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ここ数週間くらい景気後退局面の話で株価も乱高下でしたが 反対に日銀はこの景気後退局面の話に対して強気です ただ、理屈で考えるに本当に後退局面に入るのかすごく不自然な気がします 理由は リーマンショックという大きな景気後退局面から5年ですが クズネッツのサイクルなどの景気循環のサイクル（20年くらい）と比べても5年で大きな景気後退局面に入るのは時期的に不自然です それに、企業の設備投資が増え始めているという話も出ていますし さらに、すき屋などのブラック企業から順番に賃上げも始まっています 目に余るところから順番に待遇は改善されていっているので このまま行けば1年以内くらいに日本全体に景気上昇の恩恵が降り始めるかなと考えていたので、この報道と動きは以外でした 今回の、政府の景気後退の始まりの警鐘とGDPショックはどのような理由で出てきたのでしょうか？ 自分なりに考えたものでは 1.政府の統計の間違い 政府の経済統計は世界最高レベルといわれているレポートなのでその可能性は低いかなと考えています 2.在庫循環の波が来ている これは良く分かりません、データがないので情報募集したいです 3.消費税増税の影響が思ったより大きかった 基本的にはこれかなと考えていますが、そうであればいつまでも増税の影響が大きいままではないので 来期三ヶ月は前の三ヶ月よりも確実に良い数値がくると考えていいのかな、と考えています 結局のところ、景気は日銀の考えるとおり、回復基調に思えるのですが 実際のところ今回の後退局面の報道の正体は何なのでしょうか？

どこの企業も人手不足で、仕事はいくらでもあるし、「景気」は回復しているのではないですか？ 報道などでは、回復は大企業だけで中小企業は恩恵を受けていないってなっていますが、どうして中小企業は、大企業の言われるがままに仕事を請けてしまうのですか、しっかりと技術のある企業は適性価格でやってますよね？

http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190047-n1.html 日米首脳会談　安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣「安保影響を注視して検討」 皆さんは、この記事をどう思いますか? 「安倍首相は戦争をしたがっているから、こんなことを言うのだ」 こう思う人がいると思いますが、僕の考えは、自衛隊派遣は必要と考えています。 「お前はネトウヨか？」「日本が戦争する国になっていいのか？」 反対派の人はこういうでしょうが、僕の考え方を最後まで聞いて下さい。 皆さんは、中国が日本を攻める方法は何だと思いますか? 「尖閣のような島嶼から沖縄というように、順番に占領していくことで、日本を追い詰めること」 こう答える人が多いと思いますが、もっと簡単な方法があります。 「日本攻めるに鉄砲はいらぬ。油3月止めりゃいい。」 中国が南シナ海の島に基地を作ろうとしていますが、この目的な何かわかりますか? 日本のシーレーンを妨害することです。 ここに潜水艦の基地を作って、日本のタンカーを次々と沈没させたらどうなりますか？ （また、少しでも危険性が発生すれば、海上保険の金額が上がることにもなります） 勿論、日本経済には大打撃です。 このことは、何としても阻止しなければなりません。 ILのことならば、対岸の火事と考えてもいいでしょうが、このことは日本自身の問題です。 また、アメリカにお金だけ出して守ってもらう、という訳にもいきません。 （こうすれば、湾岸戦争のように一番金を出した日本が感謝されない、となります） こう考えると、アメリカとの集団的自衛権を行使して、中国の野望を砕かなければならないはずです。これに反対する人は、日本がどうなってもいいと考えているのでしょうか?

　日本と韓国の関係は、特殊なのです。 「ヤクザと妓生が作った大韓民国」（株）ビジネス社、菅沼光弘著に、詳しいです。 以下の様な国、韓国に、日本が経済援助するのに、賛成しますか ? どう思われますか、教えて下さい。 　米国は、敗戦した日本に、、復讐されまいと、徹底的に、体制を固めたました。 平和憲法による、再軍備の禁止。 北は北海道から、南は沖縄まで、米軍の駐屯。 非核三原則。 何故なら、連合国が、広島、長崎の原爆投下。 日本全土の都市の空襲による焼き尽くしをしたから。 このことから、連合国は、非常に復讐を恐れたのです。 この様な状況で、韓国は、連合国に日本と同じにされては、堪らないと思ったのです。 だから、韓国、李承晩大統領は、連合国に、日本に無理やり戦争に協力させられた。 韓国は、連合国の味方だと訴えました。 連合国の裁定は、味方ではなく、第三国でした、つまり、当事国でなく、第三者だと。 ずる賢く立ち回ったものです。多くの日本人は、韓国に失望しました、腹を立てました。 韓国は、第三国と言う立場に満足せず、抗日戦争をして、光復勝利したと、歴史をねつ造したのです。 理性ある連合国は、炊飯ものでしたが、日本の復讐を恐れるため、日本の国力を弱める方向だから、まあいいかと。 慰安婦の問題でも、韓国は、今も昔も、売春婦で生きようとする女性が、大勢いるのです。 現在、韓国の国会議員は、日本に5万人の韓国人の売春婦がいると言ってます。 韓国はそう言う国なのです、政治が経済が、貧困な国なのです。 韓国の売春婦になりたいという、可哀そうな女性を、日本は、訳も分からず、慰安婦にしたのです。 あの時代は、韓国だけでなく、日本人でも、貧困であれば、娘の身売りをして食いつないだのです。 慰安婦で、日本人、韓国人の差別は無いのです。 しかし、韓国は、今も、戦勝国でいたいのです。 何でも、日本に反対して、第三国から、戦勝国に認められたいのです。 もう、戦後ではない、今も、どうにも、止まらないのです。 そんな国、韓国に、経済援助なんか、もっての外です。 腹が立っているのは、韓国ではなく、日本の方だ。と思います。 　今日1月13日、朝鮮日報【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者９人が、書籍「帝国の慰安婦」によって精神的な苦痛を受けたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大日本語日本文学科教授（５８）に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、朴氏に対し、原告に１０００万ウォンずつ（約９８万円）、計９０００万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。http://www.chosunonline.com/ 私は、「帝国の慰安婦」著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大日本語日本文学科教授は、誠実な人だと思います。 そんな人に、損害賠償を求めるなんて、ソウル東部地裁は、まっとうな司法とは思えません。 腹が立ちます。 こんなんで、経済援助をすれば、ずっと、なめられ、エンドレスに、援助を続けなければならなくなります。 みなさんのご意見が、お聞きしたいです。

「AIによって様々な知的労働が機会に取って代わり、世の中から半分ぐらいの仕事が無くなり、大変なことになる」とか言っている経済学者の主張の意味がわからないです。 AIのことも経済のことも全く理解していない おとぼけ評論家 がそういうことを言っているならその意味はわかりますが、経済学者の中にも「AIによって様々な知的労働が機会に取って代わり、世の中から半分ぐらいの仕事が無くなり、大変なことになる」と言っている人がいます。 お金も仕事も人工的に作ってるものであるので、仕事が無くなるなんてことはあり得ないし、その主体となるお金も人工的なものなので無くなることもありません。 にも関わらずテレビで経済学者が仕事が無くなるとか言っています。しかしちゃんと説明をしようとしない。AIで仕事が無くなるとの趣旨の話を言葉を置き換えながら馬鹿みたいに繰り返すばかり。まるですべての人や組織が稼いだ金を使用しないで溜め込み続け、経済活動を行っていないか、あるいはお金は使ったら消えてなくなるかのような前提の話をします。 またこの手の話をする人の多くが、なぜか「日本は借金で破綻する」と言っていた人ばかりです。 ただ単にいくつかの知的労働がAI技術による機械化で生産性が向上して低コストで実現できるようになるってだけです。 この手の「AIによって仕事が無くなる」とかいう経済学者はどういう理由や理屈の組み立てで、 AIによって仕事が無くなる とか言っているのでしょうか？

日銀 が買い取った国債は、そのまま永久に日銀が持っていれば、日本の借金はなくなったと考えられないのは何故なのですか。（日銀が買った国債が満期になったときは、借り換えるなどして） 日銀が買った国債が大暴落しても日銀の破綻はあり得ないですよね。 何故ならば、日銀が国債を 買って支払う金は日銀が印刷した紙幣であり、他人から借りた金ではないのですから。 それに、日銀がそのまま永久に持っていてくれた方が、国は、国債の償還額が減るのですから、国債の償還が滞ってしまう危険性が少なくなるので、国債所有者の不安も少なくなります。国債が確実に償還されていれば国債の暴落など考えられないです。 金融緩和したお金が回収できないのでインフレにはなりますが、それは当初の目的ですよね。明治時代に比べたら、現在の物価（貨幣価値）や、マネタリーベースは比べ物にならないのですから、長い歴史で見ればインフレになっても、それほど問題にはならないと思います。 自分でもこんな考えはどこかおかしいのでは（これでは錬金術ですからインチキでは） と思いますが、どこがおかしいのかわかりません。

1.高卒で定年まで働き、13～15万の年金額。 2.結婚してたら、16～18万位の年金額。 3.社会保険も用意されていない会社で定年まで、働き、自分で国民年金保険料を払い続けて、8万の年金額 4.アルバイト等で、その日暮らしく国民年金保険料も払ってないのが、生活保護で6万、安い住宅に入って、病院代は無料、公共交通機関も割り引き。 どう考えたって変じゃないかな、キリギリスがどう考えたって得してるし。 病気や怪我等で、働けなくて、生活保護ってんなら分かります。 どう考えたって4は、自己責任で生活保護も認めないのが、良いと思うんですけど、それか、他の人は、生活保護分上乗せして貰いたいって思いますがいかがでしょうか？

中国などの海外を取り入れたからですか？ 人や物など。

韓国中央日報によると、文在寅は中国と次の合意を交わしたとのことです。 １．朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない ２．韓半島の非核化原則を確実に堅持する ３．北朝鮮の非核化を含むすべての問題は対話と交渉で平和的に解決する ４．南北間の関係改善は最終的に韓半島問題を解決するのに役立つ この中国との合意は米国との同盟の主旨や米国の外交方針とは相容れず、中国に迎合する内容です。いよいよ韓国は日米とは袂を分かち、中国の属国へとまっしぐらに突き進もうとしているのでしょうか。 その先に待っているのは北朝鮮による韓国併合ですか。

【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、資産隠し口座の実態】 会社の法人税は収入ではく収益に対して課税される。(法人税率23.9%) この法人税23.9%をいかに誤魔化すかが企業の経理の腕の見せ所である。 子会社として設立すると外国子会社合算税制が適用されて芋ずる式に税金が引っ張られるのでここでペーパーカンパニーが重要となる。 パナマ文書 タックスヘイブン(租税回避地)→資産隠し口座ではなく、ペーパーカンパニー→タックスヘイブンで資産を隠している。 ペーパーカンパニーを通さずに実会社名でタックスヘイブンを利用している企業はちゃんとした企業で、逆にパナマ文書に実会社名ではなくペーパーカンパニーで登記されている隠し資産口座が闇の部分である。 正規取引 A社(自社)100→B社(取引先)123 収益23*0.239=課税対象 パナマ取引 A社(自社)100→C社(ペーパーカンパニー、タックスヘイブン)123→C社(取引先)123 収益0*0.239=課税対象 納税不要！ というカラクリですよね？ この認識で合ってますか？ ずっとパナマ文書に名前が挙がっていた日本の銀行の言い分ですが、言い訳として日本政府に回答した言葉が、「銀行は銀行名の実体で取引に参加すると向こうも価格を吊り上げてくるのでわざと名前を隠して中小企業のフリをして入札に参加して銀行とバレずに取引をするためにタックスヘイブンを悪いことだと分かりながら利用していた」という弁明ですが、パナマ文書にはペーパーカンパニーを介さずに実会社名のメガバンクの名前でタックスヘイブンを利用していたわけで、名前を隠すペーパーカンパニーを使用せずに脱税をメインに考えて利用していたという日本政府に弁解した話と食い違いがあり矛盾していますよね。 セコムの創業家一家がタックスヘイブンを利用していたけどペーパーカンパニーを通さずにお金を預けていたのは悪いことではなく資産管理として正しい行動だったと認識が変わりました。ただ資産隠しと言われたらそれまでですけど、検察庁や警視庁や警察はパナマ文書に個人の実名、実会社名で登記されていた日本人よりペーパーカンパニーで登記された日本人が本当の闇のダークサイドだと認識して捜査して頂きたいと思いました。 日本の警察にペーパーカンパニーの実態を暴く能力というかやる気があるのか分かりませんが、パナマ文書で表立って名前が挙がっている日本人を逮捕するのは容易ですが本当の闇の部分はペーパーカンパニーを介したタックスヘイブン利用者だと思いました。

中国は経済成長率6.9%(2015年)なのに、何故、不況だといわれているのでしょうか?仮に多少いんちきを言ってたとしても、0%以下というのは考えにくい気がするのですが。

マイナス金利導入→銀行が審査をゆるくして多少リスクのある相手にも大金を貸し出すようになる→倒産、破産で借金回収不能→銀行破産→金融危機 ということになりませんか？

潜在成長率とは資本・生産性・労働力という生産活動に必要な３つの要素をフルに利用した場合に達成される成長率だそうです。例えば政府が国債を発行し消費減税をして需要を増やし、その需要増に対応できるように企業の設備投資を資金的に支援した場合、潜在成長率は高まりますか。

以前から中国は、国内では経済状況が芳しくないにもかかわらず、他国に多額の資金援助を続けたり、世界各地で開発を加速させたりしていますが、そんな余裕はあるのでしょうか？

安倍首相によると「リーマン前に似ている」から消費税UP延期ということらしいですが、ということはリーマンショック級の不景気がまた来る事を予測されているということですよね。 なので皆さん不景気に備えて、また無駄な出費を抑えて暮らすようになると思いますが、すると消費者心理は冷え込んで更に不景気になると思うのです。 なぜこのように自ら「さらに」不景気にするような発言をなさるのでしょうか？

どうせ比較するのなんてレベルの低い人間が韓国だの中国だのと比較するだけでしょ 中国よりマシだとか・・・・・ 治安がいいっていったって、日本は詐欺の発生率は先進国トップクラスだし、 殺人が少ないといったって、何十万に数人多い程度の違い程度でしょ。 逆に自殺率、自殺未遂率、精神病発生率（うつ通院者だけで１３０万 他の精神疾患あわせると５００万、６００万）なんて先進国トップ並み さらに資源がないので、人口も超過密（外国人がここをかなり毛嫌いしている）、 自動車産業が基盤なので世界トップの自動車密度で排気ガスや景観も悪くなっている。 経済力＝住みごこちとかいってる人間もいるけど、 じゃあ日本より経済力がうえの中国は 世界２番目に住みやすいって？？？ｗｗｗｗ GDPの世界２位は中国だしね。 人種差別はなくても、こういうサイトですら何十万という人間が朝鮮や在日差別してるしね、 日本は社会の負担になる人間があまりにも多いから 高い社会保障などを負担してても大損。 まともに働いている人は払わされてる保険の１割も恩恵がない人が大半でしょう。 で、またバカな人間がじゃあ海外いけば 言葉も違う、日本人なんてよほど優秀な人間じゃなきゃ欧米では雇用されないっつうの 現実に東京にいる若者の半数が好き好んで東京周辺に住んでいるわけでなく、 仕事で仕方なく住んでいる、地方や田舎でのんびり暮らしたいけど仕事がないから 仕方なく東京周辺に住んでいると日経などの質問に答えている、フジテレビでも似たようなアンケートとって同じような結果だった。

こんにちわ☆イギリスがEUを離脱しましたが、日本にはどのような影響がるのかわかりません。 日立や現地の弁護士は残留を望んでいたみたいですが、日本の景気が余計に悪くなるのでしょうか？ 推測でかまいませんので、無知な私にアドバイスをよろしくお願いします。

日本企業の海外進出での日本社会影響について？ 日本の将来はどうすべきだと思いますか？ どんな意見でも良いですのでお願いします。

ずいぶん前からギリシャの経済破綻はいわれていましたが 日増しにギリシャの切迫感があるニュースが流されています。 そこで質問なんですが ギリシャの経済破綻はあの自国開催のオリンピックと何か関係があったのでしょうか？ もしそれと関係があった場合、これから開催される東京オリンピックの今の国立競技場跡地に建設される膨大な建設費含めて 【次の東京】 と今のギリシャ問題を考えてよろしいのでしょうか？ 経済に無知なバカにでもわかるように解説お願いします。

ギリシャの国家破綻と中国のバブル経済崩壊による日本経済への影響についてお教え下さい。私は、経済の専門ではなく、詳しくないので何卒よろしくお願い申し上げます。