- 締切済み
アベノミクスが成功という根拠は？
安倍首相やこのサイトの多くの回答でも成功しているとされています。 色々数字も出されていますがそれがアベノミクスに起因するものという論理的な説明がありません。 論理的に解析的に因果関係が説明してほしいと思います。
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- efwz1488
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- KaitoushaA
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今のところ成功でしょうか。地下資源を持たない日本は、加工貿易立国以外に生きる術はありません。日銀の金融緩和による金利低下、円安誘導は、輸出企業には有利です。輸入材料費、輸入燃料による光熱費は、上がりますが、高付加価値商品を輸出できるなら儲かります。市場が海外なのでその企業にとって、日本の好不況は関係ありません。むしろデフレの方が安い期間社員、設備を採用できるので好ましい。輸出企業が莫大な利益を挙げますが、他は苦しみますから、格差は一時的に拡大します。輸出企業の社員の給料が上がり、国内消費が増えれば、他の会社の利益も多少増えるかもしれません。早く循環させることでしょうね。
お礼
KaitoushaAさん回答ありがとうございます。 個人的な意向はわかりましたが、論理的な説明は全くありません。 なぜ効果があると分かるのかまったく説明がありません。 次回機会がありましたら質問文をよく理解して回答願います。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
金融緩和で円安になったのなら市場に流通する通貨の量を５０％ほど多くしたのでしょうか？ 具体的にどんな計算式で円安になるのでしょうか？ また為替レートは一国の要因では決まりません。アメリカの経済状況変化は変化が無かったのでしょうか？ それも踏まえて日本の金融政策が効いたという根拠にならないと思います。経済はコントロールできないとしても通貨量など多くの経済情報は上がっていてある程度計算可能だと思います。計量経済学という分野もあるみたいですから これは、ちょうどマネタリーベース2年で2倍ですから５０％というのは誤解がなければその時点で合っています。 日銀は為替のコントロールは今のところ（なんと！）考えていないようです。あくまでも、国内の２％インフレがもくひょうで、為替はそれについてくる、と考えているようです。たぶんアメリカも同じ考え。為替介入は効果がないし、やるべきではない。 インフレ率は、あきらかに日銀の白川のときよりもあがり4月の時点で1.3％ですから、これをもって日本の金融政策が効いたとされています。その計算方法は知りません。たぶん経験的なものだと思います。アメリカのバーナンキがＱＥ１，ＱＥ２，ＱＥ３とやったのも、彼の計算が合わなかったからです。彼は、そのＱＥ３について、いつ緩和をやめるかは決まっていない、と繰り返してました。また退任後、緩和は実験的だったといっています。
お礼
回答ありがとうございます。 結論はわからないということですね。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
数字は読めますよ。 質問にも書きましたが、その数字がアベノミクスによるものという根拠です。 数字が良くなったのは何もしなくても上がった可能性はないのか？それ以前のデータは一定ではなくバラツキがあります。なので今回の変化もバラツキの範囲内ではないか？などの可能性を考慮して、同時に他の要因が変化していないかの考察も必要です。 また金融緩和が以前と数字的にどれだけ違いそれが今回の数字に数式的に繋がるのかという根拠です。 という論理的解析的根拠です。 その説明をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★No4回答補足 金融緩和が以前と数字的にどれだけ違い それが今回の数字に数式的に繋がるのかという根拠です。 ↑社会科学だから アナリストによりちがいがあるよ 詳細な関連は自分で検証する必要がある データーは結果は検索して調べられる このへん↓から入って 自己学習 研究してみたらいいんじゃないの http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130828a.htm/ http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/ http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/index.htm/ ・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
補足
＞↑社会科学だから アナリストによりちがいがあるよ 金融緩和ですから日銀の話です。アナリストは関係ありません。 ただDCI4さんなら専門用語多い日銀のサイトのマネタリーベース https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/index.htm/ を解説してもらえるのかなと思いまして それをアナリストの違いとは残念です。
- Akesimu2149
- ベストアンサー率7% (71/906)
成功の定義は？ 成功の定義もなしに論理的とか解析的に証明とか不可能だと思いますけど。
補足
自民党も回答者も上げているのは消費者物価とか円安やそれに伴う輸出増とか雇用増などです。 つまりデフレ脱却で景気回復です。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
"安倍首相やこのサイトの多くの回答でも成功しているとされています。" ↑ 一応の成果が出ている、というだけです。 今後どうなるかわかりません。 ・金融 これは改めて説明するまでもないでしょう。 異次元緩和といわれるほど緩和しました。 そのおかげで円安になったのは疑う余地も ありませんし、株価も上昇しました。 株価が上昇すれば実体経済にも良い影響が でます。 輸出ですが、当初は期待ほどの伸びが認められ なかったのですが、最近になってようやく 効果が出始めています。 ・財政 これはあまりはっきりしませんね。 少なくとも金融政策ほどインパクトはないです。 ・成長産業の育成 これはこれからですが、博打などを候補にあげている のはいただけません。 ・その他 失業率も減り、土建業などの有効求人倍率は ７倍にまでなりました。 サービス業も人手不足で時給も上がっています。 一部の企業では賃上げも始まっています。 この傾向が続けば、ほかの企業にも波及することが 期待できます。 しかし、御指摘の通り、これらの効果とアベノミクスの 因果関係がよくわかりません。 土建などはオリンピックも関係しているのでしょう。 経済というのはたぶんに心理的なものがあります。 アベノミクスに踊らされた結果だと思われます。
補足
回答ありがとうございます。 金融に関して円安が金融緩和だけが要因でしょうか？ ５０％程度円安に進みましたがそこまで市場にお金を出したわけではないと思います。 他の要因が多いと思います。アメリカとの経済力の差とか また土建業の求人の増加は震災復興で個人宅からインフラまで需要がるからだと思います。 この点はどうでしょうか？アベノミクスではない気がします。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
2014年春の連合組合の賃上げ集計結果です。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2014/yokyu_kaito/kaito_no8_pressrelease20140703.pdf?07031415
補足
titelist1さん 補足への回答ありがとうございます。 前の回答では同盟の資料という事でしたので、いつの時代の話かと疑いました。連合ですね。 そして連合の資料は、わかりました。確かに２％ですがこの連合に加入している労働組合は大企業とか半公共的な組織ですね。労働者の９０％は中小企業で働いていると聞きます。 連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/shiryou/kousei/index.html 参加している労働組合の業種は自動車労連とか電力総連とか大企業が多いです。 なので前回も補足でお願いした中小企業三分の一が賃上げしたとかのリンクもお願いします。また最近は労働組合に加入していない企業も多と聞きます。そして派遣はどうでしょうか？今は派遣が多く昔の様に労働組合の賃上げだけで評価できますか？
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
＞金融緩和と財政出動が今までとどれだけ違いがあり、していない場合とこれだけ違うという形式でお願いします。 単純な前後論法ではなく そうですか。金融緩和は、円高是正（70円台から、117円くらい）、物価目標は1.3％（2014、3月、あと一年で、２％達成予定だった）。 よって、アベノミクスのうちの第一の矢、金融政策は、これはアメリカと比べても、大成功と判断できます。ただし、科学実験ではないので、実験を繰り返し、かつコントロールは取れません。よって、単純な前後論法を脱することは当然できません。しかし、これが大方の評価です。 第二の矢の財政政策は、、、１年目は効いたということはほとんど証明されていないと思います。単に同時に行われたため、金融緩和と切り離して論証することが実際的に無理です。一方、しかし４月からの８％増税で、逆噴射状態です。 ＞安倍首相やこのサイトの多くの回答でも成功しているとされています。 いいえ。そんなことはないでしょう。上のように、金融政策は大成功、財政政策は失敗、トータルとしてはプラスマイナスゼロ、ちょっと失敗くらいが私の印象です。
補足
補足への回答ありがとうございます。 ＞そうですか。金融緩和は、円高是正（70円台から、117円くらい）、物価目標は1.3％（2014、3月、あと一年で、２％達成予定だった）。 金融緩和で円安になったのなら市場に流通する通貨の量を５０％ほど多くしたのでしょうか？ 具体的にどんな計算式で円安になるのでしょうか？ また為替レートは一国の要因では決まりません。アメリカの経済状況変化は変化が無かったのでしょうか？ それも踏まえて日本の金融政策が効いたという根拠にならないと思います。 経済はコントロールできないとしても通貨量など多くの経済情報は上がっていてある程度計算可能だと思います。計量経済学という分野もあるみたいですから その視点での情報があればお願いします。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
そうなるお考えを丁寧に筋道のわかり易い回答をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★再度 NO1 回答 補足 それでも成果は表で確認できる程度はあるよ 表確認すればよい ブラウザーでも不調なんでっか？表みてちょうだい 一応 文書だけで書けば以下です。 前回 2013年 金融政策◎（第一の矢） 安倍の決めた日銀人事で 日銀の金融政策により成功 インフレ方向になりCPIが上昇した。 円高解消 円安で輸出企業業績改善した 業績は 株価に連動する だれでも確認できる 詳しくは企業ごとにIR情報が出ているので確認可能 民主党時代 倒産しそうな状況の会社も改善している 2014-04 消費税8パーセント実施で第二の矢は失敗した 実施したのは 安倍が 財務省の主導で足引っ張られるためだ（理由前回回答参照） 消費税の影響で CPI の上昇と 増税分が重なり 実質賃金も落ちてしまった 消費も減速して失敗となる 賃金上昇が上昇に おいつかない地域 職種があるからだ 失敗して しょうがないので もう一回はじめからやりなおし と考えてる アベノミクス再開 第一の矢再開 金融緩和第二回を行う 消費税で景気減速 物価下落を無理やり上昇 歪な状態 2年スパンで見れば求人も増えてる 国民資産250兆円増加している 株価2倍である とうぜん年金基金増加している よって2年スパンで見れば 消費 賃金のぞけば改善だ また賃金 消費は 地域 職種により まだら模様の改善である 消費税で全体消費としても失敗となっている アベノミクスに消費税はもともとない 消費税で失敗となる アベノミクスは消費税で失敗したため中途半端のままだ 成功の予兆はあり 以上 表 その他リンクから 経済知識が少しあれば 読み取れるはずだ Q&Aに記述することには 簡易的なこと 文字数の制限から限界がある 後はリンク 語句を参考に 検索で調べる 本を読むなどで 自己努力をして 調べなければ 貴君は自分の最適解に行き着けない。 内容も浅いままで終わってしまうのでは？？ 貴君は最適回答を得るための自己努力が必要です 全部人にたよっても限界があるよ Q＆A コナーだからね ・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
補足
数字は読めますよ。 質問にも書きましたが、その数字がアベノミクスによるものという根拠です。 数字が良くなったのは何もしなくても上がった可能性はないのか？それ以前のデータは一定ではなくバラツキがあります。なので今回の変化もバラツキの範囲内ではないか？などの可能性を考慮して、同時に他の要因が変化していないかの考察も必要です。 また金融緩和が以前と数字的にどれだけ違いそれが今回の数字に数式的に繋がるのかという根拠です。 という論理的解析的根拠です。 その説明をお願いします。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
以下のようなことかと。 アベノミクスのうちの第一の矢、金融政策は、大成功。私は高く評価します。 第二の矢の財政政策は、、、１年目は良かったのですが、４月からの８％増税で、逆噴射状態です。 それで、近日、データが出てきて、ＧＤＰがマイナスで、安倍さん驚いちゃって、解散。 どうも、安倍さんどうしても１０％増税をしたいらしく、景気条項を取り払う予定らしい。これはいただけませんな。アベノミクスは中途半端に成功（＝失敗）ということです。 簡単な話、５％消費税で、今の金融政策を続けていればなにも問題なかったのです。アメリカではそんな感じで、景気回復に大成功しています。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞ 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。 ★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
補足
回答ありがとうございます。 ga111さんの個人的なお考えを示して頂きたいのはなくアベノミクスの施策とその効果がわかる説明をお願いしたいのです。 金融緩和と財政出動が今までとどれだけ違いがあり、していない場合とこれだけ違うという形式でお願いします。 単純な前後論法ではなく
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お礼
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