• ベストアンサー

保育所を増やしたら失業率が上がりませんか?

よろしくお願いします。 「こども手当てを増やすより、保育所を増やすべきだ」 とおっしゃる人が多いですが、保育所を増やすと、 「子供を預けられるようだから、私も仕事をしてみようかしら」 と考える女性が増え、男女のどちらも適する職業への女性の進出が増え、結果として失業率が上がるのではないでしょうか。 言い換えますと、保育所を利用する世帯の数だけ完全失業者数が増加するのではないかということです。 なお、アンケートではありませんので、ご意見というよりはご見識をお願いします。

  • sanori
  • お礼率94% (2444/2574)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • gootttt
  • ベストアンサー率61% (191/309)
回答No.8

失業率=働いている人間の数/働く意思のある人間の数です。 ですから、確かにその可能性は『理論上は』ありえます。 ただし、経済において本当に重要なのは、『働いている人間の総数』です。 本当は働きたい人間を、『子供の面倒を見させるためにと社会から隔離して』見かけ上の失業率を低く保っても意味がないです。 同じように、結婚した女性を専業主婦として社会から隔離して見かけ上の失業率を下げても、意味がないわけです。 ただ保育園は現実的に見ても雇用には+かと思います。 まず現実問題として保母さんの数は相当多いわけです。保育園はその人たちの雇用につながっています。 次に保母さんたちはそこで得た給与を使って物を買うわけです。そこでもまた雇用につながります。 次に保母さんに子供を預けたキャリアウーマンの方々は実際にバリバリ働いている人もいますが、そこで従来の人の雇用が奪われるということはキャリアウーマンの人の方が優秀だから奪われるわけです。 無能な人が去り、有能な人が職につくならそれはいいことでしょう。そして経済では有能な人間は仕事をむしろ増やすことが多いです、なぜならバリバリ働くことにより経済のパイが大きくなるからです。 したがって基本的には、保育園は雇用には+だと思います。なぜなら、経済はゼロサムではなく、プラスサムだからです。 ちなみに、子供手当てとの比較の場合の場合3000万ばら撒いてもばら撒いた先の人たちが2000万円しか使わなきゃ、2000万円しか経済効果が出ないわけです。 対して、政府がその3000万円を使って保育園を立てた場合3000万円の経済効果が出るので効果的だというのが一つ。 さらに保育園を利用するときに上記のような経済効果があるのがもう一つです。

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 どうやら、「完全失業率という指標を用いず労働者総数を指標にせよ」と政府にクレームにつけないといけないようですね。 私は、労働者総数を増やすには、ワークシェアリングで低収入の人を増やす一方、輸出を増やさなければいけないと思います。

その他の回答 (7)

  • bari_saku
  • ベストアンサー率17% (1827/10269)
回答No.7

>働く場がないのであれば、保育所を増やす必要はないということになりそうですね。 #2でも書きましたが、「働く意思はあるが子どもがいる高スキルの母親に雇用機会を与える」と考えればいいのでは? 少なくとも、増やすことによる経済効果はありそうですし。

  • bari_saku
  • ベストアンサー率17% (1827/10269)
回答No.6

すみません、下記一点だけ。 >小さな子供を持つ母親は、普通企業は雇いたがらないものです。 >>はい。そうなってくれれば、失業率は上がらないと思いますし 既にそうなっています。

sanori
質問者

お礼

働く場がないのであれば、保育所を増やす必要はないということになりそうですね。 ありがとうございます。

  • bari_saku
  • ベストアンサー率17% (1827/10269)
回答No.5

#2です。 子供を預けた母親による玉突き人事を懸念されていますが、そこは心配しなくていいと思います。 小さな子供を持つ母親は、普通企業は雇いたがらないものです。 長時間働けませんし、子供の体調による遅刻早退欠勤もありますから。 ですから、子持ちの母親に負けるような人材は、彼女たちがいようといまいと、今の社会情勢上、雇用の可能性が低いのです。 あと、保育士だけではなく「保育園を作ることによる経済効果がもたらす雇用」もあります。 (たとえ雇用まではいかなくても、少なくとも経済効果はあるでしょう)

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 >>>小さな子供を持つ母親は、普通企業は雇いたがらないものです。 はい。そうなってくれれば、失業率は上がらないと思いますし、保育所を増やさなくてもよいと思いますし、こども手当てだけ出せばよいということになります。 >>>「保育園を作ることによる経済効果がもたらす雇用」 なるほど・・・。

回答No.4

就職口や人数の天井がある中、就職したい人が過度に増えれば、上がりますよね。 そういう風に考えれば、上がると思います。 海外に工場を移転しても上がりますし。 保育所を増やし、それに伴い過度に働きたい女性が増えれば一気に上がりますし、 また、会社としては雇用は採りたいんだが、それに値する人材がないと言う現状もあり、 子供の年齢等で、働きに出る実際の女性の数が、緩やかに上昇するのであれば、 適した雇用もあったり、失業もあったり、その他、定年定職、新年度雇用など・・・ トータルで言えば、保育所を増すのが失業率が上昇すると言う要因でもないかと思います。 でも、言われている通り、働きたいと考えている女性が、働ける環境になった時、 それに応じて失業率が上がるんだと思いますね。 あとは、上げ幅の問題で、日本の情勢や会社の増減、退職、新規雇用など トータル面で、 保育所を増すのが、色々な理由の一つなになるんだと思います。

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 採用に値する人材がないというケースはありますよね。ですから、職業訓練や資格者養成は大事なのだと思います。労働者の流動も重要でしょう。 ですけど、不況で買い手市場だと、企業の側からすれば、かなり人材を選んで採用できる状況にあると思うんです。そして、人手不足で、かつ、なかなか良い人材が見つからないとなると、少しレベルを下げて妥協の採用をすることになるのではないかと。 しかし、看護師・秘書・薬剤師・保険の外交など事実上女性が優先採用されるような職業を除けば、結局、保育所が増えることにより失業者が増えるのかなと考えています。 そして、そういった女性の職業の空席も埋まった時点から、今度は働きたいのに働けない女性、つまり女性の「失業者」も増え始めるのかもしれません。 いずれ、高齢者が増えていく時代なので、それを支えるには、定年の年齢を上げることのほかに労働者総数と総給与を増やさないといけないので、女性の力も必要でしょう。 ただし、そのためには、もろに輸出に依存する経済に戻していかないといけないのかなと思います。そうなると、TPPへの参加が重要になるのも必然なのでしょう。

  • takuranke
  • ベストアンサー率31% (3923/12455)
回答No.3

>子供を預けられるようだから、私も仕事をしてみようかしら 保育所の利用は、保育に欠ける児童が対象で、 就職活動中の場合は求職活動申立書(地域によって表現が違う)を提出します。 そして申立書には、期日を切って、その期日までに就職先が見つからず就労証明書の提出が出来なければ、退所としているところがほとんどです。 待機児童がいない地域であれば、保育に欠ける児童でなくとも預かるところがあるそうですが、多くは待機児童がいて、全ての児童が利用できるわけではありません。 また、共働き夫婦に子どもが出来、保育所の利用が出来ない場合、母親が退職して子どもの面倒を見る場合があります(助成の収入が多ければ父親が専業主夫になる場合もありますが)。 母子家庭や父子家庭も同じで、預けることが出来なければ仕事がままならなくなります。 保育所が増えることで、完全失業者数が増えるとは思えません。 待機児童の多い地域に保育所の増加や保育定員数の増加を図ったほうが、 雇用の創出にもなり、今まで働いていた職場に復帰もできる人が増えるので、 子ども手当てをばら撒くよりかは良いと思います。

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 >>>就職活動中の場合は求職活動申立書(地域によって表現が違う)を提出します。 >>>そして申立書には、期日を切って、その期日までに就職先が見つからず >>>就労証明書の提出が出来なければ、退所としているところがほとんどです。 我が家がそれを経験しています。 我が家が何回目かの引越しをしようとする頃、当時専業主婦だった私の妻が、転居先でどうしても子供を保育所に入れたいというわがままを言い出しました。 転居予定先まで出向いて就職活動をして内定を得、めでたく入所を勝ち取りました。 妻が就いた仕事は女性限定で、人手が足りないところでした。もちろん、今のご時世、安い給料ですが。 ちなみに、家族の中に子供の祖父や祖母がいると、その祖父や祖母が健康か否かを問わず、保育所に入りやすいという基準があり、それを読んだ私は閉口しました。 おじいちゃん、おばあちゃんがいれば、孫の世話はできますよね。 >>>また、共働き夫婦に子どもが出来、保育所の利用が出来ない場合、母親が退職して子どもの >>>面倒を見る場合があります(助成の収入が多ければ父親が専業主夫になる場合もありますが)。 >>>母子家庭や父子家庭も同じで、預けることが出来なければ仕事がままならなくなります。 退職して専業主婦を志向する女性が1人増えると、失業者数が1人減る勘定になると考えます。 >>>待機児童の多い地域に保育所の増加や保育定員数の増加を図ったほうが、雇用の創出にもなり、 保育所の雇用の創出にはなりますが、ほかの回答者様に書いたコメントと以下同文です・・・。

sanori
質問者

補足

回答してくださった方々に対し、素人考えで勝手なコメントをつけて失礼をしていますが、私は経済学のことはわかりませんので、誤りがありましたら遠慮なくご指摘ください。

  • bari_saku
  • ベストアンサー率17% (1827/10269)
回答No.2

いちがいには言えないと思います。 企業も、やみくもに人員を削っているわけではありません。 人が足りないので雇いたいが、即戦力になれる人がいなくて雇えないという所もあります。 (不景気なので即戦力しか雇えない) 即戦力になれる母親が子供をあずけられるのなら、経済活性化の一因となれると思います。 また、保育所を作ることによる雇用も生まれます。

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 >>>即戦力になれる母親が子供をあずけられるのなら、経済活性化の一因となれると思います。 それがもしも、男性に適しない仕事なのであれば、失業率上昇の要因にならないでしょうが・・・。 あるいは、その女性が就職することによって、玉突き人事で、どっかで男性があぶれるような気もします。 >>>また、保育所を作ることによる雇用も生まれます。 もしかしたらそういうご回答が来るかもしれないと思ってはいましたが、来てしまいましたか・・・。 保育所の先生の数は、預かる子供の数より1桁少ないので、その効果は無視してよいと考え、質問文には書きませんでした。 保育所の先生を1人増やすたびに、10人~20人の失業者が出ると考えています。

  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.1

卵が先か鶏が先かという感じもするが 働きたいのに働けないとなると、家計を切り詰めるしかない。 そうなると、外食を控え、旅行も控え、新しい服も我慢するしかない。 そうなれば、外食産業も、旅行業界も閑古鳥が鳴く。 そうすると、雇用も増えない。 そういう考え方もある。 働きたいのに働けないからこの先の収入増が見込めない。 そうなると将来に漠然とした不安感が募る。 今の、状況にはこの『漠然とした将来への不安』とういう要素が大きいのではないか? という意見もありますね。 あ、意見は駄目?

sanori
質問者

お礼

ありがとうございます。 給料の高い男性のクビを切り、安い給料のパートの女性を雇うと、全体として家計はしぼむと考えています。

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