日本の公式失業率データはインチキですか？

質問

始めから誤魔化すつもりでこうなってしまったわけではないのかもしれません。
しかし、日本が公式発表している失業率のデータは、他の国々が発表している失業率のデータとは全く別の基準で集計されたものなので比較対象資料として全く不適切である、という指摘がなされているのをどこかで見たのですが、よく思い出せません。
集計基準の一番重要な違いとして指摘されていた点は、
EU加盟国では、経済的にまともな生活を送れないような仕事しかない就業者の数は、失業者としてカウントされているのに対して、日本ではたった1～数日程度の短期アルバイトや月に数回すらできるかどうかわからないような日雇い契約や1日あたり2～3時間といった非常に短時間のアルバイトにしかありつけないような人たちは就業者とみなされ、失業者から除外されているということでした。
日本は、最近になって失業率を低く見せかけるためにこのような小細工をしたということではないようですが、結果的に現在の日本の失業率の集計基準がガラパゴス化しているため、欧米等に比べて労働者の実態を正確に反映させた失業率を算出できなくなっているらしいのです。
であるならば、日本でもEUのようなやり方で計算すれば、現在公式発表されている値より遥かに高い失業率が算出されるということになりますね。
失業率は、経済政策を決める上での一つの重要な指標になるはずですが、合理性に疑いのあるデータが、これまでの日本の経済政策を左右してきたのでしょうか？
その結果が、先進国中でも突出しつつある貧困率の高さや急速に拡大する貧富の格差を生む要因になってきたのではないでしょうか？
日本の本当の失業率はどれぐらいで、どのように推移してきたのでしょう？
政府は、早急に失業率の集計方法を改めるべきではありませんか？
そうでないと、国民は誤ったデータに惑わされ続け、選挙でも誤った判断をしてしまうのではないでしょうか？

回答No.5

rokutaro36 · ベストアンサー

（Ｑ）9月1日から9月30日の間にたった1日しか仕事にありつけなかった人は、一律就業者とみなされ、失業者としてはカウントされないということですか？
これは、他のILO加盟国でも統一的に取り入れられているやり方なのですか？
私はヨーロッパなどではそのような基準ではないように聞いたのですが、どうなんでしょうか？
（Ａ）例として、９月１日～９月３０日としただけであって、
実際の調査対象となるのは、「１週間」です。

欧州などの細かい基準はわかりませんが、
「就業者ではない」ということをどのように評価するかです。
日本では、厳格に、「まったく仕事をしていない」と解釈しています。

何度も申しあげますが、失業率を他国の失業率と比較することは、
あまり、意味がないですよ。

お礼

最後まで親身の回答をいただきまして、大変ありがとうございました。
おかげさまで、よく理解できました。

補足

日本の基準だと、経済的にとても自活できないレベルの就業状況の人の大半が失業者とはみなされないのですね。
これでは、ワーキングプアは政治から置き去りにされかねないですね。
私たちは、経済の問題を議論する時は、常にその点を充分踏まえておかなければならないということですね。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）ILOの指針に基づいて失業率を計算した場合、データの収集基準などの変動に伴って、上下どれほどのぶれ幅があるのでしょう？
（Ａ）例えば、日本を問題にするならば、変動はないですよ。

（Ｑ）失業率を高く見せるか低く見せるか、集計者の裁量によってどの程度の結果の差異が現れるのでしょうね？
（Ａ）でないですね。
そのような集計をしますから。

このような雇用統計の場合には、解釈によってデータが変わる
ということを避けるために、具体的な指示が出ています。

例えば……
９月１日～９月３０日までに、１時間でも仕事をしたことがある人は○
ない人は×、という統計の取り方をします。
そして、毎年、同じ質問をします。
つまり、操作のしようがない、または、影響が出ないような、
具体的で、かつ、回答者にわかりやすい、
回答に迷わない質問をする調査をします。
だから、統計として、価値があるのですよ。

一方、世論調査というのは、最初から、結果を操作することが
可能なのですよ。
最初から……というのは、質問の設定をそのようにするのです。

例えば、
質問　自民党の内閣を支持しますか？
（１）　支持する
（２）　支持しない
という設問と
（１）　支持しない
（２）　支持する
という設問があったとします。
ちょっと考えれば、どちらも、同じ結果でなければなりません。
支持者が６０％、不支持が４０％ならば、
どちらの設問でも、そうならなければなりません。
しかし、現実は、違うのですよ。
実際に、この形式で調査すると、（１）が高くなる傾向があるのですよ。
なぜなら、人は、迷ったら、上の順位の物を選ぶ
という傾向があるからです。

このような質問で、自民党の支持を高く出そうと思ったら……
（１）　支持する
（２）　わからない
（３）　支持しない
というようにします。
これだけで、（３）が減ります。
そして、追いうちの質問をします。
（２）のわからないと答えた方で、あえて言うならば……
（４）　あえて言えば、自民党を支持する
（５）　あえて言えば、自民党を支持しない
という質問をします。
こうすれば、迷った人は、（４）を選ぶ傾向があるので、
自民党支持が増えます。

分かりますか？
失業率のような統計は、このようなあいまいさを排除するように
質問自体を、客観的に答えるようにできています。
ですが、いわゆるアンケートで、主観が入る場合、
質問の設定方法で、操作が可能なのですよ。
実際には、もっと、巧妙な仕掛けをします。

その一つが、誰にアンケートをするか、と言うことです。
最初から、自民党の支持率が高い集団にアンケートをすれば、
当然、自民党の支持率が高くなります。

補足

例として挙げていただいた内容ですが、
9月1日から9月30日の間にたった1日しか仕事にありつけなかった人は、一律就業者とみなされ、失業者としてはカウントされないということですか？
これは、他のILO加盟国でも統一的に取り入れられているやり方なのですか？
私はヨーロッパなどではそのような基準ではないように聞いたのですが、どうなんでしょうか？

回答No.3

rokutaro36

（Ｑ）ところが、こうした問題を議論すると、必ず現状を肯定しようとする側から持ち出されるのが、他の国に比べて日本の失業率が低いのは、これまでのやり方のお陰だという説です。
（Ａ）だから、最初から申し上げているように、
他国との比較は、意味がないのですよ。

労働問題で、何が最大の問題かと言えば、
政府が、経団連など大企業の言いなりになっていることです。
ブラックにしても、非正規にしても、政府は、企業の言いなりです。
なぜ、言いなりになっているかと言えば、献金があるからですよ。
選挙には、金がかかる、その金を提供してくれるのが、
経済界ですから、経済界の言いなりになるのは、必然です。

そして、政治家に企業献金を認めているのは、
先進国では、日本ぐらいですよ。

ただでさえ影響力のある経済界が、政治家に献金すれば、
民主主義が歪む……
これが世界の常識なのです。

まずは、企業献金を全面禁止して、政治家が、経済界の顔色を
伺いながら、政策を決めるという現状を打破することが必要だと
私は思っています。

補足

ありがとうございます。
ILOの指針に基づいて失業率を計算した場合、データの収集基準などの変動に伴って、上下どれほどのぶれ幅があるのでしょう？
最近、読売新聞や日経新聞と毎日新聞では、なんであんなに内閣支持率の世論調査結果に差が出るのかということがネットニュースで取り上げられていましたが、「無関心」などの答えを「支持する」にカウントするかどうかが、大きな差に繋がっているとのことでしたね。
失業率を高く見せるか低く見せるか、集計者の裁量によってどの程度の結果の差異が現れるのでしょうね？

回答No.2

rokutaro36

（Ｑ）数パーセントの失業率の差が誤差範囲などと簡単に言い切ってよいものなのでしょうか？
（Ａ）はい。構いませんよ。
私は、Ａ国とＢ国ように他国との比較において、数％なんて、誤差の範囲
と申し上げ、失業率の比較は、自国の数字の過去・現在・未来で
評価すべきであって、他国との比較ではない、と申し上げました。

市場が動くのは、その国の失業率の比較で、です。
例えば、米国の失業率が、０．１％変動しただけで、米ドルの
為替は動きます。
でも、それは、０．１％日本の失業率を上回ったから……
ではなく、米国の先月の失業率を上回ったから、なのです。
（もちろん、下回っても動きます）
つまり、他国との比較ではないのですよ。

ＩＬＯの基準については、下記を参照してください。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2008/04/163-164_c2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2006/dt/pdf/ref.pdf
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2014/04/p137_4-1.pdf

補足

資料のご提供、ありがとうございます。
これを拝見すると、確かにかなりアバウトな箇所が多いようですね。
これでは、かなり恣意的に失業率のの計算方法をいじってしまう余地が、まだだいぶありそうではないですか？
株価や為替にすぐ影響するのは、確かに自国の失業率の時間経過に伴う変動状況です。
これが1%も動けばかなり影響が出ますね。
では、他国との比較は全く無意味なのかというと、そうでもないと思いませんか？
今日本では、日本の労働問題の闇の部分にようやく本格的にメスが入れられ始めたようです？
いわゆるブラック企業や非正規雇用労働者の急増、出産、育児後の女性の再就職の困難さ、社会的支援不足による育児や介護と仕事の両立の難しさ等々、これまでの日本の経済政策や企業と労働者のあり方が正しかったのかが、今問われています。
ところが、こうした問題を議論すると、必ず現状を肯定しようとする側から持ち出されるのが、他の国に比べて日本の失業率が低いのは、これまでのやり方のお陰だという説です。
しかし、その根拠となっている日本の失業率のデータが、政府や財界に都合の良いように脚色されていた場合は、正しい議論もできず、誤った結論が導かれてしまうでしょう。

回答No.1

rokutaro36

それは、昔の話。
今は、ＩＬＯの基準に沿っています。
でも、ＩＬＯの基準もアバウトなところがあるので、
多少の違いはあります。
なので、数％の違いは、誤差の範囲です。

さて、失業率を他国と比較するのは、あまり意味がない。
社会保障の制度も違いますから。

重要なことは、日本は日本の基準で、過去・現在・将来を
考えれば良いのです。
他国と基準を一緒にして、他国と比べて、高い・低いと言っても
あまり、意味のないことです。

例えば、世界の平均が１０％だとして、
日本が、５％から８％に悪化したとします。
でも、世界に平均から見れば低いから、対策は不要……
なんて論議になってしまう危険があるのです。

重要なことは、他国との比較ではなくて、自国での時間的な
推移とその理由こそが重要なのです。

逆に言えば、○○と比べて、日本は低い、または、高い
なんて言う人がいれば、その人の発言は要注意です。
ごまかしが入っている可能性がある。

補足

早速回答をいただきまして、ありがとうございます。
既に算定基準は改定されたのですか？
それでしたら、改定前と改定後の違う点をご教示いただけないでしょうか？
私が質問の本文で例示したような、短時間勤務のアルバイトや、不定期で月の大半が仕事の無いような日雇いの方々も、改定後は失業者としてカウントされているのですか？
その点を具体的に教えていただけませんか？
アバウトだとおっしゃるILOの基準に合わせたということは、今私が問題にしている肝心の点も、ILO方式ではアバウトで、不定期の日雇い労働者等を失業者としてカウントするかどうかは、加盟各国の裁量に任せるなどと規定されているのではありませんか？
数パーセントの失業率の差が誤差範囲などと簡単に言い切ってよいものなのでしょうか？
そのわずか数パーセントの変動を巡って、株式市場や為替相場が変動し、政府のや日銀の経済政策が、修正を余儀無くされているではありませんか。