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消費税の一括比例配分方式についての質問です。 期末の仮払消費税、仮受消費税が次のようになっていたとします。 仮払消費税1,368,293円 仮受消費税22,521円 課税売上割合が95%以上で仕入税額控除が全額控除の場合は 仮受消費税22,521円/仮払消費税1,368,293円 未収還付1,345,772円 となりますが、課税売上割合が44.6％の場合は仕訳はどうなるのでしょうか？ 仕入税額控除・・・1,368,293円×44.6%=610,258円 仮受消費税22,521円/仮払消費税610,258円 未収還付587,737円 となるのでしょうか？ そうすると仮払消費税のに残758,035円が発生してしまい、この残をどのように処理するのかが わかりません。 おそらく根本的なところで何か間違えているのだと思います。 上記のどこが間違えているか教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いします。

よくわからないので教えてください。 自分がアメリカに行くときは、 円をドルに換えますよね？ それは、「ドルを買ってる」という事になりますよね？ その際、消費税はかかるのでしょうか？ 非課税ですか？

　とあるシルバー人材センターの収支計算を見たのですが、2億以上の売り上げに対し公租公課費が15万円と、大変少ないのですが、消費税の脱税には当たらないのでしょうか？ 　　シルバー会員への分配金支払いが課税仕入れに該当するなら、人材派遣会社の業態と比べると、公平ではない気がします。

朝ズバで取り上げられていて附に落ちない事があります。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded 野田総理の言動。 「 　マニュフェストに書いてる事は、命がけでやる、 　マニュフェストに書いていない事は、やらない。 　それがルールです！！ 」 と街頭演説で言いきってます。 一方で 「消費税増税。ネバーネバーネバー・・・ギブアップ！！」 の様な事もTVで言ってます。 マニュフェストに書いてある事を命がけで実行？ 消費税増税？ どの様に理解すれば良いのでしょうか？

自民党は、自分たちも増税には賛成のはずなのに、 民主党による消費税増税に反対のポーズをとっています。 これは一応反対しましたよと言う実績を作っておきたいと言うことでよろしいのですか。 考えてみれば民主党政権のうちに、 消費税率を上げておいてもらった方が、 来る選挙で自民党大勝の時に、 やりやすいじゃないですか。 ということは、 一応反対のポーズをとっていますが、 自民党さん含めほぼすべての国会議員の先生方は、 もうすでに消費税率上げは確定。 ということは知ってらっしゃるということですか。 皆さんも消費税利率上げは確定。 という事実をもうすでにご存じなのですか。

現在、資本金1,100万円で会社を設立する準備を進めております。その際に知合いの税理士に相談したところ、資本金1000万円未満であれば、消費税の納入が2ヶ年免除されるので、1000万円未満にした方が良いのでは？という話を伺いました。 やるのであれば有限会社にする、確認株式会社にする、という方法を考えているのですが、 1) 資本金1000万円未満にするメリットデメリット。 2) 1000万円未満であれば、有限と確認のどちらが良いか？ について教えて下さい。 宜しくお願いいたします。

あるコンビニでクリスマスケーキを注文しました。早期割引の設定してあるもので、昨日注文してまだお金は払っていません。引換証兼伝票を貰って帰ってきて家で何となく見てたんですが。。。 小計　　　3,200円 消費税　　　160円 合計　　　3,360円 早期割引　△300円 お支払額　3,060円 となってるのです。消費税って売上額に関してかかるものだから、実際に申告したときにかかる金額は、そもそもの商品価格から割り引いた後にでる「2,900円」に対してではないんでしょうか？私が仕事で見積するときって、出精値引後の金額に対して、消費税を出すからおかしいなぁと思うのですが、経理上おかしくないんでしょうか？

「消費税率を数式で求めよ」という問題で困っています。 ただ単にセルに3％、5％と入力するのではないようです。 どなたか助けて下さい。宜しくお願い致します。

こんにんちは。 先日会社のものが、交際費でゴルフをしに行きました。 そして領収書をもってきたのですが 金額は９９，１１２円で内訳はかいてありません 支払先は　社団法人○○ゴルフクラブ。 そして下のほうに 　　＊印紙税法第五条一号非課税文書により印紙を貼用せず　 　という１文があります。 この場合、印紙税がかからないのは分かりますが　はたして消費税はかかっているのでしょうか？ 考えれば考えるほど分からなくなってきました。 分かりやすい回答をお願いいたします。

仕事の一部をお願いしている外注業者からの請求は、消費税分を上乗せして支払うものでしょうか。それとも内税扱いにするべきでしょうか。 消費税を受け取った個人は、その後その税金をどのように処理しているかわかりません。 個人への消費税支払いはどのようにあつかったらいいか、ご存じの方は教えてください。

今年の４月より、消費税は、内税方式になるようです。 そこで質問です。 親戚に建築関係（個人）なのですが、今は、見積書（消費税なし）、請求書（消費税、別計算）です。 ４月からは、どのようにするのが標準なのでしょうか？ 例えば、小売にように、見積書も、請求書も、すべて、税込みの書類が良いのでしょうか？それとも、任意で選んでよいのでしょうか？

決算は２月末・８月末です。１４．３．１～１５．２．２８迄の申告しました。今期に関して消費税の申告を３ヶ月の確定申告に切換、５月に申告し７月に消費税を払ったのですが．．．． ８月決算におきまして、１０月に払う申告書の件で困っております。 申告書の課税標準額には６～８月分までの課税売上額を記入すべきなのか、それとも３～８月分だけの課税売上額を記入すべきなのか、困っております。 消費税の計算の仕方も６～８月の３か月分だけでいいのか、それとも３～８月分で計算し７月に支払った消費税を差引いた額を支払えばいいのか判りません。 万が一、３か月分だけの課税売上額で消費税を計算するのならば、課税売上割合が１００％超えてしまいます。このような場合どうしたらいいですか？ 営業外売上の非課税売上がマイナスになってしまいます。 　 課税売上割合が１００％超える原因は、毎年８月・２月にもらえる担保提供料というものがあり、８月末にならないと確定した金額が分からない為、８月でしたら２月末に頂いた金額を毎月概算計上します（仕訳：未収入金/雑収入（非課税売上））。８月末に概算を取崩（逆仕訳）、確定額の仕訳をするのですが、この８月末から担保提供料という売上がたたないことを報告された為、いままで概算で計上していたものを取崩したため、非課税売上の営業外収益のところがマイナス数字になってしまいました。

宜しくお願いします。 個人事業を（販売業）しています。 H20年　売上　500万 H21年　売上1200万円 上記からH23年度から課税事業者になるのですが 消費税の申告はH23年3月にすればいいのですよね？ H24年ではないですよね？ いろいろ調べている間に頭がこんがってしまい、 すみませんが宜しくお願い致します。

　年収３００万円以下の低所得者の方々は消費税増税に反対することを恥ずかしくは思いませんか。どうすればあなた方は消費税増税に賛成しますか。公務員の給与２割カットを言う前にまず自分の足元をみてみる必要はありませんか。以下の意見に反論があれば論拠を挙げて反証してください。感情的に許せない点もあるでしょうが感情論や論点から外れた回答はご遠慮ください。もし、読むべき書籍（特に、税制・財政に関する）本があれば回答ください。今後の参考にしたいと思います。 　財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdfの２Ｐをみると国家予算の一般会計は９２兆円あり、歳入内訳のうち法人税を除いた約８６兆を国民が負担すべき税金だといえます。これを日本国民の１億２千７百万人で割ると国民一人当たり最低でも６８万円近く負担していなければ、国にたかっている構図となります。もし、夫婦２人子供２人であれば、「２７２万円もの税金」を負担していなければならないことになります。私を含めこの条件をクリアしている人が一体何人いるでしょうか。よくよく考えてみれば国民のほとんどが国にたかって税金泥棒状態です。そして、一部の高所得者の納税負担と国の借金により国の税収が成り立っている。このことに気づかない国民の何と多いことでしょうか。　 　この国の本当の税金泥棒は、税金をほとんど払わずに、その再分配のみを享受する年収３００万円以下の低所得者ではないでしょうか。自分達よりも所得税を多く納めている高所得者に更なる累進課税を求め、法人税を納めている大企業に対し法人税率を下げると（中小企業を中心とした国内の７割もの企業、１９９８年度～２００７年度までの１０年間にわたって三メガバンク・グ ループ六銀行が法人税を全く納めていない点においては非難すべきですが、しかし、それならばなおのこと消費税で取り戻す必要があります。）不公平だと喚き立てる。消費税を上げるというと弱者いじめだといい、公務員の給与を２割カットしろという。相続税を上げると言えば自分には負担がかからないから大喜び。税金をあまり負担せず他人に押し付けてばかりいる年収３００万以下の低所得者の方々へ、今一度自分たちが１年間に納めている税金を計算してみてはどうですか。結果はどうでしたか。最高でも所得税に関して４３，０００円控除を入れれば０円という方が多くはありませんか。納税額を計算してみて恥ずかしくはないですか？厳しい言い方ですか？でも、あなたの代わりに誰かがそれを負担してきたのですよ。せめて社会インフラを使用し社会保障を受ける応分の負担として消費税の増税くらい賛成しませんか？「貧すれば鈍する」のままですか？ 　ここで、消費税のメリット・デメリットを考えると 　消費税のメリット：広範囲に均等に課税することができる。暴力団組織・不正を働いている生活保護者、法人税を払っていない中小企業を中心とした国内の７割もの企業に課税できる。脱税しにくい。税の基本である受益者負担と合致する。安定した税収入。 デメリット：低所得者になるほど負担が大きくなる？物価高を招き不況を招く。受益者負担に合致する一方で国家の基本的機能である富の再配分とは相反する。輸出戻し税により輸出大企業が何兆円もの還付を受ける。益税の問題。 　しかし、低所得者負担は、複数税率の導入により食品・教育費・生活必需品等の税率を低くすれば問題は少ない。富の再配分に相反する点については、これは国の努力目標に過ぎず、実質的平等の観点から考えてもあまりにも一部の高所得者の負担となっている現状は是正すべきでしょう。輸出戻し税、益税については立法により是正すべきでしょう。 　今までの日本では、税金負担の面では高所得者＞低所得者、しかし有権者数の面では高所得者＜低所得者の構図により（厚生労働省の年収別世帯数を参照 http://www.google.co.jp/url?q=http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html&sa=U&ei=qczITYj1FYaGvAO8ltjqBQ&ved=0CA0QFjAA&usg=AFQjCNGLmOOG8VJ8YdJlN_dDDgX0OoTlFw l年収３００万未満の世帯が全体の３１．３％も占めています。）有権者数の多い低所得者に政治家が媚び消費税増税が見送られてきてしまった。　２０２５年には福祉関係の予算だけで１２４兆円も必要となります。そろそろ低所得者の方も消費税導入に賛成していただけませんか。どうすれば、消費税増税に賛成しますか。ここで賛成しなければ将来あなたがたに渡すべき財源すら枯渇しかねない状況です。以下のサイトをよく見てください示唆に富むものがあります。http://kumagai-chiba.seesaa.net/archives/20110207.html 　＊ここで公務員の給与カットを安易に主張する方がいると思いますので、予め反論しておきます。公務員の給与カットを押し付けることは、一般国民に比べて不平等な取り扱いとして憲法１４条の平等原則に反します。不平等に扱ってよいという方はその憲法上の根拠は何ですか。法律上の根拠は何ですか。このことは、公務員に限らず特定の団体に給与カットを押し付けることも同様です。また、公務員に給与の２割カットを要求するのであれば、それに匹敵するくらいの消費税率を公務員だけでなく国民全体に同様に課した方が公平性・平等性の観点からいえば望ましいのではないですか。自分達だけは不利益をこうむりたくないですか。 　さて、話は変わりますが、公務員は最大の納税者集団の一翼です。知っていましたか？ 年収６００万位の公務員であれば、所得税を年間３５万円（控除をいれると１８万円）、住民税を年間２８万程払っています。つまり、労働の対価としてあなた方よりも多く税金を納めています。公務員の給与が私たちの税金で成り立っている」という人は次のことを考えてください。 ＊年収８００万円以上の民間給与所得者の割合は、約８％にすぎませんが、その納税額は、全体の６０％を占めています。年収３００万円以下の労働者の納税額は、全体の4.4％にすぎない事実。 ↓ 国税庁資料の２３ページ参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf 　年収３００万円以下の労働年収で公務員の給与を支えているなど全くの幻想に過ぎません。歳入の内訳をみると、所得税は１３兆円。実際公務員の給与は、ほとんどは国債で賄っているといってよいくらいです。そして、所得税のほとんどは一部の高所得者によるもの。公務員を税金泥棒と呼び捨てするほど一般国民は税金を納めていません。納税の大きさで公務員を批判してよいか否かを言っているのではありません。自分の納税実態を顧みず他者に転嫁している姿勢を問題にしているのです

H22年から収入が生じた場合の、消費税の納税義務というのは、H22年、H23年、H24年のいずれから始まるのでしょうか？

私は不動産会社でフルコミッションで働いています。 自分の売り上げから消費税を引いて、所属している会社に５０％引かれて業務委託料という名目で受け取っています。 100万円売り上げた場合、消費税額5万円を引いて、95万円の５０％、475000円を受け取っています。 当然全ての申告は自分で行うのですが、前年度の受け取り金額が1000万円以下でしたので消費税に関してはあまり気にもしていませんでしたが、今年度は2000万円以上になりそうなので、自分で株式会社をつくり、運営をしようと思っています。 その場合、100万円の売り上げに対し、会社に消費税5万円を引かれて、自分の会社の申告のときにも475000円の消費税額23750円が引かれる事になり、消費税の2度払いになると思うんです。 そこで自分なりに考えたのですが、自分の売り上げが所属している会社と折半なので、私の受け取り分50万円を、会社の預かり金として処理して貰えれば、私の会社で受け取る50万円の５％、25000円のみ納税すればいいことになるのですが、これって税法上問題は無いでしょうか？ ご回答をお待ちしています。

今年、青色で商売を始めたのですが、当初売り上げが、￥１０００万円を超えると思い、売り上げと消費税を、別に登録していました。 売上高　　*****（別記） 仮受消費税**** という感じです。決算書作成の場合、税務署に聞いた所、消費税は売り上げと一緒にして、売り上げとして申告しなければなりません。ということは、全部売り上げの中に消費税を組み込み最初から弥生会計を登録し直さなければならないのでしょうか？

　海外に対する取引で教えてください。 今回海外から運送会社を使いビデオテープを送って もらいました。その運送会社から送料とは別に 消費税と地方消費税だけの請求書をもらったのですが なぜ消費税が発生するのかがわかりません。 送り主はその物の対価を＄2,000として送ったそうです 海外から物を送ってもらう場合は 国内の消費税はとられるものなのでしょうか？ また仕訳は仮払消費税等で処理して よろしいでしょうか。初めてのケースで説明もうまく 出来ていませんがだれかわかるかた教えてください。

勘定科目別に消費税ありなしを 判別したいのですが、どのように 勉強または調べたらいいでしょうか？ 教えて下さい。

個人経営をしています。7月から経理担当を義父さんから引き継ぎました。義父さんは、簡易帳簿での記帳しか知りません。私は簿記の資格を持っているためこれからは複式帳簿にするつもりでいます。 そこでこの１，２ヶ月で分からない部分が出てきました。 商品を掛で仕入れます。納品書をもらった時点で、 仕入　￥３０００　　買掛金　￥３０００　と処理しますが、請求書には納品書にはない消費税が発生してます。 支払の時　買掛金　￥３０００　　現金　￥３１５０ 　　　　　　租税公課￥　１５０ でいいのでしょうか？ そうすると他の物（消耗品や雑費など）を買った時も消費税分を租税公課にするのでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ありませんが教えてください