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なんか、再稼働は来年７月以降なんだって、ふざけるなと言いたいです。 今度の選挙で、国民は脱原発にはNOだったのですから、 とっとと動かしてほしいものです。 法律変えて、まず再稼働、それから審査をして危険なら止めるに 変えてほしいものです。これは欧州では常識の話です。 どうすれば民意に抵抗する反対勢力を国外に放逐できるのでしょうか？

現在の政治のシステムですと、衆議院議員によって首班指名が行われて、総理が決まります。 その総理が内閣人事を行って、各大臣を決めます。 で、よその国は知りませんが、日本では大臣というのは与党議員である程度の当選回数を経験していて、総理周辺の派閥人脈とつながっていて、そこそこ国民に人気があってスキャンダルの無い人、が就任するポスト、です。 その監督官庁の仕事に精通している必要はなく、 就任会見において「これから勉強します」というセリフがまかり通り、 実務の必要はなくお飾りであり、 官僚の操り人形であり、 答弁も官僚の作文を読むだけで、頭の中は次の選挙だけ考えてりゃいい、 という、下手すりゃサラリーマンよりラクチンな仕事ではなかろうか、と思います。 しかし、これもそれも、（半数は民間人から選んでも良い、という例外はあるものの）基本的には選挙に通った議員から大臣を選出しなくてはならない、という規則があり、いくら議員の頭がそこそこ良かろうともが、 「東大法学部を卒業して、22歳から同じ省庁でその道一筋にやってきた官僚たち」 以上に、その省庁の仕事に精通した議員が、そうそう簡単に見つかるはず有りません。、 よって結局、大臣は官僚の操り人形となり、国や国民の利益よりも省益を優先する法律をどんどん作られたりして、官僚が国家国民の寄生虫になることを許してしまっています。 いままで、官僚以上にその省庁の仕事に精通し、官僚にもできなかったような大改革、大方針を打ち出して国家国民に貢献したていた大臣、っていたのでしょうか？ 「だったらほかにもっといい仕組みがあるってのかよ！！！」 と怒られそうですが、これに代わる仕組み、ってないのでしょうか？

昨日、中国の新華社が、尖閣諸島領有問題につき、『まだ袋小路ではない。中国は対話の窓口は閉ざしていない』との論評を配信しているようです。習近平が日本の新政権に『条件付きながら前向きに応じる』との方針らしく、『日本がこの機会に、釣魚島問題での【誤った立場】を変えるなら日中関係は挽回の希望がある』『日中両国には棚上げした先例もある』との実にナメ腐ってやがるとしか思えない手前勝手な事を言っているようですが、こんなものアメリカが出張って来たので、己自身が引っ込みがつかなくなった事に対する責任転嫁ですよね？どこが『誤った立場』なのか？『条件付き』とは何事か！こんなもの一つたりとも飲むべきではないですね？

今回の選挙の結果、惨敗をした社民党ですが、党首は引責辞任を摺るべきではないでしょうか? 今回の選挙結果を見ていると、社民党の無残な敗北は党首：福島瑞穂が嫌われている事に最大の原因があるように思います。党首討論などを見ていても、全体の空気が読めず、自分の主張ばかりする気になっている勝手なバカ女といった印象を受けます。いつまで　【土井たか子】　を気取って演じているつもりなのでしょう。 このままだと社民党は無くなります(実際は、無くなってほしいのですが、、、)。 今こそ次期参議院選挙に向けて、このバカな党首を引きずりおろすべきではないでしょうか。

日本郵政のＴＯＰ人事がされましたが（元大蔵→元大蔵・財務）、、。 「いまやるべきことじゃない！」と　石破幹事長が文句を言っています。 （人事そのものでｈなく、一般的にこのタイミングを問題にしている） 郵政も自民なら内容的に文句が出ないと思われる人事（天下りのバトンタッチ）なら新政権でやればイイものを　今のタイミングでやってしまおう、と考えたのは何かあるのでしょうか？ この人事に何かチャチャが入りそうなので、このタイミングでやってしまおう、と考えた？ 自民が天下りのバトンを問題視する？ ところで、今はまだ民主政権下です。 民主から　この天下りのバトンについては何もコメントがないのでしょうか？　 コメントを出す人も居なくなった？（官房長官も無職の人だし、、、）

アメリカではFRBのバーナンキさんがQE3実施。 でも本当に効果があるの？って早くも疑問視 されています。アメリカの住宅資産状況が 改善されて新規住宅がどんどん建ったり または借り換えなどが進むのでしょうか？ 日本も日銀が10兆円基金の枠を増やすという ことですが、そんなにお金をジャブキャブ出して 本当に改善するんでしょうか？ 他の手はないのでしょうか？

竹島や尖閣諸島の問題で今揉めてますけど、何で日本はこんなにもなめられるというか、つけ込まれてしまうのですか？ 本当に韓国や中国が純粋な領土拡張欲だけでここまで過激な行動にでるものでしょうか？日本以外の外国相手ならここまでは出来ないと思います。 僕は歴史や国際情勢に関しては全くの素人です。ただ僕個人の見解では、日本が正式な軍隊も持たず、戦後ひたすら経済発展だけを追求して豊かになったことへの嫉妬みたいな心理もあるのかなと考えています。 韓国や中国から見たら「国防や領土保全を疎かにして経済繁栄だけを追求してきた奴ら」という風に見下されてしまっているのではないでしょうか？ 僕は日本人として悔しいのですが、「軽武装・経済優先」のドクトリンで戦後60年以上も国家運営してきた事自体が間違いの元だったのではないかと思えて仕方ありません。 僕の考え方は的外れなものでしょうか？

元内閣官房長官の野中広務が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）で尖閣諸島問題で日本が悪いと言ったそうです。 こんなこと日本人として恥ずかしくはないでしょうか。 在中の日本企業は大損害を受けていますのに野中氏は日本人なのでしょうか。 日本では報道されていませんが、中国に媚びて何の得が彼にあるのか分かりません。 皆さんはこの野中氏のことをどうお思いでしょうか。 http://news.livedoor.com/article/detail/6976103/

橋下さんと維新の会に期待している人はどの程度いるのでしょうか。 マスコミの報道には違和感があるので、生の声を知りたいです。

各地で続いていた反日デモから一転、中国国内は平静を取り戻しつつあるようです。ただ、日本製品の不買運動に続いて、日本製品は売らないという運動も広がり始めていて、実力行使から真綿で首を絞めるようなやり方に徐々に変わってきているらしいです。北京中心部のショッピングモールでは　「日本製品は売らない」　という垂れ幕が掲げられました。大手デパートが日本製品を棚から撤去するという動きも出てきています。 新聞各紙も　「中国の経済制裁を受けたら、日本は耐えられない」　「日本の経済損失は、尖閣諸島の購入費20億5000万円をはるかに上回っている」　などの論評が並んでいます。 本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。

中国の反日デモが落ち着いてきましたが、政府の後押しがあるような報道もされています。 今改めて映像を見ると　かなりの数の赤地に黄色字の１ｍ幅で１０ｍくらいの長さで　地の色も　文字の色もテレビでは同じに見え　活字は手書きではなくきれいで　非常に見やすいものです。 しろうとがパソコンを使ってもあれほど整ってデザインを作ることは難しいのでは思いました。 （ごく一部白地に黒字の手書きがありましたが出来栄えに差はありました。） パソコンで版を作ったとしてもあれだけ大きさにどうやって作成するか見当が付きません。 専門の業者に作成を依頼しているのでしょうか。 百貨店の壁の垂れ幕が１枚数十万すると聞いたことがありますが　中国で作ったならいくらくらいするものでしょうか。 とても　思いつきでデモに参加した人が用意したものとは思えないのですが　どうなんでしょうか。

中国の尖閣列島に対する理不尽なやり方に何故、日本の マスコミは反発しないのか。 日本の政府に対してはあれだけ批判を浴びせているのに 中国には全く批判めいたことも言わない。 暴力に対して日本のマスコミは弱すぎる。こんな弱いマスコ ミのいる日本は言論でも負けている。暴力で負けて言論 でも負けて、負け癖が付いているとしか見えないな。 マスコミがことさら言うのは経済面で中国は日本を排除すれ ば困ることになるという意見ばかり。人の足元見て物を言え ば喧嘩になる。ということを知らないのか。 一人でもいい、中国へ行って向こうのマスコミ人と直談判す る気概のあるマスコミ人はいないのか。 このままでは日本はなし崩し的に領土を取られるぞ。

或いは以下に申し上げる前提条件に誤りがあるのかも知れませんが、とにもかくにも優勝劣敗を明確に標榜した小泉氏を支持した多くの国民、即ち一億総中流と揶揄されたミドル階層の少なくない方々が、貧困層予備軍への移行を余儀なくされたという現実は、自らが自分の首を絞めた行為に他ならないと考えます。 一方誤解を恐れずに断定すると、小泉・竹中路線が強行した典型的なサプライ・サイド政策は、今に到る需給ギャップを生み出し、デフレ恒常化の有力な遠因となったものであるとの認識は否定し難い。 即ち小泉改革と称された一連の政策に依り、一時的且つ国家総体としての経済指標は僅かに上昇したかも知れないが、そこに由来する弊害の方が遥かに大きい、しかも実態として国民の実感は全く伴わず、その結果貧富の差は拡大し・その後の失業率上昇に大きく寄与し、明確に多くの負け組と称される階層を生み出したにも関わらず、それでも今尚小泉再登板待望論すら少なからず存在し、しかも明らかに小泉路線を意識する、橋下氏率いる日本維新の会に対する潜在的な期待感は否定出来ない事実であろうかと。 既成政党の現状を考えれば、選択肢の少なさは痛感するところではありますが、その閉塞感と何がしかの不満が、日本維新の会へ或いは新自由主義的政党への支持へ直結する理由が全く理解出来ません。 私個人に関して申し上げれば、幸いな事にそうした変革とはほぼ無縁の業界・職種に属する者であり、現状は安全圏に我が身を置いたある種の傍観者である側面は否めませんが、今後の日本が取るべき方向性として、若干の違和感は禁じえないところ。 尚既述件に関し皆様の御意見を賜りたいのですが、趣旨と致しましては日本維新の会の在り方を否定するものではなく、依って同党へのネガティブな反応は期待しておりません。 過去に煮え湯を飲まされたであろう階層が、それでも尚新自由主義的な方向性に期待する所以に就いてですので、その点は御賢察頂きたいと思います。

領土問題、オスプレイ配備問題の解決法の提案です。そろそろ平和ぼけを正し、自国の防衛を他国に依存することをやめることを提案します。憲法の前文と９条を改正し、陸海空軍を持ちます。在日米軍には撤退してもらいます。オスプレイ配備もありません。本来、自国の防衛を他国に依存するのはおかしいです。領土問題も解決です。領海侵犯されれば、拿捕、領空侵犯されれば、戦闘機がスクランブル、領空から退去させます。もちろん、竹島からは韓国軍を追い出し、日本軍が駐留します。至極当然のことです。皆さんのご見解をいただけませんでしょうか？

これらの文がうまく訳せなくて困っています。助けてください。よろしくお願いします。 The anti-nuclear movement finally failed due to the majority in the Bundestag that were in favour of the nuclear arming of the Bundeswehr, as well as due to the absolute determination of the NATO states to implement the agreements made within the Atlantic alliance and to Adenauer’s inflexible will as leader. The activities by the DGB and the SPD in the campaign against atomic death decreased. The federal government then decided in October 1958 to acquire the most up-to-date fighter bomber, the Starfighter F 104 G, which was equipped with atom bombs and was able to fly deep into Soviet Russian territory.

日中国交正常化４０周年の記念式典が尖閣問題で中止になったとの報道です。日中国交正常化を推進したのは田中角栄総理大臣です。当時の中国は世界の最貧国であり文化大革命で何千万人もの餓死者が出ており、アメリカ、ソ連とは準戦争状態でした。中国は日本の支援を必要としており、条約に尖閣は日本領と記載することは可能だったはずです。（当時から中国は尖閣は自国領と主張していました） しかし尖閣を棚上げして条約を結びました。あの時きちんと処理しておけば今の紛争はなかったはずです。諸悪の根源は田中角栄（自民党）だと思いますが皆様はどう思われますか？ －追伸ー 韓国特殊部隊による金大中拉致問題の手打ちとして韓国政府から田中角栄氏に闇献金があったとの記事を読んだ記憶があります。これも中国から田中角栄に闇献金があったのでは？

明後日の期末テストの社会で時事問題が出題されます。 最近のニュースで明後日の期末テストに出そうなのはありますか。 尖閣問題は抜きでお願いします ちなみに中3です。

先に言っておきますが、私は竹島を日本の領土だと思っています。 先日、橋下氏が「共同管理」の提案を出しました。 それに対して国民は猛批判しているようです。 ではどうするべきだと思っているのでしょうか？ 冷静に考えて、竹島は尖閣と違ってかなり厳しい状況だと思うのです。 現実 ・４０年ほど前から実効支配されている。 軍事力による不法占拠であっても自衛権を発動しなかった以上、国際法上の実効支配に該当する。 ・いまさら自衛権の発動は認められない。武力行使も国連が認めるわけがない。 世界中から非難を浴びてまで戦争を起こすのはあまりにも非現実的。 ・国際法の判例では約５０年ほど実効支配すると領土として認められる。 実効支配を止める手段は無く、いくら抗議しても時間経過とともに日本は不利になる。 以上のことを考えると、共同管理の案は苦渋の決断として悪くはないと思うのですが。 感情論として「韓国に渡したくない」という気持ちは私も一緒ですが、 いくら声をあげても不利な状況は変わりません。

あんなやめ方した安倍さんがまた出てくるっておかしくないですか？平気で一緒に立候補している他の候補者（石原、石場など）の信憑性まで疑わしくなってくるのですが？病気が治ったという話もあまりにも子供じみていますし。

いまだにマスコミでは、オスプレイ配備反対一色であるかのように報道を続けています。 沖縄県知事も沖縄自治体の長も「落ちる可能性のあるオスプレイには断固反対」と、一見ごもっともとも思える論理を主張しています。落ちないヘリは存在しないにもかかわらずです。 政府はいつまで、この身勝手とも思える沖縄の言い分を放置しておくのでしょう？ 国防に地方が口を出す筋合いのものではないと思います。 それなのに「安全が確認された」としか言えません。 どうして「お前らが国を守るわけではない」と言えないのでしょう？ 自民党や維新の会なら言えると思いますか？