２点も上がったこと。３割負担で＋３６０円ですね。 これは定期的に改定される診療報酬なんだけどあきらかに消費税値上げを含んでのものであり、それが報道されないのはなにか情報操作臭い気がします。

実際買い物してもポイントかなんかでどうにか助かってしまうもんですよね？ 初めて消費税が導入された25年前よりかは激安ショップは増えてるしポイントカードも普通の時代ですから。 これ以上上げて欲しくはないけど。

税金全てが租税公課になるわけじゃないですか？

特に、日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか？　日本経済新聞にいたっては、「増税容認」が７割超と１面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。詳しい方、お願いします。 興味深いことに、最近の消費増税「予定通り」２２％の共同通信世論調査は大新聞社はほとんど報道しておらず、地方紙（この場合東京新聞も含む）が多く取り上げています。 ――― http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001583.html 消費増税「予定通り」２２％　共同通信世論調査 　共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回 答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」 ２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。 --- http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20130813-00010002-wordleaf.html 消費増税、割れる主要紙の論調／4-6月期GDP速報値を受けて 8月13日の社説で、増税に最も積極的なのが日本経済新聞です。 朝日新聞も増税に前向きです。 毎日新聞は、日経や朝日より慎重です。 読売新聞と産経新聞はさらに慎重です。 東京新聞は来年4月の増税に反対しています。

個人事業者で、消費税の届け出の用紙が来ました。 以前ちょっと調べた時に、消費税は、総収入から経費を引いたものにかかると書いてありましたが、課税売上高の計算表に金額をあてはめると、課税されない収入はなくて、課税売上高と総収入金額とが、同じになってしまいます。 経費等書く欄は、見当たらないのですが、この金額に5%かけた金額が請求来ると思っていぃのですか？

消費税について考えていたら行き詰ってしまったので教えて下さい。 当社の販売管理システムが外税方式、顧客側の販売管理システムが内税方式です。 月締めでこちらが発行する請求書の金額と顧客側が発行してくる請求書がずれてしまいます。 通常、当社が発行すべき請求書を顧客側が発行していくること自体違和感があるのですが、実際は何社かそういう会社があります。 顧客側が、「この金額で間違いないですよね？」という意味も込めていたとしても、当社側が「いや外税だとこの金額なのですが？」と言っても、システムの方式が違うのでお互いにあわせようがありません。 こういう場合はどのようにすべきなのでしょうか？ 当社側で調整費を起こして、本体価格と税込価格を顧客の提示金額にあわせてやればいいのでしょうか？ 現在は、販売管理上は合わせておりません。財務上でどうあわせているのかは知りません。 宜しくお願い致します。

新車購入を２月始めに契約（注文書の署名・押印）しました。 注文書には、車両本体価格（メーカー希望価格）も含め各種費用は すべて消費税８％で計算されています。 先ほどディーラー（販売店）より４月登録から３月登録が可能との連絡がありました。 この場合、消費税は５％で再計算されて支払うことになるのでしょうか？ 消費税は国税であり、ディーラーの利益になるものではないので 消費税は５％で再計算されて支払うことになると思いますが、 その認識で正しいでしょうか？ ディーラーとの再交渉する際の注意すべき点（支払いのタイミングなど）で アドバイスがありましたら宜しくお願いします。 なおこのように新車登録や納期が早まるケースの理由として どういうことが考えられますでしょうか？ ちなみに新車購入の商談の時は、３月登録は無理だと何度も言われました。 以上ですが、ご回答の程、宜しくお願いいたします。

４月から消費税率が８％に変わりますが、 ４月１日を過ぎても５％表示のままだと、違反になりますか？ 仕事で、商品のプライスを８％表示に切り替えているところなのですが、 自社ホームページに掲載している商品の数が多く、 プライスの切り替えが間に合うかどうか分からない状況になっています。 もし間に合わなさそうなときは、 「５％表示のままになっています」のような表示をすれば問題ないのでしょうか？ それとも、更新が終わるまで一時的に商品ページのリンクを外す、などの対処が必要なのでしょうか？ どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いします。

あるテニスクラブの平日早朝会員になっています。月額4000円の会費で、半年毎の前払いになっています。今回、次期（２～７月分）６か月分の支払い請求があり、その消費税について、２～３月分が５％、４～７月分が８％の請求を受けました。しかし、税率変更の時期にまたがる代金は、経過措置として、現行５％で計算するべきではないでしょうか。どちらが正しいのか。その計算根拠など教えてください。

昨日見たテレビで、 年間１００万円の年金生活者→年４万負担増 年間３００万円の所得者家族→年８万強の負担増 年間５００万円の所得者家族→年１０万弱の負担増 年間８００万円の所得者家族→年１２万強の負担増 曖昧ですがこれぐらいの負担増がありますが、所得に対する負担割合が低所得者の方が多いのは何故でしょう？ 誰も突っ込んでいませんでしたが、低所得者層をこれ以上追い込んで国はどうしたいのでしょうか？ 年金なんて議員年金と公務員年金を減額したらいいと思うのですが、国は身を切らないのでしょうか？

消費税課税事業者の該当・非該当の判断について教えてください。 昨年度の売上が初めて1000万円を超えました。が今年度に、昨年の売上の一部が返品となりました。返品分を差し引くと、昨年度の売り上げは1000万円を下回ります。 この場合、消費税課税事業者には非該当となりますでしょうか。

消費税は商品やサービスに対しその金額に応じて付加して支払うものですよね。 企業側から見ると人件費は経費であるわけで、経費なら消費税を付加して支払うのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 サラリーマン側から見ると労働を企業に売った訳ですから、本体価格＋消費税を受け取るのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 給与が消費税の対象になれば、消費税が１０％になっても２０％になっても、支払い消費税だけが増えるのではなく受け取り消費税も増えるので増税の影響は少ないと思うのですが。 なぜ、給与は消費税の対象ではないのでしょうか？ 消費税の対象にすると、企業の負担以外に何か不都合があるのでしょうか？ ※年金生活者や生活保護生活者や貯蓄取崩生活者の問題を除く

谷垣さんは自民党総裁時代には消費税増税推進者です。自民党内の増税懸念派を押さえ込むことでしょう。政府内は麻生元総理が増税を取り仕切る。反対分子に成りかねない石破氏は封じこめ。来年度の自民党総裁選で安倍総理が勝てる布陣を引けば、消費税増税の反動も怖くは無い。これで消費税10%は決まりと思うのですが、みなさんどう思われますか。

3％→5％ 5％→8％ それぞれ10年以上かかりました。 それなのに、8％→10％は1年半です… 早すぎると思うのですが、本当はいきなり10％にしたかったけど「惑わす」ためでしょうか？

今度の選挙は、消費税の増税が、大きなキーワードのようです。 確か・・・消費税の増税は、社会保障財源のためという説明を聞いた事があります。 そこで、質問です。消費税の増税によって、社会保障は、どう、変わりますか？ ・・・と、言うのも、私自身、切実な事情があります。 ７５歳の母は、脳梗塞と、極度の認知症と、外傷性てんかんで、入院していまして、国の方針だとかで、先日、退院させられました。 ・・・で、現在、中国人の私の嫁が中心となって、在宅介護をしています。 母は、現在、食事、排泄、着替え、入浴、、会話、歩行、起き上がり、一切、何も出来ません。 ケアマネージャが、特別養護老人ホームなど、施設を探して申し込みをしていますが、空きが無く、かなり待たされるようで、他もなかなか無いです。 現在、医療費は１割負担ですが、それで、生活が楽かというと、医療費自体が高額なので、そうでは無く、さらに、施設への入所が決まったとして、月額８万円という料金、母の年金は月額３万円ほどしか支給されません。 泣き言、愚痴を言って、不愉快に思う人も多いと思いますが、経済的負担、肉体的負担、精神的負担、かなりのものです。 消費税増税によって、経済的負担が、少しでも軽くなったら良いと思いますが、現実はどうなのでしょうか？ みなさまのお知恵を、お貸しください

民主党さんの考えに自民党公明党さんは、どうなんですかね。 反対なんでしょうか。 ところで、年金みたいな国民生活必須の社会保障制度が破綻してると盛んに言われていましたが、 大丈夫ですと言ってずっと先送りしたのは自民党と公明党ですが、 その責任はいつどのようにとるんですか。 僕の、亡くなった年金保険料支払い記録はどのように落とし前をつけてくれるんですか。 有能な自民党公明党さんの先生方は。

どのように見ても消費税は上げるべきと思うのですが、それ単独では話になりそうにもありません。それにともなう構造改革の目玉となるものがあれば、誰かいろいろ教えてください。

切手やハガキを買った場合。 社内で使うものは「通信費」お客様に渡す商品に使うものは(＝料金立て替え)なので、「仕入」として処理しておりました。 しかし、仕入にすると売上が上がる→すると消費税も高くなるから経費にしろと言う人がいます。 自分でも調べましたが、調べるほどその人の言っている意味がわかりません。 聞きたいのは以下の２点です。 -------------------------------- (1)通信費と仕入の使い分けは間違っているでしょうか？ (2)仕入にすることで消費税は変わってきますか？(高くなりますか？) (1)、(2)についてはもちろん“仕入にすると売上が上がる→すると消費税も高くなるから経費にしろと言う人”の言っている意味がわかる方がいれば、分かりやすく説明して頂けたら嬉しいです。 ご回答は24時間待っております。よろしくお願い致しますm(_ _)m

こんばんは 税理士試験の消費税の勉強をしています。 やっている問題集で、期の途中で前期の消費税の修正をした場合の中間申告に関する計算があるのですが、どうも解答での計算式をそのまま電卓で計算すると答えが違ってくるのです。 分かりにくいので具体例をあげますと（問題集の数字をそのまま書くと、著作権の問題がでるかもしれませんので数字を変えますが…） 課税期間4月～3月 前課税期間の消費税額が1,000,000円で、8月末に修正申告を行い40,000円の消費税額が増加した。 六月中間申告の計算 (1,000,000+40,000)÷12×6=501,996→501,900円 これを、計算式通り計算すると502,000円になると思いますが、 なにか、特別な計算方法があるのでしょうか。 ちなみに上記の計算は私仕組みが分かっていませんので、計算が間違っているかもしれませんが、とりあえずなぜかどの同様の問題の解答の計算式もすべてこのように1円の位がすくなくなっています。 おわかりになられる方よろしくお願いいたします。

、、◎◎次の衆院選挙であなたは「消費税」を重視しますか？ 、、増税賛成派を選びますか？ 、、増税反対派を選びますか？ 、、その他、ご意見をお聞かせ下さいますか？