公認会計士

司法試験が昔と比べてずいぶん楽になった関係で、 会計士志望者の減少を食い止めるために、公認会計士試験も昔と比べると ずいぶんとりやすくなったと聞いたことがあるのですが 税理士試験のとりやすさは、昔と変わらないのでしょうか？ 試験内容について、昔と異なる点などがあれば教えてください。

現在簿記二級を平成２５年２月２４日の試験で取得し、 また来年度の春から経済学部の大学一年生になるということも含めて進路で悩んでいます。 簿記２、３級を勉強していく過程で税務などの勉強に興味を持ったので、大学では会計士の資格取得に向けて頑張っていこうと考えています。 しかし会計士の資格を取得するには困難が多く、多くの人が途中であきらめたり、その勉強をして試験にのぞんだとしても、合格することさえも難しいと聞いています。 そこで私は簿記一級を先に勉強して取得し、その後会計士に本腰を入れて勉強していった方がいいんじゃないかと考えています。そこで質問です。 (1)　諸先輩方からは「簿記一級をとるよりも会計士の資格に向けて勉強しろ、簿記一級なんて会計士の勉強している途中でとれるから」と言われましたが、そんなこと可能なんでしょうか？ (2)　仮に簿記一級を取得したとして、会計士もしくは税理士の勉強のうちどのくらいのウェイトを占めているのでしょうか？ (3)　ゼミで簿記一級もしくは会計士を取得するためのものがあると聞いていますが、そういったゼミでは研究なり卒論なりを出さないのでしょうか？ (4)　これより↓の質問はのまえがきとは全く関係ないのですが、会計士と税理士はどんな人が向いているというのはあるのでしょうか？「論理的な思考をもってやれるのはこっち！！」だったり、「丸覚えが楽だったらこっち！！」だったり、感覚的なものでいいので教えてください。 (5)　税理士事務所に会計士を目指している人がインターンなりバイトなりしても、今後の就職だったり独立するうえで役に立つのでしょうか？ 残念ながら高校の先生に商業方面の先生はおらず、話を聞いたのは大学でそういった勉強をしている先輩方でした。 大学の先生や大原の先生にも相談したかったのですが、なにもかかわりがないのでこちらにたまりにたまった質問を吐き出させてもらうことにしました。 長文でしかも文法がめちゃくちゃですみませんがここまで読んでくださりありがとうございます。

素朴な疑問なのですが、公認会計士になるってことは、独立が前提なのですか？ 皆さん、独立独立、って言っているイメージがあります。 実際、独立せずに公認会計士になられてるって方はいないんですか？ 以前、会計士の方とお話する機会があったのですが、その時その会計士さんは、 「会計士ってずっと一箇所に働いてるわけじゃないんだよ」 って感じのことを言っていた気がするのですが、正直意味が分かりませんでした。 説明頂けたら幸いです。

元夫が亡くなり、3人の子供(親権は元妻・相続人は3人のみ)が元夫名義の土地家屋(元夫の名義)を相続しますので、これを売却することを検討してます。この場合、この手続きをすることで、税金が安くなるかもしれないなど、何か気をつけるべきことがありましたら、教えてください。登記は自分でします。

たとえば、弁護士であるならば法律を学んでいるわけですから生活を取り巻く法律問題についても騙されることも無さそうに思えます そういった軽いことでもいいのですが、会計士の人で何かありますか？

私はこの春から大学に通うことになります。 私は公認会計士の方とお話させていただく機会が何度かあり、 その時からこの職業に憧れを抱いておりました。 通う予定大学では12月から資格予備校と提携した、公認会計士試験へ向けた講座が 開かれるということで、私もその講義に参加しようと思っております。 この講義がはじまるまでに何か予習のような意味合いでやっておくべきことはありますか? 私としては6月の試験で簿記2級を獲得したいと思っていますが・・・ 選択科目はなんとなく経済学がいいかなあ、と思っています。 理由は経済学を学びたくて経済学部進学であることと、数学が好きということからです。 以上を踏まえまして先輩方、受験生の方の回答をお願いいたします。

H25第一回公認会計士短答試験の問題１１の枝エについて、 どなたかご回答いただけないでしょうか。 【問題】 商品仕入高を翌期に繰り延べた場合、流動比率は上昇するが、売上高勘定比率とたな卸し資産回転期間には影響がない。 流動比率　＝　流動資産　／　流動負債 売上勘定比率　＝　（受取手形　＋　売掛金）　／　たな卸し資産 たな卸し期間回転期間　＝　たな卸資産　／　売上高 【回答】正しい 【疑問】 商品を仕入れるということはたな卸し資産の増加つまり流動資産の増加と 実務ではとらえると、はなはだ疑問です。 （１）流動比率は上昇するという点 　　　増えるはずの流動資産が増えなくて、増えるはずの流動負債が増えなかった。 　　　分子も分母も減少と解釈すると、誤りでは？ （２）売上高勘定比率に影響ないという点 　　　分母の、増えるはずのたな卸資産が増えなかった。 　　　つまり、分母は減少ととらえると、誤りでは？ （３）たな卸し資産回転期間には影響がない 　　　 　　　分子の、増えるはずのたな卸資産が増えなかった。 　　　つまり、分子は減少ととらえると、誤りでは？ 仕入　→　商品　→　売上原価 となるはずなので、おかしいなーと思っています。 どなたか、教えてくださいませんでしょうか。 よろしくお願いします。

こんにちは。 現在28歳の金融系の会社に勤務している会社員です。 30歳という節目が見えてきて、将来に向けて資格の勉強をしながらより知識を身に付けたいと考えています。 現在、TOEIC800点程度（学生時代に1年程度留学経験あり）、FP2級の資格を持っています。 今後の目標として、より自分に自信が持てて、業務にも活かせような資格に挑戦したいと思っています。 現在、取得検討している資格は2つあります。 (1)中小企業診断士 (2)USCPA (1)は今勤めている会社が法人営業で経営層への提案がほとんどの為、知識として身につければ仕事で活かせると考えています。また、将来的に会社経営・マネージメントに携わってみたいという考えから、検討しています。 (2)は現在も勉強継続中の英語＋αの部分で探していた所、興味のある会計・税務（アメリカのですが）知識＋英語を活かせる資格として検討しております。 現在の会社においては海外の支店も多く、これから力を入れていく方針であり、近い将来海外と関わるセクションへの異動を検討しています。 現在自分の中では、以下の2つの理由でUSCPAの方に傾いています。 1.今後グローバル化が一層進む事を考えると、USCPAの知識が世界のマーケット相手に仕事をする上で役立つ想いが強い 2.どちらも難しい試験と思いますが、比較的USCPAの方が中小企業診断士よりも取得が容易な点 しかしながら色々と調べていると、日本人でUSCPAを持っていても、実際実務ではあまり使えない（英語がネイティブレベルでは別だと思いますが）という意見や、今の会社が営業がほとんどを占める会社である為、経理に転籍して専門的に使いたいという考えが無い事から、それなりの時間とお金をかける事になる為、非常に悩んでおります。 また中小企業診断もMBA取得を一時検討していた自分としては（家族ができ、お金の部分もある為、自費は断念）、経営を体系的に学べる中小企業診断士も捨てがたい資格ではあります。英語は別途勉強し続けているので、まずは基本的な知識として覚えておくのは今後非常に役立つのでは？とも考えております。 以上のように色々考えているものの、中々決めかねている状況です。 過去同じ悩みを抱えられた方含め、何かアドバイス頂けたら幸いです。 尚、会社から若干ですが支援金も出る為、どちらの資格を勉強するにしても、TACにしようと資料も取り寄せ検討しております。 以上、よろしくお願い致します。

これから米国公認会計士を受験しようと考えていますが、どの州で受験するか迷っています。 少し言い方が大袈裟ですが、実務でUSCPAを名乗るときにハクが付く（一目置かれる？）州といったものがあるのでしょうか？ というのは、私の感覚としては、ライセンス取得に当たり、要件が緩い州より、要件が厳しい州でライセンス取得したほうが印象が良い気がします。 補足： 　受験地決定に当たり、要件をクリアできるかが最大の決定要素となりえますが、専門学校のパンフレットに出てくる州を見る限り、単位要件はすべてクリアできそうですし、実務要件も監査法人で実務経験する前提で考えています。また、日本での受験にはこだわりません。 　ただし、アメリカでの社会保障番号の取得は考えていません。

中小の金融機関で働いて23歳です。今の仕事を辞め、税理士に魅力を感じており、そのために準備程度ですが税理士試験の勉強をしており、そちらの方に転職したいと考えています。 しかし、今の仕事をはじめてまだ一年もたっておらず、もし今転職するために会社を辞めたとしても、一年もたたずに辞めたような人などを雇ってくれる税理士事務所ががあるかどうかと考えると不安でしょうがないです。 早く会社を辞め、税理士試験をまだ若いうちに受けたほうが良いと考える自分と、社会経験をもう少し積み、もう少し会社に残った方がいいのではないかと考える自分もおり、途方にくれています。この場合、早くやめたほうが良いんでしょうか？ 公認会計士の質問ではないのですが、よろしくお願いします

こんにちは。 私は現在２０歳ですが、今年の春から地元の公立大学へ進学する予定の者です。 (まだ決まっていませんが、センター試験でＡ判定をとり、２次試験の勉強もしっかり頑張っています。) 高校を卒業してからの２年間は親戚が経営している会社でアルバイトをしていました。 私は税理士または公認会計士になりたいので、大学へは経営の勉強がしたくて行きます。 将来のことを考えても、大卒という経歴が欲しいので、大学へは必ず行くつもりです。 しかし年齢的には２浪ということを考えると、就職活動の際には現役の人の何倍もの努力をしなければならないと思います。 もちろん２年のハンデをなるべく埋められるような４年間を過ごすつもりです。 しかし、会計士の試験に合格するには並々ならない努力が必要といいますし、Ｗスクールに行かなければ無理だという意見も見ました。 また、私の友達の大学生たちは、公務員試験を受けたり、いろんな資格を何個も持っている人がたくさんいますが、 会計士の勉強をするのなら、公務員試験など、そういった他の勉強との両立はきびしいと思います。 私としては会計士になりたいという思いがありますし、ここでやめるというのは妥協するということになります。 ですが、やはり２浪ということもあり、今更ながら自分の身の振り方について迷っています。 どちらにしろ私の就職活動が厳しくなるのは目に見えていますが、より確実な道を選びたいです。 会計士の勉強をすることと、 就職のために様々な資格をとること、 どちらが良いと思いますか？ また、これは理想に過ぎませんが…、やはり両立は無理なんでしょうか？

現在、一部上場メーカーで経理職２年目となる社会人です。 通常業務として月々の原価管理・分析を行なっていますが、決算時には監査対応として公認会計士の方々とやり取りすることが多く、その中で会計士という職業に強く興味を持ち、憧れるようになりました。 そこで、質問なのですが、今から公認会計士資格を取得した場合、４大監査法人をはじめとした大規模法人に就職することは現実的に可能でしょうか？（年齢的問題など） 監査業界の実態がわからず、こちらで質問させて頂きました。 ちなみに、懇意にしている会計士に質問したところ、「今は以前（０９年以前らしい）と比べて、業界も厳しくて、３０前なら金融機関等で前職がある方が選ばれやすい」と仰っていました。 私のような者では、難しいのでしょうか？ 大学時代から投資を行なっており、若干の蓄えがあります。 その為、必要ならば退職して２年程度は試験勉強に充てることができます。 卒業大学は早慶ですが、政治を専攻した為、会計に関する知識は就職以降に学んだのみです（現在、簿記２級程度の知識）。 ご回答下さい。お願いします。

米国公認会計士の資格取得までの間に経理？会計？の実務経験を積む ↓ 働きながら資格取得のための勉強。1，2年内に合格 ↓ 頃合いを見て転職など このようなプランで良いのでしょうか？ TOEICスコアが740あり英語にさほど抵抗はなく、英語力もさらに高めながら米国公認会計士の資格取得を目指し、ゆくゆくは必要となりそうなら公認会計士にもチャレンジしてみようと考えています。 実務経験も会計知識も何もないためこのようなプランしか思いつかないのですが、29歳からこのようなプランは現実的と言えるのでしょうか？ 米国公認会計士の今後の需要や国際化のお話、日本の公認会計士資格目指しなさいとかいう意見でも構いませんので、まったくの素人で何もわからないため会計士として生きて行くためのキャリアプラン等のアドバイスをお願いします。

会計専門職大学院で租税法の論文を書いても税法免除になりませんか。 明治大学会計専門職大学院 青山学院専門職大学院 でも無理でしょうか？

来年から法学部への進学が決まった者です。 昔から士業に憧れており、会計士に魅力を感じていました。 法学部進学が決まった当初は弁護士等の道を考えておりましたが、法科大学院等あまりにも経済的負担が大きすぎるため、色々と悩んだあげく会計士を目指そうと考えています。 最近独学で簿記を始めましたが、全くの初心者です。 入学後は大学(法学部の学習)と両立しながら在学中に公認会計士資格合格を目指したいので、勉強漬けの毎日になってしまうことは覚悟の上です。 そこで、法学部に進学ということもあり商学部や経済学部と比較して大学生活との両立がしにくくなってしまうことが予想されるため、大学入学前の今から学習を始めたいと思い、以下２つの予備校を検討しています。 ・TAC(大手で、よく名前を耳にする/合格率が高いらしいから） ・CPA会計学院(講師の方に知り合いがいること、校舎が大学に近いため） CPA会計学院の方は先日知り合いに話を聞きに行き、私の通う予定である大学の生徒は「割引がある」ことや「就職にはあまり困らない」などといったお話を聞いてきました。 就職に困らないという点については、新聞などで耳にすることとは異なると思い質問しましたが、「この大学なら大丈夫」という回答を頂きました。 しかしTACの資料を取り寄せて見てみると、たしかに会計学院に比べ若干受講料は上がるものの就職支援が充実していて、事実なのかどうなのかわからなくなってしまいました。 現在、どの予備校を選べばよいのかが全くわからず、先輩も法学系の方しか知り合いがいないので、悩んでいます。 予備校選びに関してアドバイスを頂ければと思います。 また、法学部で公認会計士を志すにあたってのアドバイス等頂ければ幸いです。

士業の業際問題等について調べております。 公認会計士は無試験で税理士や行政書士の登録が可能といわれています。 そのほか、付随業務として、社会保険労務士の独占業務である社会保険業務の一部や司法書士の独占業務である商業登記の業務の一部もできると聞きます。 この付随業務として扱える社会保険業務や商業登記業務は、資格上はどこまで行うことが出来るのでしょうか？ 出来る業務や出来ない業務を例示しての回答を希望します。 よろしくお願いいたします。

概念フレームワークの記述について教えてください。 会計士のテキストに記載されているものですが、恐らく概念フレームワーク上にも同様のフレーズがあると思いますので、抜粋します。 「収益を生み出す資産の増加は、事実としてのキャッシュインフローの発生という形をとる。 そうしたキャッシュ・インフローについては、投資のリスクからの解放に基づいて、収益としての期間帰属を決める必要がある。」 この記述の、第一文目の意味するところが理解できません。 （第二文目の意味するところは理解できますが、第一文目と関連して記載されているので抜粋しました。） 「収益を生み出す資産」とはたとえば棚卸資産をイメージすることで理解できるのですが、そうした棚卸資産の「増加」が、「事実としてのキャッシュインフローの発生という形をとる」という部分がイメージできません。 また、後半の「事実としてのキャッシュインフローの発生」とは、具体的には現金を受け取ることを意味すると思うのですが、「という形をとる」という部分の意味がわかりません。 総合して、何を伝えたい文章なのかが理解できません。 お詳しい諸先輩方、何卒宜しくお願い致します(_ _)

よく公認会計士の在学中合格という言葉を聞くのですが、在学中に合格するというのは何か意味があるのでしょうか？ 実務を積んでいなくても会計士試験合格だけでも資格として就職に有利ということなのでしょうか？ あと大学を休学している間に合格しても在学中合格と言えるのでしょうか？

先頃行われたLEC模試で、個別原価計算：製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。（当年度の売上原価として正しい金額を選べ） この問題の計算条件として以下の指示がありました。 「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」 とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。 解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦していたので、 基準の「正常かつ比較的多額の場合」なんだな、と分かりました。 そこで、質問です。上記の計算条件から、なぜ、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦を行うのでしょうか？基準に則って考えるなら、比較的多額かどうかの指示あったら分かりやすかったのですが、 本番中どうすればよいのか迷いました。 　以下、簡単に問題の概要を示します。 製造指図書別データー　完成納入済み＃１００・完成未納入＃２００・仕掛中＃３００ 直接材料費・直接労務費・製造間接費は、それぞれ、予定価格・予定消費賃率・予定配賦率を使用。 解答の手順 (1)製造指図書原価計算表を作成 (2)原価差異の分析　材料受入価格差異・賃率差異・製造間接費配賦差異を出す。 (3)売上原価に対する原価差異の配賦額計算 　賃率差異×＃１００の実際直接作業時間÷製造指図書トータルの実際直接作業時間 こんな感じです。 宜しくお願いします。

ある友人から相談を受けたのでここで質問させていただきます。 登場人物が多くなるとややこしいので、簡潔に多少、デフォルメして記載します。 要するに質問の趣旨は、 　　「父親が税理士で父親の名義で税理士事務所を運営しているが、 　　　実際の実務は、税理士の資格を持たない息子が総てを取り仕切って 　　　いる。この場合、あくまでも父親が税理士として登録されてあるので 　　　同税理士事務所の活動そのものに違法性を問われる可能性は全くない」 という考え方に特に問題はないかどうかということです。 同事務所の税理士は高齢で、現在では９９％、否、１００％業務には関わって いないと思われます。運営は息子ひとりであり、特に他に事務員の雇用は ないようです。父親の信用力でとりあえず成り立っていると思われます。 息子さんもいい歳のようですが、残念ながら税理士試験に受かることもなく しかし、仕事だけは真面目にこなしてこられた方のようです。 父親の税理士がもし万一、他界するようなことがあれば、同事務所は閉鎖 せざるを得ないと思われますが、（どのような準備をされておられるか、当方 には全く分からないものの）とにかく、父親が存命中は、業務に全く関与して いないとしても、息子さんが父親の名義で実務をこなしているという実態は 法的にはなんら問題ないという認識でよいのでしょうか。 何かの問題点を指摘され、罰金を求められる可能性とかはあり得ないもの でしょうか。 友人の不安は、上記のような税理士事務所に違法性はないか、罰金を 求められる可能性もないか、というものです。 私の友人の父親と兄が上記の人物です。 問題点があれば、どなたかご教示いただければ幸甚です。 宜しくお願い申し上げます。