今のマスコミ、テレビ番組について

質問

よく
「日本のマスゴミは異常だ！くだらないバラエティーばかりで国民に政治への感心を持たせないようにしている！」
と言う人を見かけます。
私もそうでした。

でも、諸悪の根源は国民一人一人じゃないですかね。

くだらないバラエティーばかりやってるのは、私達がそれを受け入れているから。ただ単に視聴率が稼げるから。
政治とは関係無いニュースや偏向報道をするのは、私達がそれを許しているから。

なんかこう、責任全てをマスコミに押し付ける今のネットの雰囲気が、少し気味悪いというかなんというか。
違いますかね。

回答No.1

nina3928 · ベストアンサー

国民一人一人の責任があるのは事実です。
質のよい政治番組やニュースを作っても視聴率がなかなかとれないとしたら、国民一人一人の民度が下がっているからだと思います。

しかし、マスコミのレベルが低下しているのも事実だと思います。
例えば、フジテレビについては株式の30％を韓国系企業に買収されており、韓国に対して政治的に厳しい報道や発言をしずいらい状況にあります。

ちなみに、テレビ局や航空会社の株は外国企業の保有率を20％以内にとどめるように規定されています。株を外国企業に独占され、言うことを聞かなくてはならない状況になれば国内に多大な影響が出るためです。
フジテレビはおそらく知らないうちに韓国系企業にどんどん買収されてしまったんだと思います。

また、国会議事堂内には朝日新聞や読売新聞など、いわゆるメジャーな新聞や報道機関だけが入れる部屋があります。
彼らはその部屋で優先的に国会や政治執行部の情報を流してもらえるのです。
これを廃止しようと動いていたのが自民党で、その後政権をとった民主党は継続しようとしています。
そのためか、大手マスコミは民主党擁護に偏った報道をしたともいわれています。

このようにマスコミの裏に利権やお金が絡んで、事実上言論の自由が制限されていることは多々あります。
本来のマスコミ、ジャーナリズムは利権や金が絡もうが、真実を暴いて伝えることに全力を賭けるべきだと思います。
今のマスコミに欠けているのは一言でいうとジャーナリズム魂でしょうか。
メディアによる報道は、受け取る側を知らず知らずのうちに洗脳していることがあるので、国民がマスコミの影響を受けて偏った思想になっていることは事実です。
しかし、だからこそ受け取る側の国民は報道の裏まで読んで正しい判断ができるように努力する必要があります。

マスコミも国民もどっちもどっちじゃないかと思います。
民主国家の日本は国民全員に選挙権が与えられていて、国民一人一人がその重さを知るべきです。
国民が不勉強で間違った指導者を選挙に勝たせてしまうことがあれば、国家そのものが揺らいでしまいます。
話がそれますが、ヒトラーが選出される前のドイツは完全な民主国家で、ヒトラーのカリスマ性に扇動された国民がヒトラーという独裁者を選挙で選んでしまっています。ドイツ国民一人一人の誤った判断により、ヒトラーという独裁者は誕生してしまったのです。
民主国家で生きているということは、国民一人一人が正しい判断をできるようにちゃんと勉強しなければいけないということなんですよね。

回答No.10

agripapa

民主党に政権交代した当時
田原総一郎氏が私が民主党に政権交代させたって番組を作るくらいだから
マスコミが恣意的に意図を以って世論を誘導してるという自覚は確実にあるんだろう
ある程度判断力のある大人が対象でも誘導されてしまうのだから

愚民化した国民の意識修正に判断力がまだつかない、入ってくるものを無防備に受け入れる子供を対象にマスコミで洗脳的に意識を植え付けようとするのは極めて危険思想と言える

って言うか、現在は使われなくなっているそうだけれども、電通のPR戦略十訓は１９７０年代から

1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

って意識体だから、国民の意識が壊されて当たり前かな

｀

回答No.9

hekiyu

国民に原因を求めるのは、おそらく正しいのでしょう。
しかし、国民に原因を求めても、問題は解決しないと
思います。

何故なら、国民、というのはそんなもんだからです。

近代民主制で最も歴史がある英国でさえ
あの程度です。今国民が暴れていますね。
歴代で最も尊敬できる人物第三位に、あのニュートンを押さえて
ダイアナ妃が選ばれるレベルです。

ああいうのを見ていると、あと五百年経っても
日本の政治はあまり変わらないんじゃないか、と
考えます。

英国の社会学者が指摘していました。
民主制てのは、政治に関心がある層と関心が無い層とが
適度にバランスをとって存在しないと上手く行かないんだ
そうです。
皆が皆、政治に関心がなければ、勿論上手く行きませんが、
反対に、政治に関心を持ってしまうと、国民意思がばらばら
になり統一した政治ができなくなり、無秩序になってしまう。

私は大衆民主制の限界に達している、と考えています。
そろそろ脱皮する時期ではないか、と思っています。

回答No.8

wiz0621

TVも悪いが受け入れている国民もなお悪い、と対象を希薄化することは
マスコミを擁護することにはならず、それどころかその一点をもって、
テレビメディアの悪性の証明となってしまうのです。

よく放送には表現の自由があると言いますよね。
表現の自由とは、他者が持ち得ない特権をマスコミのみの権利として
認めているわけではなく、全て国民に等しく存在している権利を、
同種の人格である法人にも認めているに過ぎません。
つまり、手段さえあれば一般的な企業も主張を行うことができ、
TVはその表現の手段を持っているからこそ、収益を上げることができるのです。

ではこの独自の手段は何であるのか。言うまでも無く"公共の電波"なのです。
しかし、電波の帯域には制限があります。そこで国は用途ごとにその利用可能な部分を
事業者へ割り振りをし、利用者には自制を求めています。

これこそが"放送法"です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

放送法の理念は第一条にあるように、
放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すること。
としています。

表現の自由とは何であるのか。
全ての発言が認められることです。しかし、それが受け入れられる必要まではありません。
当然、批判的な意見も存在するでしょう。
すなわち相手の意見を否定する発言。それすら表現の自由の範疇であるのです。

さらに批判とは、相手の発言を禁止しているわけではなく、
批判が正当性を持たないのであるならば、加えての反論も認められる。
このやり取りによって、人間はお互いの思想を知ることができるようになるのです。

ここで問題となるのは、放送という表現の手法についてです。
放送とは、他の表現方法に比べて遥かに大きな声なのです。
その国外にまで届く声の大きさをもって、反対意見を無視するのであれば、
それは他人の主張をかき消してしまうでしょう。

他人の意見を聞こえないようにする。こうなってはまさに放送による表現の自由の侵害です。
ですから、国の権利を使って国そのものである国民の権利を侵すようなことがないように
放送法第3条でも政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
を要請しています。

以下ようやく本題です。
TVメディアは果たしてこれらを実現しているでしょうか？

国民とは全体をさす言葉であっても、全体の総意を示す言葉ではないわけです。
もし、質問者さんの言うように受け入れている国民が一定数居るとしましょう。
ですが彼らのみが"国民"でしょうか？
それに反対する"国民"も存在しているわけですよね？

さて簡単な問題です。この状況は不偏不党といえるのでしょうか？

もし、取り上げられる賛成者と、無視される反対者がいるのであれば
TVメディアはこの時点で、今の姿勢に賛成している層にのみ、偏ってしまっているのです。
その大きな声は反対者の声を掻き消し、発言を禁止する。さらには賛成者の声を拡大していきます。
果たしてこれが放送法のいうところの放送による表現の自由なのでしょうか？

もはや国民が有能・無能などという卑小化は、こと表現の自由が認められる裁量にあたっては
万人がが平等である以上、意味を持たないのです。
もし万が一、無能者がいるとすれば、それは放送という平等以上の絶大な追加的能力を
与えられながら、その理念・理想・不偏不党を実現できない集団の方であると言えるでしょう。

回答No.7

noname#154031

信号処理スキーマが言語　
となってる時点ですでに手遅れ

回答No.6

k-a-r-a-p-a-n-a

責任をマスコミに押し付けるのは間違いです

すべての責任はスポンサーです

スポンサーの「ス」の字も出ないのはどういうことでしょう

しかも、マスコミも我々の悪口をいうのはかまいませんが

スポンサーの悪口だけは勘弁してくださいということです

ですからどこのマスコミでも

スポンサーの話題は出さないのです

広告なしでは、テレビ、新聞、雑誌等は死んでしまいます

ですから、「不買運動」という言葉もどこも使いません

そんな簡単な方法に気がつかれてはこまるからです

諸悪の根源は国民ではなくスポンサーにあります

回答No.5

ukiyotonbo

広く事実を伝える機能が不全だということが問題なんだろうな。

マスコミにきっちり事実を伝える機能がないと国民はそもそも知ることができない。
国民は、自ら知るための行動はしないし、それには限界がある。

今のマスメディアを解体して、国民誰もがいつでもマスコミ側になれるシステムが必要なんじゃあるまいか。

回答No.4

雪中庵（@psytex）

確かに、マスコミだって、低俗番組の視聴率が高くなければ、
決して放送しないからね。
でも、低俗番組によって、低俗国民が量産されているのも
事実だし、いわゆる「ニワトリが先か卵が先か」とか
「破れ鍋に綴じ蓋」な関係でしょう。

ただ、「どちらを正すか」という話であれば、既に低俗に育った
成人を考え深く更生させるよりも、視聴率よりも長期的な
“視聴者を育てる”視点による思索的な番組の制作を、強要
する方が簡単ではある。

回答No.3

E-A

確かに国民一人一人がもっと政治やメディアのあり方について考えないといけないのは事実だと思います。
しかし、以下の二つの理由で、国民一人一人よりもマスコミの責任が遥かに大きいと考えます。

一つは、国民一人一人の考えというのは、かなりマスコミにコントロールされてしまっていること。
いくら国会で重要な法案が審議されていても、マスコミが芸能ネタ（海老造とか）ばかりやっていれば、国民はそちらばかりに気を取られてしまう。
最近はネットをやる層が増え、マスコミが取り上げない問題を知る人が増えましたが、やはり日本人全体から見れば、テレビでやらないことは広まりませんよね。

つまり、国民一人一人の考えを動かしているのはマスコミ。
だからマスコミは「公共性」を持って「偏向しない公平」な報道をする義務がある。そう放送法に定められています。

もう一つの理由は、国民一人一人が「下らないバラエティーや偏向報道はやめろ」と言った所で、マスコミが変わってくれないと言うこと。

ご存知だと思いますが、最近はテレビ局の韓国偏向報道が大変問題になっています。
単に韓流ドラマやK-POP番組が多いというだけではなく、普通の番組の中に何の脈略も無く韓国の話題が盛り込まれたり、韓国の良いニュースばかり流すのに悪いニュースは流さないとか、とても不自然な状況になっています。

質問者様は「私達がそれを受け入れているから。ただ単に視聴率が稼げるから。」と書かれていますが、少なくとも韓流番組に関しては、必ずしも視聴率が取れている訳ではないという指摘も多くあります。
視聴率が取れていなくても放送し続ける理由として、韓国から補助金をもらっているという推測もあります。（これはダンピングやステルスマーケティングという不正の可能性もあります）

それに対し多くの方が抗議電話をしたり、8月7日にもデモを行ったようですが一向に効果がない。
つまりマスコミが偏向報道するのは、私達市民が「許す」とか「許さない」とかには全然関係ない。それならば、責任の所在はマスコミにあるのが当然でしょう。

ただし我々市民も、マスコミに分かってもらえる程、大きな抗議活動をして来なかったのも事実です。
市民の声がマスコミに届かないのであれば、マスコミに届くくらい大きな声を出さなくてはいけない。
大きな声を出さないくせに、マスコミに責任を押し付けるのは間違いだ、という意味では、質問者様のお考えに全面的に同意です。

そして、そのような考えを持った方々が、今度（8月21日に）フジテレビの前で大規模デモを行うそうです。
趣旨は「韓国に対する偏向報道の反対」。主婦等の一般人を中心とし、差別的思想や攻撃的行動を禁止した、平和的な抗議行動を行うそうです。
（もしご関心がございましたら「【フジテレビ】抗議デモまとめwiki」で検索して下さい）

質問者様の仰る通り、そろそろ「偏向報道は許さない」という私達国民の意思をマスコミに示す良い機会です。
フジテレビさんには「日本人の為のテレビ局」という責任感を持って、国民一人一人の意見をきちんと受け止めて欲しいですね。

回答No.2

Mokuzo100nenn

中国の様に、国民は国家の事など全く考えない自己チューの人々の集合であっても、マスコミが国家の利益を考え、隣国の領海侵犯した国民を「正しい」と言って英雄扱いしたり、他国の首相がその国の神殿を参拝することに「ケシカラン」と文句をつけるなどして、自己チュー国民たちに反日教育・愛国教育するメディアもあるわけです。

一方、日本のメディアといえば、善良な国民の料金負担で成り立っているNHKを除くと、株主と広告主の方向しか向いてないマスメディアが現実で、一人、一人の国民たちに愛国心を植えつけたり、また自国の利益のために他国の不利益を要求したりすることがで出来ていないのです。

もっとも、まともな日本人はテレビを見なくなりましたし、だんだんと新聞の購読者も減少しているのでそれほど悲観する必要は無いと思いますが、せめて、主要なテレビ会社の株ぐらいは特別立法で外国人（外国企業）の所有を制限して貰わないと、日本人の不利益を誘導し、他国の利益を誘導する傾向が阻止できませんね。