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２０１４年８月１６日発刊の中日新聞の一面見出しに、 ＜「不戦」「反省」置き去り＞、と出ていました。 安倍批判ととられる、こういう記事は新聞社が勝手な思い込みで 載せた、新聞記者固有の思想はですよね？正確な情報がほしい 読者にとっては洗脳、誘導ととられますよね。 置き去りかどうかは読者や国民が決めるものと思います。 このところ朝日を中心に、記者や経営陣の思想が報道の正確さを失わせ、 著しく歪曲させていることに心配しています。 これは報道の自由、言論の自由を利用した一方的発言発信ではないかと 思い、皆様の意見をお聞きしたく、質問してみました。

日本で最優先して行うべき事といえば、 真っ当な国民が連帯して真に国民のための政党を立ち上げ命がけで政権与党を目指す事と、 タブーなく真実・実態を暴露しまくる、日本版ウィキリークスを設立する事と、 原発を全廃止させ、クリーンエネルギーやフリーエネルギーの開発・普及を目指す事ではないでしょうか。 http://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11733511253.html http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/f5ffd1b3017c6cda9a0af0048f081fba http://hadoriron.com/

バカでも計算できる消費税１０％賛成ですか？ 消費税１０％に上がったら国内の消費購買意欲が鈍化する？ 鈍化すると答えた方へ １０％に上げるなら、俺のようなバカには計算し難い １３％にするとかしたらエエと思いません！？

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf １２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

ふざけていませんか？・・・ 安倍内閣の終焉ではありませんか？・・・・・・・・ 安倍内閣って、今年の年末まで持ちますか？・・・・・・・・ とても、無理ではありませんか？・・・・・・・・・・・・・・

税金と政治や社会の仕組みについて少し勉強したいと考えています。 とりあえずは、あなたが「税金の使われ方(金額の大きさや内容、何でもかまいません。)としておかしい、あるいは不正があるのではないか」と感じておられることを教えて下さい。

不正選挙で出来上がった、第二次安倍内閣の改造人事も、金融ユダヤであるロックフェラー一味・CIA・ジャパンパンドラーズが決定し、その命令に忠実に従って、飼い犬である安倍晋三君が発表するんでしたよね。 幼稚園児レベルの菊池桃子君の登用は、さすがにないと断言できますがね。

こんにちは。 私は20代後半の男性なのですが、女性の社会進出に対し、 「男女を平等に扱うべき！！」 とする、ジェンダー論者の方の考えが理解できない部分があります。 ※社会進出と言っても、政治に対しての発言力などといった大きな話ではなく、普通のサラリーマンとして、です 現在はジェンダー論者だけの話でなく、社会全体の流れがそうなっているように感じますが、基本的には女性の社会進出を認めるという流れになっていますよね。 私も、それ自体は全く間違いはなく、正しいことだと思うのですが、男性と女性は生物として違う部分が沢山あるため、平等に扱うのは不可能ではないかと思っています。 いくつか論評などを読ませていただいたのですが、主な主張は下記でした。 ・育児休暇、生理休暇等女性が働きやすい環境を整えよ ・セクハラはやめよ ・”女性”を使った雇用をやめよ ・仕事のチャンス、昇進の基準で男性偏重をやめよ これらの主張に対し、 ・育児休暇、生理休暇等女性が働きやすい環境を整えよ ・セクハラはやめよ ・”女性”を期待した雇用をやめよ ここまでは理解できるのです。概ね言うとおりだと思っています。 ですが、 ・雇用、仕事のチャンス、昇進の基準で男性偏重をやめよ これだけが全く理解できません。 前項全てと矛盾しているように感じます。 仮に、全く同じ能力の男性社員Ａと、女性社員Ｂがいたとして。 昇進のポストが１つしかなかった場合に男が選ばれがちであることがおかしい。 そのようにジェンダー論者は主張するのですが、当然ではないでしょうか？ 仕事能力が全く同じでも、女性は生理などで定期的に体調を崩すリスクがあります。それが無かったとしても、妊娠したら長期仕事を休まざるをえません。 基本的な体力の面でも、いざというとき無理が効くのは男性（もちろんひ弱な男性もいますが）です。 明らかに女性の方が有能だった場合はともかく、あまり差が無い場合は男性を重用しがち…というのは当然ではないでしょうか？ 本当は ・女性には厳しく指導しづらい（泣かれる） ・不用意に接しづらい（セクハラ認定の可能性） ・女性雇用に伴う良くない傾向（陰口、噂話、社内恋愛等） なども理由としてありますが、これは「女性は全員こうだ！」とは言えないので考慮からはずします。 本当に男性と同じ扱いをしてほしいなら、最低限 　・生理などでパフォーマンスが落ちない事 　・基本的な体力が男性とそん色ないこと（深夜残業などでムリができるか） 　・出産による長期休みをしないこと 　・寿退社しないこと を証明する必要があるのではないでしょうか？ そして、それを証明することは無理でしょう（生理と体力の件は普段の仕事っぷりで判断できますが…） 「ウチで働く以上は出産は禁止。結婚してもそれを理由に退社はダメ」 なんて言ったら、それこそ大問題ですよね。 そもそも、産休などにかかわる 「女性が働きやすい仕組みづくり」 も、男性ならいらなかった仕組みです。企業にしてみたら、女性を雇うことで必要のないコストがかかることになります。 そういったコストや、前述の女性ならではのリスクを考慮したうえで、なお雇う価値があるほどに能力のある女性は、ジェンダーとかなんだとか言う前から活躍しています。 この話について、しっかりとしたお考えをお持ちのジェンダー論者はどう思っているのでしょうか？ 失礼ながら、”にわか”ジェンダーの方に同じ質問をぶつけると 「生理で休むことがあるなんて、病弱でしょっちゅう休む男もいる。条件は同じだ」 →それが女性なら病弱でしょっちゅう休む上、生理でも休むことになるのでは？ 「寿退社のリスクなんて男性も一緒だろう。理由なくいきなり辞める男性社員はいくらでもいる」 →生理の話と一緒。いきなり辞めるリスクがある上、寿退社するリスクもプラスされることになるのでは？ 「産休・育休は当然でしょう。男性だって産休が取れるのだから」 →女性と期間がまるで違う。取得率も違う。 などといった感じで、到底納得のいく話は聞けませんでした。 よく勉強することもなく、単に「自分も女性だから」という理由で ジェンダーに肯定的な人はこの程度だと思っているのですが、しっかりと学び、その上でジェンダー推進派になっている方は、どう考えているのか気になります。 是非、皆様のお考えを聞きたいです。 ※「女はバカだから」といった決めつけからくる生産性の無い回答はご遠慮ください。

やはり朝鮮人ですか？

日本経済は良くなってる？悪くなってる？ 専門家でも意見が分かれている。これは格差社会が拡大しているという意味を如実に現していると思う。 経済が良くなった悪くなったと言っている人は社会のどこを見てそう言っているのでしょう？

終戦後わずかな期間の間に急激なインフレが起こり、資産の大部分を貨幣の形で保有していた人は大損害を被ったそうです。 戦争に負け主要都市は焼け野原化し多くの工場も焼失したのだから、ハイパーインフレになるのは当然だったのでしょうか？ 当時の国や地方自治体の財政は、どのような状態だったのでしょう？ 現在と比べると、財政赤字の累積度合いは、もっとひどかったのでしょうか？ 結果的にハイパーインフレが財政事情を好転させたのでしょうか？ 現在の財政赤字は先進国中最悪とも言われていますが、日銀が国債を大量購入して円の価値を下げてまでインフレを起こそうとしているのは、原理的に同じことを狙ったものなのでしょうか？ 国民のタンス預金や銀行預金、郵便貯金などから株式市場への資金移動を政府が促進しようとしているのも、同様の理由でしょうか？ しかし、実際に日本株を買っているのは主に外国人投資家のようで、必ずしも政府の目論見通りには行っていないようですね。 預貯金しか主な動産を持たない人は、早めに他の資産に乗り換えた方が安全なのでしょうか？ 増税などを行わず、強制的な歳入増を図らない方が容易にインフレ率を高くできて、結果的に政府の借金を小さくできるといったことは起こるのでしょうか？ 年金の株式による運用比率を高める政策は、果たして吉と出るのか凶と出るのか？ 政府の博打が続いていますが、失敗した場合誰がどう責任を取るのでしょう？ 終戦後数年間の歴史から、我々は何を学び取って参考にすべきなのでしょう？

消費税が増税して半年以上経ちましたね。 ５%から８%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、３%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。 スーパーで食材等を買うとき、服を買うとき、などありとあらゆる場面で、値上げを実感します。 増税することにより、社会保障の充実を実感できたら良いのですが、今のところ何も良くなっていない様に思います。急に効果が表れる訳ではないのは分かりますが、本当に社会保障を充実してくれるの？と疑念を抱いてしまいます。 庶民にとっては、生活に負担が増すばかりのように感じられます。 今の状況のまま、さらに10%まで上げるなど、無謀に思えます。 まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。 皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか？

竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？

ドイツは20年前に東を吸収。たいへんな重荷。にもかかわらず財政規律は良好で、今やEUを支えている。かたや日本の赤字は膨らむばかり。オリンピックなんて長期的には自滅行為ですよ。日本の高級官僚は最も優秀で勤勉な人達がやってるわけですよね。しかもモデルはプロシア。なんでこうなるの？ 田中宇の陰謀論っぽい話を信じたくなってくる。いわく「霞ヶ関は対米従属維持のために、わざと財政をめちゃくちゃにしている。」うんぬん。

共同通信によると、日本の大学生の64％が元慰安婦に補償すべきと考えているようです。 この64％大学生たちは かつて日本政府が慰安婦への個人賠償のために基金を作り国内から善意の寄付を募って賠償金と歴代首相による謝罪の手紙を韓国人慰安婦に渡そうとしたところ、 韓国の慰安婦支援団体が受け取ろうとした慰安婦を恫喝するなどして妨害し、さらに直接説明に行こうとした基金職員を韓国政府が入国拒否し、 その後も日本側は地道に説得を続けましたが賠償金と謝罪の手紙の受け取りを拒否され続け 基金は解散した。 という過去の経緯を知っていて、それでもなお賠償すべきと考えているのでしょうか。

週刊エコノミストに書いてあった。 「機械のAIが、人間の労働を奪ってきている。」 「固定＋変動の毎月８万円支給（年間９６万円）のベーシックインカム（BI）を実施しなければ、 　ディストピアになる。（ユートピアの逆）」 などと、書かれていた。これって一体・・・。(´・ω・｀) そんなわけで、ベーシックインカム（BI）を実施する予定ってあるのでしょうか？ また、上記は本当でしょうか？

最近になり、仕事が凄く増えてきました。 小さな町工場に勤務していますが、10年以上も暇だったのに、最近になり納期が間に合わないほど忙しくなっています。 周りの町工場も同じように納期に間に合わないと嬉しい悲鳴を上げていますが、疑問なのが何故に急に町工場などが忙しくなってきたかが不思議でなりません。 中国に仕事を流していた日本の企業が、中国に依頼せずに日本に仕事などを依頼するようになったからなのか、来年に消費税が上がるからなのか何が原因なんでしょうか？

朝日新聞は戦争時代は戦争遂行のための御用新聞でした。 いっぱいいっぱい勇ましい記事を書きました。 もちろん新聞社内には平和主義者もいましたが、それらの人は軍隊に召集されました。 戦後自由にものが言えるようになって朝日新聞は変わりました。 １．俺たちは国家権力に屈しないぞ。 ２．戦争につながりそうな、自衛隊、君が代、日の丸などに反対するぞ。 ３．弱者の権利を守るぞ。 ４．迷惑をかけた中韓の皆さんには反省の態度で臨もう。 今はこういう新聞であるわけですが、相当バッシングされつつあり、少なくとも４の部分において今後多少変わるのではないかと思いますが、回答者のかたがたのご意見をお聞かせください。

噴火の被災者はまだ増える可能性があるということで、捜索救助を祈るばかりですが、ニュースが出るたびに、「自己責任だ」とか、登った自分が悪いんだから同情できないとか言う人がいて、何だか悲しくなります。 別にニュースで伝えられてるのは、「こんな可哀そうな人たちの生活を支援しましょう」なんてことではなく、ただただ自然の恐ろしさ、非情さであり、何とか、被災者には遺体となっても、近親者に戻してあげて欲しいって気持ちだけであって、誰が悪いという論調でもないでしょうに。これは、社会参画意識とメディアリテラシーが足りないんじゃないか、と危惧します。今後、活火山への登山規制をどうするか、研究予知体制をどうするかは、山国である日本にとって、重要な課題になるかも知れません。 だいたい、同情できないとか言う人は、基本的に山登りが好きなタイプでなく、近くにもいない、どうでもいいと思っている人だと思いますが、では山登りが好きな人が社会に一定数いて、社会を共生し、税金等の負担を分かち合って生きているという意識がないんでしょうか。自分の興味ないことに、無関心なのはまだ仕方がないとして、ただ感情的に敵意を向けるようなことは、あってはならないと思うのです。 個人的なつぶやきすら情報拡散してしまう時代だとしても、ある程度の大人が、子供じみたコメントしていることが悲しいと思います。皆さん、どう思いますか。

国の借金が一千兆円を超えたという記事を読みました。 それなのに，財政が破綻をきたさないのはなぜですか？ 今大丈夫でも，将来は大丈夫なのですか？ 2025年には団塊の世代が総高齢者になるそうです。