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消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか？ なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか？そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう？ 「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

消費税が８％になって、６ヶ月目です。 ほんの希に「税込」という表示があるところもありますが未だに、買い物をすると「外税」「＋税」「税別」という表示があって手にした商品を戻してしまうケースがよくあります。 わかってはいても表示価格で判断してしまって、後で、後悔することも多々あります。 なぜ込み表示をしないのでしょうか。金額が高くなって販売低迷につながるから？ いわゆる心理作戦でしょうか。 個人でやっている店まで外税になっているので、なんだか腹立たしいです。

県内で週１回配布されている情報誌（フリーペーパー）の配布員募集があったので応募し、「配達請負契約」を結びました。報酬は1件につき5円とありますが書面には消費税に関する記載がありません。月末に締めて翌月15日に銀行入金となりますが、私の方から請求書を出すことはなく報酬の明細を一方的にもらうだけです。質問は請負契約で報酬に消費税が付かないということはあるのでしょうか。その会社は大手の新聞（全国紙）の系列なので不正はないと思います。 また、私は他にメール便の配達をやっていますがそこでも「宅配業務委託契約書」を結び委託料１件ｘｘ円となっているものの消費税に関する記載がなく、支払われた報酬には消費税が付いていません。こちらの業者は佐川急便から請け負ったものを更に私が請け負っています。私の知人はクロネコヤマトのメール便を配達していますが請求書を発行して報酬＋消費税をもらっているといいます。私の場合は佐川急便と直接契約をしているわけではないので知人とは同列には扱えないのかも知れませんが。 これでは請負契約という形ではありますが新聞のアルバイト員のような感じですね。

消費税は安定財源だから社会保障の財源にするのだという主張があります。これは増大する社会保障と連動させれば、いくらでも消費増税ができるだろうという思惑があるのでしょう。 消費税収ほど、景気に強く左右される財源はないのではないですか。消費税率を八％から十％へ引き上げる時期は、元々２０１５年１０月と決まっていたが、景気悪化が理由で２０１７年４月に延期され、同じ理由でさらに２０１９年１０月に再延期されたし、今後再々延期の可能性もありますよね。つまり消費税収は、景気が悪化すれば税率が変化し、税収は大きく変わるので安定財源とは言えないのではないですか。

とある飲食チェーン店に於いてその本部と営業委託契約を結び過去勤務していました。そこでの疑問なんですが…。 その当時、私は免税事業者だったので消費税に関して納税しなくても良い状態でした。 しかし、当時、税込みの売上を本部に納金し、税抜き売上より取り決められた負担金及び経費(人件費・材料費など)を差し引いた額を報酬として受け取っていました。 今となって思うのですが当時、免税事業者なので消費税は負担しなくてもいいのだから、売上の消費税分に関しては自身の報酬になるのではないかと思うのですが。 契約書にある、この事項に関係あると思われる条項を抜粋しておきます。 １・本件営業の報酬は１ヶ月毎に計算を行うものとし、甲は前条の売上金を月末で締め、その合計より、第四条(水光熱費・材料費・人件費・消耗費・営業経費・各種保険料)第五条(家賃負担金・ロイヤリティー・基本管理費)そのた乙が負担すべき費用、及びこれらの金額にかかる一切の消費税を控除した残額から源泉所得税10％を控除した金額を支払う。 (甲・本部 乙・自分） やっぱり契約書にこのように記載されている以上、消費税に関しては本部のものになるのでしょうか？ ※長々すいません。 ※文書力がないのでわかりにくい表現があれば申し訳ありません。

とある飲食チェーン店に於いてその本部と営業委託契約を結び過去勤務していました。そこでの疑問なんですが…。 その当時、私は免税事業者だったので消費税に関して納税しなくても良い状態でした。 しかし、当時、税込みの売上を本部に納金し、税抜き売上より取り決められた負担金及び経費(人件費・材料費など)を差し引いた額を報酬として受け取っていました。 今となって思うのですが当時、免税事業者なので消費税は負担しなくてもいいのだから、売上の消費税分に関しては自身の報酬になるのではないかと思うのですが。 契約書にある、この事項に関係あると思われる条項を抜粋しておきます。 １・本件営業の報酬は１ヶ月毎に計算を行うものとし、甲は前条の売上金を月末で締め、その合計より、第四条(水光熱費・材料費・人件費・消耗費・営業経費・各種保険料)第五条(家賃負担金・ロイヤリティー・基本管理費)そのた乙が負担すべき費用、及びこれらの金額にかかる一切の消費税を控除した残額から源泉所得税10％を控除した金額を支払う。 (甲・本部 乙・自分） やっぱり契約書にこのように記載されている以上、消費税に関しては本部のものになるのでしょうか？ ※長々すいません。 ※文書力がないのでわかりにくい表現があれば申し訳ありません。

こんにちは。 今回の質問の内容は、以下の取引時における消費税の課否判定です。 事例：当社は、所属する商店街組合が発行する商品券（商店街のみで使用できる）を現金で仕入れた。 ケース(1)この商品券を社員にあげた。 ケース(2)この商品券を客にあげた。 そこで質問なのですが、この際、ケース(1)(2)では、消費税の課税区分が異なるのでしょうか。 教えてください。

　 　初歩的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。 　府から補助金（特定収入）をもらい事業を行った本則課税事業所です。非課税収入割合は５％未満になります。 　 　以前までは特定収入割合が５％超だったのですが、前々年度の割合は５％未満となりました。 　 　前々年度にうちにくれる補助金を算定する際、府では補助金の目的である事業の費用だけでなく、消費税分も含て算定しました。ところが、その年の決算は特定収入割合が５％未満となってしまいました。そこで消費税の確定申告時に特定収入に係る仕入税額控除の特例を適用をしないで計算しました。結果、特定収入割合が５％未満にもかかわらず府は、補助金に消費税をつけてきました。 　府がくれたこの消費税の処理は、補助金の不要分として府に返還すべきなのでしょうか、それとも府に返還しないで税務署に借受消費税申告漏れ分として納付すべきなのでしょうか。 　 　よろしくお願いいたします。

今、実家で家を建てているのですが、建設を依頼しているのが個人の大工さんで、先日請求書をもらって確認していたところ気になったことがあったので質問させて頂きました。 各業者さんから大工さんに請求書が届いて、それには消費税が加算されています。(各業者の請求書の明細書も私の手元にあります） 各業者の請求書を大工さんがまとめて計算して私に請求するんですが、総合計にまた消費税が加算されているのです。 これっておかしくないんでしょうか？？ 説明不足な文章で申し訳ないですが、教えて頂けたら幸いです。 大工さんは一人ですべてをこなしていて、腕は良いと思うけど事務的なことはかなり大雑把にみえます。請求書も手書きで計算違いもあります（＞＜；）

小学校高学年の子供がいます。 ％を学校で習っていないといってますが 消費税の計算ぐらい、ささっとできたらと 思い質問します。 100円のものは、お金を払うとき消費税が5％ついて105円になると 理解できてます。 が 300円のもの　2,000円のもの　10,000円のものになると わからない、ゆっくり時間をかければわかる、状態です・・・ 定価から何割引で買える、定価の何割で買えるも理解させたいです。 消費税の計算を勉強できる小学生向きのサイトなど ありましたら教えてください。 効果的な勉強方もお願いします。

税務のことが良くわからないため、教えてください。 来月になると思うのですが、築1年、3棟18室のアパートを購入予定です。 土地は、4000万円、建物が5000万円の予定です。 私にとっては初めてのアパートになります。ですが、10室以上なので、事業になるようです。 私は、他にもまだ届けは出していませんが、結婚式の司会者と音楽教室の経営を始めました。 まもなく、事業の届けを出して、来年は青色申告をしたいと考えています。 そこで質問です。中古ですが、アパートを購入した場合、消費税の還付を受けられる可能性があると聞きました。 自動販売機をつけるといいとか・・・？ 私の場合は、消費税の還付は受けれるのでしょうか？ 下に自分で、考えてみたのですが、間違いがあれば指摘してください。 土地建物で9000万、その5％で450万円の消費税ですよね。 その還付を受けるには、まず、家賃を受け取るのを来年1月以降にする。 そして、その間11月から自動販売機を稼働させる。 そうすると、課税対象の事業の利益しかないので、消費税が還付されると言うことですか？ あるいは、司会の給料、教室の利益があるのですが、不動産事業とは、別個に考えなければいけないのですか？ それとも、司会の給料なども課税対象になり、還付されると言うことはありますか？ 的外れな考えであればすいません。 もし、消費税還付が可能な方法があれば、教えてください。よろしくお願いします。

自民党のマニフェストでは「消費税率は景気の回復後にアップする」としています。 また「１０年後に家庭の手取りを１００万円増」とあり、「２０１０年度後半に年率２％の経済成長」 つまり来年度後半には年率２％の経済成長が見込まれ、その後も毎年２％の経済成長が続くという事ですが、 それらの内容からして自民党政権の場合、２０１１年度から消費税率がアップされると考えて宜しいのでしょうか？

建築業の決算をしています。 外注費の中に一人親方がいます。一人親方へ支払った場合は手間代、給料とみなされ仕入れ控除できなく、なると聞きましたが、他にも外注費で仕入れ控除出来ない場合はありますか？ 教えてください。

海外向けにオンラインコンテンツの販売をしようと思っています。 この場合、消費税は必要ないのでしょうか？ 確定申告の際等必要はありませんか？（小規模ビジネスですが） 分からないことが多いのでアドバイスよろしくお願いします。

マンション売却を考えております。 仲介業者を通して売却する予定です。 そこで質問なのですが、個人で売った場合、消費税は納める必要があるのでしょうか？ また、収める必要のある場合はどのような形で、徴収されるのでしょうか？ ちなみに、売却予定額は2500万円程度です。

現在、フリーランス１年目のグラフィックデザイナーです。 請求書の書き方に非常に困っています。 こちらの作業費には特に決まった定価を付けていないので、 予算からリース代等の実費を引いた、残りの金額を私の作業費にしています。 例えば、予算が70万円のうち10万円（税込）が実費で使われて、 残り60万円があるとします。 そうすると、 「請求額540,000円に源泉税込みの600,000円を請求書の金額にして欲しい」と言われるケースが多いのですが、 そうすると、540,000円の中に消費税を含めるということになりますか？ -------------------------------------------------------- 請求額514,285円 消費税 25,715円 小　計540,000円 合　計600,000円 （内、源泉税10%＝60,000円込み）←これを書くか書かないか？？ -------------------------------------------------------- という請求書になるのでしょうか？？ それとも、 -------------------------------------------------------- 請求額540,000円 消費税 27,000円 源泉税 54,000円 合　計621,000円 -------------------------------------------------------- というのが、正しい気がするのですが、 そうすると600,000円を超えてしまいますよね？ それとも、１年目＝免税事業者という意味で消費税を抜いて、 -------------------------------------------------------- 請求額540,000円 源泉税 10% 合　計600,000円 -------------------------------------------------------- とシンプルに、請求書に書くのが正しいのでしょうか？ もしくは、逆算していって、 600,000円から消費税5％＝571,428円を小計とし、 571,428から源泉税10％を引いて、 514,285円を請求額とし、 -------------------------------------------------------- 請求額514,285円 源泉税 57,143円 小　計571,428円 ーーーーーーーー 消費税 28,572円 合　計600,000円 -------------------------------------------------------- と書くのが正しいのでしょうか？ はたまた、グラフィックデザイナーに源泉税は不要だという説もあります。 なんだか、聞く人によって回答がまちまちなのと、 似たような数字がゴロゴロ出てくるので、 本当に分からなくなります。。。 ご指導宜しくお願いします。

仲介手数料と消費税について教えてください。 売主と買主の間に中間業者が絡む場合に、例えば1000万円（税別）の商品を売主が買主に売る場合に売主と中間業者に入る金額はそれぞれいくらなのでしょうか？（中間業者の手数料は10％） 私が推測するに、買主は1000万円＋消費税分の1050万円を中間業者に払い、そこから10％＋消費税分の110万2500円を中間業者が抜き、売主は939万7500円を受け取るのではと考えています。 そして中間業者の純益は消費税分を抜いた105万円、売主は同様に895万円の純益になるのではと思うのですが、これは正解でしょうか？違っていますか？ または中間業者は1000万円の10％＋消費税分である105万円を抜き、売主は945万円を受け取るのでしょうか？　そしてこの場合のそれぞれの純益は消費税分を抜いた中間業者が100万円、売主は900万円になるのでしょうか？ 見識のある方、ぜひ教えてください。　よろしくお願いいたします！

会社の所有物件（アパート）を賃貸して毎月その家賃収入を上げているのですがこれは非課税売上として処理しています。 それに対して、電気代などを非課税対応仕入として処理しているのですが、正しいでしょうか？ また、例えば管理会社に管理をお願いしてある場合に入居者を決めてもらった場合の仲介手数料などの消費税区分は何になるのでしょう・・・。その辺りの線引きが曖昧でよくわかりません。 消費税ってほんと難しい・・・。 アドバイス等頂ければ幸いです。

消費税の納税義務者について＞＞ 商品の例で、書物を買うと価格欄に「本体１５００円（税別）」とか「本体８００円＋税」―などと書いてあり、買う側が税金加算の金額で書物を購入します。 このことが意味するように、納税者は買主ですね。しかし、消費税申告というのが毎年２月～３月の時期にあって本屋さんなど小売店が納税申告書を税務署へ自主申告しますよね。これは、小売店による消費税納税の代行的な役割ですか。 そこで、質問は納税者はあくまでも本の買主ですよね。それが間違いでないとして、 今度は単位の大きい不動産取引について考えます。１０００万の土地を売買したときに、買主が消費税を負担するわけですが、それについて尋ねます。 １）土地を売買するときに仲介業者を通せば、書物の場合と同じように仲介業者が年間の不動産取引を取りまとめて納税申告をし納税します。 ２）仲介業者を通さない場合はどうですか。売主と買主が売買条件で合意できて年間１回限りの売買をした場合は、税務署への納税申告と納税はどうすれば良いのですか。 　(1)売買代金に消費税を加算していない場合、買主が納税時期を待って土地代金の５％を消費税として税務申告し買主で納税する。 　(2)売買代金に消費税相当の５％を土地代金に加算した契約になっていて、売主が消費税分を受領しておれば、売主は納税時期に納税申告をし税金額を納税する。 ――　シロウト考えですが、不動産業者を介さない場合の納税は、買主が納税しても売主が納税しても悪くないと思いますが、原則となっている納税ルールがあったら教えてください。 ※追加質問として―― 　個人対個人の１回限りの売買は、「業として」―には該当しませんが、いわゆる必要経費として削減が認められている項目がありますか。必要経費に認められているものがあれば併せて教えてください。

医療法人にかかる消費税について インフルエンザ予防接種についてですが、予防接種は原則課税対象とのことですが、 区からの補助が出る場合はどうなのでしょうか。 １歳以上１３歳未満と６５歳以上は補助金が出るので自己負担金が少なくなります。 上記対象者からの収入は非課税で上記以外は課税となるのでしょうか。 それともすべて課税でいいのでしょうか。 また後に法人が区から受ける助成金は不課税となるのでしょうか。 よろしくお願いします。