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「消費税率を数式で求めよ」という問題で困っています。 ただ単にセルに3％、5％と入力するのではないようです。 どなたか助けて下さい。宜しくお願い致します。

こんにんちは。 先日会社のものが、交際費でゴルフをしに行きました。 そして領収書をもってきたのですが 金額は９９，１１２円で内訳はかいてありません 支払先は　社団法人○○ゴルフクラブ。 そして下のほうに 　　＊印紙税法第五条一号非課税文書により印紙を貼用せず　 　という１文があります。 この場合、印紙税がかからないのは分かりますが　はたして消費税はかかっているのでしょうか？ 考えれば考えるほど分からなくなってきました。 分かりやすい回答をお願いいたします。

仕事の一部をお願いしている外注業者からの請求は、消費税分を上乗せして支払うものでしょうか。それとも内税扱いにするべきでしょうか。 消費税を受け取った個人は、その後その税金をどのように処理しているかわかりません。 個人への消費税支払いはどのようにあつかったらいいか、ご存じの方は教えてください。

　年収３００万円以下の低所得者の方々は消費税増税に反対することを恥ずかしくは思いませんか。どうすればあなた方は消費税増税に賛成しますか。公務員の給与２割カットを言う前にまず自分の足元をみてみる必要はありませんか。以下の意見に反論があれば論拠を挙げて反証してください。感情的に許せない点もあるでしょうが感情論や論点から外れた回答はご遠慮ください。もし、読むべき書籍（特に、税制・財政に関する）本があれば回答ください。今後の参考にしたいと思います。 　財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdfの２Ｐをみると国家予算の一般会計は９２兆円あり、歳入内訳のうち法人税を除いた約８６兆を国民が負担すべき税金だといえます。これを日本国民の１億２千７百万人で割ると国民一人当たり最低でも６８万円近く負担していなければ、国にたかっている構図となります。もし、夫婦２人子供２人であれば、「２７２万円もの税金」を負担していなければならないことになります。私を含めこの条件をクリアしている人が一体何人いるでしょうか。よくよく考えてみれば国民のほとんどが国にたかって税金泥棒状態です。そして、一部の高所得者の納税負担と国の借金により国の税収が成り立っている。このことに気づかない国民の何と多いことでしょうか。　 　この国の本当の税金泥棒は、税金をほとんど払わずに、その再分配のみを享受する年収３００万円以下の低所得者ではないでしょうか。自分達よりも所得税を多く納めている高所得者に更なる累進課税を求め、法人税を納めている大企業に対し法人税率を下げると（中小企業を中心とした国内の７割もの企業、１９９８年度～２００７年度までの１０年間にわたって三メガバンク・グ ループ六銀行が法人税を全く納めていない点においては非難すべきですが、しかし、それならばなおのこと消費税で取り戻す必要があります。）不公平だと喚き立てる。消費税を上げるというと弱者いじめだといい、公務員の給与を２割カットしろという。相続税を上げると言えば自分には負担がかからないから大喜び。税金をあまり負担せず他人に押し付けてばかりいる年収３００万以下の低所得者の方々へ、今一度自分たちが１年間に納めている税金を計算してみてはどうですか。結果はどうでしたか。最高でも所得税に関して４３，０００円控除を入れれば０円という方が多くはありませんか。納税額を計算してみて恥ずかしくはないですか？厳しい言い方ですか？でも、あなたの代わりに誰かがそれを負担してきたのですよ。せめて社会インフラを使用し社会保障を受ける応分の負担として消費税の増税くらい賛成しませんか？「貧すれば鈍する」のままですか？ 　ここで、消費税のメリット・デメリットを考えると 　消費税のメリット：広範囲に均等に課税することができる。暴力団組織・不正を働いている生活保護者、法人税を払っていない中小企業を中心とした国内の７割もの企業に課税できる。脱税しにくい。税の基本である受益者負担と合致する。安定した税収入。 デメリット：低所得者になるほど負担が大きくなる？物価高を招き不況を招く。受益者負担に合致する一方で国家の基本的機能である富の再配分とは相反する。輸出戻し税により輸出大企業が何兆円もの還付を受ける。益税の問題。 　しかし、低所得者負担は、複数税率の導入により食品・教育費・生活必需品等の税率を低くすれば問題は少ない。富の再配分に相反する点については、これは国の努力目標に過ぎず、実質的平等の観点から考えてもあまりにも一部の高所得者の負担となっている現状は是正すべきでしょう。輸出戻し税、益税については立法により是正すべきでしょう。 　今までの日本では、税金負担の面では高所得者＞低所得者、しかし有権者数の面では高所得者＜低所得者の構図により（厚生労働省の年収別世帯数を参照 http://www.google.co.jp/url?q=http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html&sa=U&ei=qczITYj1FYaGvAO8ltjqBQ&ved=0CA0QFjAA&usg=AFQjCNGLmOOG8VJ8YdJlN_dDDgX0OoTlFw l年収３００万未満の世帯が全体の３１．３％も占めています。）有権者数の多い低所得者に政治家が媚び消費税増税が見送られてきてしまった。　２０２５年には福祉関係の予算だけで１２４兆円も必要となります。そろそろ低所得者の方も消費税導入に賛成していただけませんか。どうすれば、消費税増税に賛成しますか。ここで賛成しなければ将来あなたがたに渡すべき財源すら枯渇しかねない状況です。以下のサイトをよく見てください示唆に富むものがあります。http://kumagai-chiba.seesaa.net/archives/20110207.html 　＊ここで公務員の給与カットを安易に主張する方がいると思いますので、予め反論しておきます。公務員の給与カットを押し付けることは、一般国民に比べて不平等な取り扱いとして憲法１４条の平等原則に反します。不平等に扱ってよいという方はその憲法上の根拠は何ですか。法律上の根拠は何ですか。このことは、公務員に限らず特定の団体に給与カットを押し付けることも同様です。また、公務員に給与の２割カットを要求するのであれば、それに匹敵するくらいの消費税率を公務員だけでなく国民全体に同様に課した方が公平性・平等性の観点からいえば望ましいのではないですか。自分達だけは不利益をこうむりたくないですか。 　さて、話は変わりますが、公務員は最大の納税者集団の一翼です。知っていましたか？ 年収６００万位の公務員であれば、所得税を年間３５万円（控除をいれると１８万円）、住民税を年間２８万程払っています。つまり、労働の対価としてあなた方よりも多く税金を納めています。公務員の給与が私たちの税金で成り立っている」という人は次のことを考えてください。 ＊年収８００万円以上の民間給与所得者の割合は、約８％にすぎませんが、その納税額は、全体の６０％を占めています。年収３００万円以下の労働者の納税額は、全体の4.4％にすぎない事実。 ↓ 国税庁資料の２３ページ参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf 　年収３００万円以下の労働年収で公務員の給与を支えているなど全くの幻想に過ぎません。歳入の内訳をみると、所得税は１３兆円。実際公務員の給与は、ほとんどは国債で賄っているといってよいくらいです。そして、所得税のほとんどは一部の高所得者によるもの。公務員を税金泥棒と呼び捨てするほど一般国民は税金を納めていません。納税の大きさで公務員を批判してよいか否かを言っているのではありません。自分の納税実態を顧みず他者に転嫁している姿勢を問題にしているのです

私は不動産会社でフルコミッションで働いています。 自分の売り上げから消費税を引いて、所属している会社に５０％引かれて業務委託料という名目で受け取っています。 100万円売り上げた場合、消費税額5万円を引いて、95万円の５０％、475000円を受け取っています。 当然全ての申告は自分で行うのですが、前年度の受け取り金額が1000万円以下でしたので消費税に関してはあまり気にもしていませんでしたが、今年度は2000万円以上になりそうなので、自分で株式会社をつくり、運営をしようと思っています。 その場合、100万円の売り上げに対し、会社に消費税5万円を引かれて、自分の会社の申告のときにも475000円の消費税額23750円が引かれる事になり、消費税の2度払いになると思うんです。 そこで自分なりに考えたのですが、自分の売り上げが所属している会社と折半なので、私の受け取り分50万円を、会社の預かり金として処理して貰えれば、私の会社で受け取る50万円の５％、25000円のみ納税すればいいことになるのですが、これって税法上問題は無いでしょうか？ ご回答をお待ちしています。

H22年から収入が生じた場合の、消費税の納税義務というのは、H22年、H23年、H24年のいずれから始まるのでしょうか？

保険薬局で保険診療は消費税がかかりませんが、自費の場合は消費税がかかると聞きました。 その場合、診療点数に税金を上乗せするんですか？ それとも内税となって、実質、薬局側が消費税を負担している形になるのでしょうか？ 薬局としては外税にしたいけれど、患者さんから消費税を預るのにちょっと抵抗を感じます。 医療関係者や他の医療機関さんの意見が聞きたいので、よろしくお願いします。

はじめまして。消費税の納付額について教えてください。 飲食店経営。売り上げ約1500万円。仕入れ500万円。とし、 この場合、 （1）簡易課税方式で消費税額を計算するとどれくらいになりますか？ （2）一般課税方式の方が納付する税金は安くなるのですか？ どなたか簡単な計算方法、などおわかりでしたらご教授頂けませんでしょうか・・・よろしくお願いします。

朝ズバで取り上げられていて附に落ちない事があります。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded 野田総理の言動。 「 　マニュフェストに書いてる事は、命がけでやる、 　マニュフェストに書いていない事は、やらない。 　それがルールです！！ 」 と街頭演説で言いきってます。 一方で 「消費税増税。ネバーネバーネバー・・・ギブアップ！！」 の様な事もTVで言ってます。 マニュフェストに書いてある事を命がけで実行？ 消費税増税？ どの様に理解すれば良いのでしょうか？

自民党は、自分たちも増税には賛成のはずなのに、 民主党による消費税増税に反対のポーズをとっています。 これは一応反対しましたよと言う実績を作っておきたいと言うことでよろしいのですか。 考えてみれば民主党政権のうちに、 消費税率を上げておいてもらった方が、 来る選挙で自民党大勝の時に、 やりやすいじゃないですか。 ということは、 一応反対のポーズをとっていますが、 自民党さん含めほぼすべての国会議員の先生方は、 もうすでに消費税率上げは確定。 ということは知ってらっしゃるということですか。 皆さんも消費税利率上げは確定。 という事実をもうすでにご存じなのですか。

勘定科目別に消費税ありなしを 判別したいのですが、どのように 勉強または調べたらいいでしょうか？ 教えて下さい。

個人経営をしています。7月から経理担当を義父さんから引き継ぎました。義父さんは、簡易帳簿での記帳しか知りません。私は簿記の資格を持っているためこれからは複式帳簿にするつもりでいます。 そこでこの１，２ヶ月で分からない部分が出てきました。 商品を掛で仕入れます。納品書をもらった時点で、 仕入　￥３０００　　買掛金　￥３０００　と処理しますが、請求書には納品書にはない消費税が発生してます。 支払の時　買掛金　￥３０００　　現金　￥３１５０ 　　　　　　租税公課￥　１５０ でいいのでしょうか？ そうすると他の物（消耗品や雑費など）を買った時も消費税分を租税公課にするのでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ありませんが教えてください

　海外に対する取引で教えてください。 今回海外から運送会社を使いビデオテープを送って もらいました。その運送会社から送料とは別に 消費税と地方消費税だけの請求書をもらったのですが なぜ消費税が発生するのかがわかりません。 送り主はその物の対価を＄2,000として送ったそうです 海外から物を送ってもらう場合は 国内の消費税はとられるものなのでしょうか？ また仕訳は仮払消費税等で処理して よろしいでしょうか。初めてのケースで説明もうまく 出来ていませんがだれかわかるかた教えてください。

開業費について質問です。 会社の設立までに係った費用を開業費で繰延資産に 計上しますが、その際に消費税はどうなるのでしょうか？ 税込みで開業費としてしまってよいのか、 税抜きで計算したほうがいいのかなとふと思いました。 宜しくお願い致します。

簿記・財表を合格して、はじめて税法を勉強する者です。 消費税法を1月から開始（速修コース）TACのweb講座です。 授業はまだですが今から理論の暗記に取り掛かっている状態です。 質問１ やはり理論マスターの42題を全部覚えるのが普通ですか？（全部で１００ページ） 質問2 暗記するときどこまで省略していいかわかりません。困ってます。 （例）「国内において行うものであること」→「国内で行う」でもOK？ 　　　「貸付けが行われる時において」→「～において」を省略して良い？ 　　　「役務の提供を含むものとする」→「含む」だけでOK？ 「べた書き」というのは、一字一句正確に暗記して書くということですか？ 初めてなので少し神経質になっています。 消費税は70点以上が実質的な合格ラインなので ちょっとしたことで減点されないか気にしています。 ちなみに財務諸表論は、作文しまくりで合格できましたが あれは範囲が広すぎるからそれでよかったのだと思います。 消費税法はどうでしょうか？どこまで省略できるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

個人事業をやっています。 H21年の売上高が1000万を超えたため、H22年春に 課税事業者の届け出を出して簡易課税を選択しました。 売上高の状況は以下のようになっています。 H20年　1000万以下 H21年　初めて1000万超 H22年　消費税込で1020万 H23年　消費税抜でも1000万超 H24年　消費税抜でも1000万超　※上半期では1000万を超えていません 去年(H23年度分)は前々年(H21年)の売上高から、 課税事業者なのでH23年分の売上に対する消費税を 納付しました。 今年は前々年であるH22年の売上高が1020万で、 1020万×100÷105という計算を課税売上高を出すと 1000万を切るわけですが、消費税納付は免除という 解釈でいいのでしょうか？ それともH22年分にはその計算は適用されず、 1000万を超えたと判断されるのでしょうか？ また、検索していると簡易課税は2年継続で2期目も 課税というのを目にしたのでよくわかりません。

添削お願いします。 　 お題「消費税増税についてあなたの考えを述べなさい」 ３００字以内。 　私は消費税増税に賛成である。 　 　なぜなら、社会保障費が毎年膨らみ続けており、 財政破綻の危険にさらされているからである。 　確かに、増税により景気が悪化したり、より税収が 減るという懸念もある。実際、１９９７年に３パーセント から５パーセントに増税した翌年に、税収が増税以前より 減少した。しかし、現在の日本の状態は１０年前とは 異なっている。国債残高は倍以上の７００兆円に膨らみ、 高齢化の進展により年約１兆円のペースで社会保障費も 膨らんでいる。このままでは財政破綻の危険や景気悪化の 危険が高まる。 　 　増税をすることで、社会保障制度が安定する。だから、私は 増税に反対である。

ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。 にもかかわらず、世の中では4月からのUPを前提とした経済活動が 進められているのが実情です。 これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を 集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから なのでしょうか？ よろしくお教えください

中小企業の経理部に勤めています。 消費税の増税に関して、社内で「税率が５％のうちに購入しないと損をする」 という考えの人がいるので、「企業にとっての消費税納付額は売上時にお客さ んから預った消費税から企業が支払った消費税を控除した額なので、増税後の ８％に購入したとしても、一時的にキャッシュはアウトするが、消費税精算時 の控除額も大きくなるので、損するわけではない」と説明してもなかなか納得 してくれません。 一般消費者の場合は企業のような仕入税額控除はないので増税後の購入は 増税前の購入に比べると損をしたということはできると思いますが、企業にも 同じような考え方をあてはめている人が多いようです。 企業にとっては５％で支払っても８％で支払っても損も得もないことを、 消費税の仕組みを全く知らない人に対してわかりやすく説明するにはどのように 説明すれば良いでしょうか？ そもそ私のこの考え方が間違えているのでしょうか？ 宜しくお願いします。

今の消費税は何パーセントですか？ 急ぎです！！ お願いします！