検索結果

集団ストーカーとは、裁判記録や創価学会・公明党幹部が示しているとおり、創価学会が集団で行っている嫌がらせのことだったのですね。 裁判記録、幹部の本、新聞記事を見て納得しました。 このような記述が、公文書や幹部の著書にありました。 「創価学会の会長だった北条氏は、山崎弁護士に命じて、盗聴器の製造や特殊なスパイ機器の輸入をさせた。」 「学会では盗聴器と盗撮器を製造しており、スパイ活動の為のアジトの管理もしている。 幹部が信者に、尾行、盗聴盗撮、悪評の流布を命じている。 組織的な監視、嫌がらせ、誹謗中傷は日常的に行っている。」 創価学会の集団ストーカーを知ってましたか？ 創価学会顧問弁護士 山崎正友（著） 「月刊ペン事件 埋もれていた真実」 『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。 このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。 それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。 主宰者の海軍将校の経歴をもつ北条浩が、海戦の合図である“Ｚ旗”にちなんでＺ会と名づけた。』 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html 創価学会 教学部長 原島嵩（著） 「誰も書かなかった 池田大作創価学会の真実」 『創価学会批判者に対する盗聴、スパイ、見張り、尾行は執拗に行われました。 池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。 彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。 月刊ペン裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。それとて氷山の一角でしょう。』 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html 創価学会 芸術部書記長 小多仁伯（著） 「池田大作の品格」 『広宣部は、全国に普及し組織化されていったのです。 広宣部の主な活動は、 1.構成員宅の郵便物などの抜き取り 2. 構成員の盗聴 3.交友関係の調査 4.構成員への尾行 5.怪文書による攻撃 6.構成員の出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集 以上のような活動を行っていました。 当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。』 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html 公明党委員長 矢野絢也（著） 黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録 『各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。 いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。 私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。 元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。 （中略） ICレコーダーの音声データは、パソコンに取り込み、いかようにも編集できる。コンピューターに少し詳しい人なら音声データは容易に改竄できる。 ハイテク集団を持つ創価学会なら痕跡を残さず、データを編集し直すことなど、お茶の子さいさいだろう。』 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html 創価学会は企業から依頼を請けて、社員の抹殺をしていました。 万引き冤罪や自殺誘導をしていたというもの。 日刊サイゾー 「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。 道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。 」 https://www.cyzo.com/2011/10/post_8912_entry.html ＪＦＫ通信社　日刊ゲンダイを読む 『ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の立正佼成会の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、何者かに車のガラスを割られた。 また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏は、無言電話が殺到しただけでなく尾行もされたという。 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。』 https://www.geocities.co.jp/WallStreet/6694/nikkangendai7.html ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件 「2002年4月、当時創価大学剣道部監督だった創価学会幹部が当時交際していた女性の浮気を疑い、創価大学副学生課長に依頼し、同副学生課長が通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で、女性や女性が付き合っていた別の男性の通信記録を調べるよう指示。指示された学会員が通話記録を盗み、内容を創価学会幹部へ伝えた。[1] 創価大学剣道部元監督が通話記録を元に浮気相手とされる男性へ迷惑電話を架けたり嫌がらせをした。ところがあまりにも正確な内容であったため、男性が不審に思い通信会社へ問い合わせたところ、通話記録が盗まれていたことが発覚。2002年9月に警視庁保安課が通信記録を調べるよう指示したとして創価大学剣道部監督を、通話記録を盗み出したとして通信会社社員、創価大学副学生課長（いずれも当時）を電気通信事業法違反容疑などで逮捕した。 今回の携帯電話通話記録窃盗事件では上記 浮気調査以外にも複数の通話記録が盗まれていたことが明らかとなった。中にはジャーナリストの乙骨正生の通話記録や[6]創価学会に対立する団体幹部らの通話記録を盗んでいた事も発覚。警察が被害者に事情説明を行っていた。その後通話記録を盗まれた被害者で元創価学会員の女性ら2人が2003年5月14日、東京地検に告発状を送付した[3]。告発状の中で女性は「本件は、電気通信事業法等に違反するだけでなく、本質的には、憲法の保障する信教の自由、通信の秘密を侵害する悪質な犯罪であり創価学会による憲法違反である」としている。最終的に判明した犯行は4件で残りの3件の被害者は創価学会を批判する日蓮正宗の信徒団体で妙観講副講頭、創価学会脱会者、創価学会を批判するジャーナリスト乙骨正生であった[7][8][3]。 日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎はこの事件に対し「単なる窃盗ではない。新聞を読んでも、事件の裏のこういう組織の背景がまったく分からないというのが問題です。今回の事件から見えてくるのは、創価学会がたった3人でこれだけのことができる組織だということです。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり、潜在的に大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということ」とコメントしている[9]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

小池氏の動きの背景を２人の人が論じています。どちらが正しいと思いますか？ 少し長くなりますが、双方を以下に引用します。 先ず天木直人氏の見方 http://天木直人.com/2017/01/12/post-5891/ 「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話 きょう１月１２日発売の週刊実話（１月２６日号）が、「小池百合子・小泉進次郎が合体で『安倍一強』打破へ」という衝撃的な見出しの特集記事を書いた。 　週刊実話は、これまでも、この、小泉・小池連携の憶測記事を書き続けてきたから、驚かない。 　そしていつもガセネタで終わっている。 　しかし、今度の記事ばかりは、ひょっとして当たっているのではないかと思う。 　私がそう思う理由の一つは、小池百合子が政権取りに本気で動けば、小泉純一郎は動くかもしれないと思うからだ。 　そして私は、最近の小池百合子の言動を見ていると、政権取りに動くと思うからだ。 　間違いなく小池百合子は小池新党で７月の都議選を制し、一期四年で東京大改革に道筋をつけて、４年後には国政に戻って首相の座を狙っていると思う。 　二つ目は、みずから親ばかを自称する小泉純一郎の親ばかぶりは本物だと思うからだ。 　持ち前の政治勘で、このままでは進次郎が首相になる目はなくなると判断し、小池政権づくりに協力し、小池政権下で、その後の首相の座の禅譲を見極めたと思うからだ。 　そして、何と言ってもトランプの出現である。 　トランプが米国の大統領でいる限り小泉進次郎の出番はない。 　小泉時代のジャパンハンドラーたちは一掃される。 　しかし、このまま行けば米国は混迷し、トランプ政権は行き詰まるだろう。 　ひょっとして途中でトランプは政権を投げ出すかもしれない。 　そこまでいかなくても、長くて一期４年だ。 　トランプ後の米国で、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。 　小池百合子と組んで、進次郎の家庭教師だったジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授やマイケル・グリーンらの反トランプ人脈を駆使して、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。 　小泉純一郎は、これから間違いなく起きる政界再編成をにらみ、進次郎と小池百合子の間を取り持つ役を買って出る覚悟を固めたのではないか。 　私がそう思うのは、新年早々の毎日新聞で、山田孝男が小池百合子に単独インタビューして小池百合子を持ち上げていたからだ。 　いうまでもなく毎日新聞ＯＢの山田孝男は、脱原発を唱えた小泉純一郎を最初に世の中に売り出した男だ。 　それ以来、小泉純一郎の使者のごとくふるまっている。 　小泉純一郎は山田孝男を使ってメッセージを送り、小池百合子はそれに打てば響く呼応をしたに違いない。 　もし、この週刊実話の記事が現実になれば、その時こそ、メディアは大騒ぎだ。 　小泉・小池劇場に世間は熱狂する。 　野党共闘はひとたまりもない。 　その時こそ新党憲法９条の出番が来る。 　小池百合子・小泉進次郎政権がどうしても勝てない政党、それが、対米従属から自主、自立し、憲法９条を世界に掲げてアジアとの共生を優先する新党憲法９条である（了） %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% 次に植草一秀氏の見方 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-545b.html 主権者は反核・反戦・反格差の旗の下に集結しよう ２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。 比例代表選挙の得票率を見てみよう。 ２０１４年１２月総選挙では 自民　　１７．４ 公明　　　７．２ 自公　　２４．７ 民主　　　９．６ 野党計　２８．０ だった（いずれも％、全有権者数に対する得票率）。 これが２０１６年７月参院選では大きく変化した。 自民　　１９．６ 公明　　　７．４ お維新　　５．０ こころ　　０．７ 与党系　３２．８ 民進　　１１．５ 共産　　　５．９ 野党計　１９．９ 人気ブログランキングへ つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。 最大の要因は維新が野党系から与党系に鞍替えしたことである。 維新は２０１４年１２月の選挙で８．３％の得票率を得ているが、民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は完全に与党サイドの政党に変質し、この新・維新が２０１６年７月参院選で５．０％の得票を得た。 何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。 人為的に「第三極」を創設し、 この「第三極」を「準与党化」すること が目論まれているのである。 この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、 日本のマスメディアである。 ２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。 人為的に「第三極」政党を創設するために作られたドラマであったと思われる。 このドラマの延長上に「みんなの党」が創設された。 しかし、２００９年８月総選挙での政権交代を阻止できなかった。 「みんなの党」は、政権交代を阻止する防波堤に成り得なかったのである。 人気ブログランキングへ そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。 日本のマスメディアが一知事の動向をトップニュースとして伝え続けることはあり得ない。 ところが、日本のマスメディアは橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、２０１２年１２月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は１３名に過ぎなかったが、メディアがこの勢力を 「第三極」 として大宣伝し続けた結果、５４議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。 ２０１２年１２月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは「国民の生活が第一」（＝「未来の党」）で、議員数は４６だった。 メディアは「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。 これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ大宣伝を繰り返した。 つまり、「日本の支配者」は、本当の意味の革新政党をせん滅するために、「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。 日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。 いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である。 与党と準与党で、政界を占有してしまう。 その目的は、真の革新政党をせん滅することである。 この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。 %%%%%%%%%%%%%%% 私としましては、最近の天木氏は支離滅裂気味で大局を見ず、何が自身の主張の根拠になっているのかと首を傾げる時があります。 植草氏の「人為的な第三局作り」という事に関しては、「みんなの党」の頃から注視して来たので、納得できるものがあります。 皆さんはどう思われていますか？　あるいは他に、小池氏の動きの背景で知っておくべきことなどがあれは回答して下さい。 宜しくお願い致します。

日本の国益無視の外務省（否、害務省と言うべき）と時の政権首相が６０数年も見て見ぬ振りの事勿れ主義に終始したツケが今噴出している。 韓国の李明博は自分の求心力低下、実兄の逮捕といった窮状打開策として日本領土の竹島に上陸し韓国大統領として初めて竹島に上陸したと言う事を国民に示威し、支持率回復を試みようとした。 中国もそうだが、韓国も今まで政権や自分の窮地には必ず自国民を対日、抗日で煽りたて批判のめを交わすのを常套手段として来た。慰安婦問題だってとっくに解決済みなのにこれだってそうだ。 尖閣での無法船長の無条件での釈放、北方へのメドベージェフの上陸にも何の手も打たない馬鹿な日本政府、害務省・・・こんなのを見ていたら李明博でなくてもやった者勝ち状態だからやりたくもなるだろう！ 韓国の不法性がバレて都合の悪い国際司法の場には、１００％出て来る可能性は無いが日本は国際社会にあらゆる手段でアピールすべきだ。国連分担金等言われるままにホイホイ金だけ出して口は出さないアホな日本.。　　『毅然たる』口先だけでなく言う時は言う、やる時はやるという強い姿勢を日本は示すべきだが、今の「ヤルヤル詐欺』の民主党では期待薄かも。 逆に竹島を韓国領土と吹き込まれている韓国民に自分達が正しいのなら堂々と国際司法の場で論争をどんどん訴求するのも、一つの手かとも考えるがむりかな。 また中国が尖閣上陸を試みているようだが、海保じゃなく海自を派遣しろと言いたい。　いい加減集団的自衛権の問題もあり難しいのは分かっていますが、本音としての考えで、此処まで舐められて、「遺憾」等と他人事のようなことを言っている大臣、閣僚を見ているとブン殴ってやりたい。 尖閣にしても上陸許可を政府ださなかったと聞くが、政府と言う人間は居ないのだから誰と誰がそう言って決定したのか名前を公表すべきだ。どうせ藤村あたりか。 世界の何処の国に自国領に上陸するのを停止させる国があるのか？　 そこまで中国の顔色を伺うのか？　日本は中国の属国かと言いたい。 何れにしても、日本は周囲国には恵まれていないが、事の起源が弱腰外交にあることは確かだ。 日本は改めて基本、中国、ロシア、韓国はどっこいどっこいの国だという事をしっかり受け止め腹を決めて強く出ないと、終いには日本は侵食され尽くすと思うべきだ。 子孫の為にも一歩も退いてはいけないと思いますが、皆さん如何お考えですか？

月曜日にテレビタックルをみていて思ったのですが、 反対側の意見としては、日本に不利な条項を押し付けられるので反対だという意見だったと思います。 賛成側としては、それは、交渉すればいいし、それでもだめなら批准しなければいい。だから少なくとも交渉参加はすべきだという意見だったように思えます。 それに対して、反対の人は、日本はそもそも外交交渉能力はないし、交渉のテーブルにつけても来年５月以降なので、ほとんど交渉できないし、交渉参加した以上、TPP参加の拒否はできないという感じでした。 そこで思ったのですが、反対側の人もISD条項など日本が拒否したいものはちゃんと拒否でき、ルールメイキングにもきちんと参加でき、かつ政権に外交交渉能力があって、日本として納得のできるTPPならば、賛成に回る人もいるのではないかと思いました。要するに、(※)今の民主党政権のような素人の集まりではなく、（今の日本にいるかどうかはわかりませんが）外交能力に長けた人物（政治家、事務方も含め）が交渉を行い、なおかつ、もっと早く（１年以上前の段階で）交渉参加していれば賛成なのではないかと思ったのです。(※) 今のTPP交渉参加に反対派の人と賛成派の人の話を聞いていると、前提としている部分が違うのではないかと思ったのです。 反対派の人は、条約を批准するしないを通り超えてTPP参加にたいして反対している人が多い。 賛成派の人は、とりあえず交渉参加のテーブルにつくべきだ。今後、中国や韓国が入ってくる可能性もあり、その前に日本が入っておいた方が良いという感じだと思います。 こういう風に次元の違うところが念頭にあっては到底合意できるわけもありません。 そういう点で、野党も与党もTPPをこれだけ放置してきたのは国益を損なっていることだし、まして野田さんのやり方はあまりほめられたやり方ではないと思います。 そこで質問なのですが、 反対派の人は、前述した(※)～(※)の場合でも反対なのでしょうか。単に、時期的、政治家の能力的な面で反対している人も多いのでは？ また、交渉参加したら参加しないという選択もできないというけれども、私はそれが意味が分からない。少なくとも国会で批准しなければいいのでは？ （ちなみに、私は、TPP参加（交渉ではない）に賛成です。ただし、行き過ぎた円高を是正し、きちんと円安（１ドル110円～120円程度）にしてからやるべき。ISD条項などは飲むべきではない。経済学的には双方にプラスなのだからやるべきというスタンスです。）

公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になると思いませんか？ 詳しくは知りませんが、今まで公共事業を行っていても、国がゼネコンへ発注し、下請けなどの中小企業が行っていたわけですよね。 その恩恵にあずかるには、ゼネコンか建設土木の中小企業へ入社しなければなりませんでした。たいていの無職の半ニートらしき人たちは、ゼネコンなんかでは働けませんので、中小企業に雇用してもらいます。 そうすると、当たり前ですが、事業主にピンはねされますので、末端労働者の実入りは少ないです。その少ない収入に耐えられずに辞めたり、都合が悪くなるとクビにされたりしていたのだと思います。 実際に中小企業が人件費として一定額を受け取っていても、労働者には半分程度の給料支払いだと思われます。20000円事業者に入れば、給料は10000円位になるでしょう。 公共事業を増やしても、ゼネコンや中小企業の社長たちが儲かるだけで、労働者は給料で生活は行えますが、また無職になったら、数年で底をついてしまうのではないでしょうか？そうなると、中小企業は無職予備軍への給料の払い額をますます縮小させる可能性もあります。 そうならないために、国が全ての無職を対象に公共事業を作ります。 国が直接、無職を臨時公務員として雇い、直接給料を支払う方式に変換したら、かなり有効な失業対策になります。国が無職に15000円を支払えば、無職と国の両者が得をします。中小企業は公共事業が増えたからといって労働者を雇用する必要はなく、ある一定の業者に対して、国が指導員として中小企業を雇います。そして臨時公務員となった労働者に作業の指示をします。金を支払えば一定の業者の収入はそれほど変わらないですむかもしれません。 指導にあたらない中小企業は収入が減りますが、公共事業自体があれば困ることはないでしょう。労働者は国の支払いなので、給料が増える上に、確実に給料を受け取れます。 不況対策としての公共事業がよくないのではなく、公共事業での金の回し方が良くないのだと思います。この方法であれば、無職全員に公共事業を割り当てることも可能です。経済がうまく回っていないということは、現在金を持っているものにも原因があります。なので、税金の供給先を変更するのも良い方法ではないでしょうか？ 公共事業をなくすのではなく、公共事業で金を渡す相手を変えるのです。公共企業の税金は国民負担です。なので、公共事業をするならば、本来は国民全員が恩恵を受けるべきです。なので、このようなやり方に変更したら、今より多くの人が恩恵を受けることができます。 今は民主党の政権ですし、このようなことも可能ではないでしょうか？

円高に対する早急な対応が必要ではないでしょうか？ 円高が急速に進んでいます。 遡れば、８９年のプラザ合意以降、円はとてつもなく高騰してしまいました。この急激な為替変動に対して、日銀は（小泉政権の一時期を除くと）思い切った政策をすることが少なかったと記憶しております。 このような為替の急激な変動に対して、民間は日々の購買活動に直結する、日常品などはその販売価格を迅速に調整をしてまいりました。これが購買価格の低下、即ち、デフレの原因だと考えます。 しかし、民間の努力では調整の難しいものがあります。それが労働賃金です。労働賃金の調整の遅れにより、日本の労働力は世界に類を見ないほど高額なものとなっております。これに比例して国際競争力も低下しております。 日本の経済は製造業が引っ張ってきました。しかし、このように円高が進むと人件費は突出してしまい、企業努力では対応しきれなくなっているのです。 政府は日銀の独立性を重視してか、為替に対して言及することは少なく、小泉政権の一時期を除くと、景気浮揚対策として、財政出動を展開しています。この結果生じたものが膨大な財政赤字であると考えております。 一方で、日銀は現象面で現れる経済の指標の分析はしても、製造業に携わる人間の声は聞こえていないのかもしれません。特に、日銀で働く人たちの給与に製造業で働く人の苦悩は全く反映されないためか、小泉政権の一時期を除くと、ほとんど日銀は為替に対して有効な対応を行っていないように思えます。民主党政権になってからこの傾向は顕著です。 私はプラザ合意以降の日銀の為替政策に対する無策が現在の経済の低迷の大きな部分を占めているのではないかと思えて仕方ありません。政府は日銀の自立性を重視して、財政投入をしてまいりました。結果として生じたものは、膨大な財政赤字だけであり、自立的な景気回復の兆しも見えてきません。そもそも、金融（為替）問題を財政で対応していたところに無理があったのではないでしょうか？ さらに、経済指標の分析を専門とする金融の専門家の方々は何とも思っていないのかもしれませんが、円高の間に、製造業が海外に移転することによる、技術の流出は深刻であると考えます。 現在の日本経済は、私たちの親の世代の人たちが特に戦後苦労して気づき上げた技術と金融資産に頼っておりますが、いつかはそれすらも失ってしまう日が来るやもしれません。 このような背景から、現在の不況は金融政策の失敗によるところが大きいのではないかという疑問を持つに至りました。皆様のお考えをお伺いしたいです。

ママ友との関係をどうしたらよいのか相談させてください（長文になりますのでご了承願います） まず、このママ友とは子供の保育園で知り合って以来、5年位の付き合いになります。 年は私より3つ下。 面白くて場を盛り上げるムードメーカー。親切心が強く親身になって 相談に乗ってくれる。 その反面、ひとつの事に固執する傾向あり一度こうと思ったらそれを 突き通す。たとえば、度を越した嫌韓で、韓国の人は全て悪者みたい な考え。 数年前に私が韓国旅行をした時、電車でも店でも韓国の人にはとても 親切にしてもらった。と話したが一切聞く耳もたず露店のおばちゃん から買ったハンドルカバーがサイズが合わなかったと話すと 「ほら！やっぱり！嘘ばかり言って日本人に売りつける！」と。 私はそれとなく、韓国だって日本だってどこの国でも良い人悪い人 はいるのだから。と伝えたのですが全く聞き入れてない様子。 韓国の事以外にも常にこのように自分がこうと思った事は人にいくら 言われても聞き入れないし、逆に強要する感じが否めません。 （今は民主党の事に目くじら立ててる感じ） なので、徐々に人が離れて行き絶交までは行かなくても誰しも二人 切りで合うのを避けるようになりました。 上記の理由の他にも常に旦那以外の男性と関わっていたいような行動 をするので、それも引かれる原因です（これは下記で詳しく書きます） 私も子供が保育園から小学校、中学校まで一緒なので学校行事の時には ランチに行ってましたがほとんど私はしゃべりません（彼女が一方的 に韓国批判や民主党批判をしているので）適当に聞いているだけです。 その他の部分では本当に楽しい人だし、頼りがいもあるので付き合って 来ました。 前置きが長くなりましたが、こんな性格です。 ここからが今回の相談なのですが、数週間前私のＰＣの調子が悪く なり妹に連絡しました（妹の旦那に自作してもらったＰＣなので） でも仕事中なのか一向に連絡が取れず、困ってそのママ友に連絡。 すると、「こうしてみて」「どう？」「それとかこうしてみて」といつもの様に親切に教えてくれたのです。 メールでやり取りしていたのですが、メールを見てＰＣ操作をして。 その結果だめだったとか、こんな症状になったとか返信してました。 私はＰＣに全く詳しくないので、返信するまでにちょっと時間が かかってしまったのです。 で、何回かやりとりをし原因はわかりませんでしたがなんとか使える ようになりました。 ホッとしていたら「どうなった？できた？」とメールが来たので 「なんとかできたよ」と返信したら「今度からＰＣの事は妹さんに 聞いてね。一回もありがとう言われないと疲れる」と。 「どうなったのか聞いても返事もくれないから、どうしようもないし」 とも。 私は決してお礼も言わずなんてつもりはなかったのですが、相手が そう感じたのなら良くない。と思い「そうだね、ごめんね。いつも親切 にしてくれるからつい頼ってしまった。色々ありがとう」と伝えまし た。 後から分かったのですがどうもその一連をＰＣ友達？の男友達にチャットで聞きながら私にアドバイスのメールをしていたようです。 その男友達に「どう？できた？」とか聞かれても私の返信が来ないので 返事のしようがなかった。と言う事らしいです。 男友達に面倒をかけてしまった。と。 その後、学校の行事があったのですが「ランチ行こう」と誘いは ありませんでした。 これは彼女が私を許していない証拠だと思ったので、今は無理に連絡 はしないようにしようと思っています。 来月いつも一緒にランチや飲み会をするママ友仲間と忘年会の話 が出ていますが、こんな空気ではその友達を誘ったらいいのかわから なかったので、他のママともに相談しました。 ※このママ友は今回相談した人と同郷で高校からの友達です。 しかし上記理由で、この人さえも距離を置くようになって最近は余程の 用事がない限り連絡もしないとの事。 すると今回は誘わなくても。と言う結果になったのでそうするのですが 今後、この友達との付き合いはどうするのが良いと思いますか？ たぶん性格的にもう私を受け入れるつもりはないと感じています。 私は、せっかく保育園からの付き合いだし、少しの距離を置きながらなら今まで通りにしたいと思いますが・・・

日本の安全保障が危機に瀕しています。 国民に、兵役の義務を課してはどうでしょうか？ ２０歳以上の国民に、男は、１年、女は、半年くらいで、軍事訓練を施すのです。 そうしたら、国民の国防意識が変わります。 「自分の国は、自分で守る」という、当たり前のことが、自覚できます。 ひよわな人間が多くなった昨今、たくましさを養うにも、兵役は有効です。 民主党政権は、国のリーダー次第で、国防の強弱が決まることを教えてくれました。 今度、左翼政権ができたら、中国人民解放軍を、国内に招き入れかねません。 外国の軍隊が、侵略してきても、首相が、国民を守るために、自衛隊を出動させない可能性もあります。 また、有事に、外国の工作員によって、情報網が寸断され、東京に、情報が届かない可能性もあります。 そうなったとき、国民は、自分で、自分の身を守らなければいけません。 兵役によって、軍事訓練を受けておき、１年に１度は、腕を磨いておき、有事に備えてはどうでしょうか？ 武器は、各警察署に備蓄して置いたらいいと思います。 ただし、外国の帰化人、およびその子孫は、兵役の義務から免除しておかなくてはいけません。 工作員は、工作活動をしやすくするために、日本国籍を取得します。 外国の軍隊の手引きをするかもしれない人たちに、軍事訓練を施してはいけません。 中国では、２０１０年７月に、「国防動員法」という法律が制定されました。 日本には、２００万人とも言われる中国人が住んでいます。 中国大使館の命令で、有事に、暴動やテロを起こす可能性があります。 「国防動員法」の目的を考えると、中国が、軍事行動を起こしたときに、日本国内にいる（どこの外国も同じだが）中国人が、一斉に、暴動やテロを起こすため以外に考えられません。 （有事には、外国にいる中国人は、中国政府の命令に従わないといけない、という法律です） 日本にいる中国人には、日本国籍を取った人と、そうでない人がいますが、中国人は、ネットワークで、横に、つながっているので、日本国籍かどうかで、区別することは、意味がありません。 （朝鮮人も同じ） だから、帰化人や、その子孫には、兵役を課しては、いけません。 また、中国政府は、新潟に、５０００坪もの広大な領事館敷地を取得しました。 領事館敷地だから、治外法権です。 そんな広大な土地を、どうするのか？ 武器を持ち込んで、有事に備える可能性もあります。 中国は、北朝鮮の日本海側に港を借りており、新潟にも拠点を作ろうとしているんです。 （定期航路を作る予定だそうです） 目的は、何か？ 軍事用か、移民用か？ それとも、その両方か？ 「国防動員法」を考えると、軍事用だと考えられます。 （中国は、軍事が最優先の国です） 日本人にとって、うれしい目的は、何も考えられません。 風雲急を告げています！

自家発電余力わずか１１６万キロワット　首相が発掘指示、危うい脱原発露呈　 2011.7.15 01:28 （1/2ページ） 　菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。 　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。 　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。 調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。 　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。 　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。 　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。 　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。 　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、１基分の余力では“焼け石に水”だ。 　「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071501300000-n1.htm 民主党お得意の埋蔵○○発掘。 1、なぜ、菅首相は国民にまた嘘をつき、騙して支持を得ようとしているのでしょうか？ 2、こんな小手技で国民をまた騙せるとでも思っているのでしょうか？ 3、菅はそこまで国民をバカだと思っているのでしょうか？

何故、この時期に離婚したことがオープンにされたのですか？ 政治的思惑からでしょうか？ それとも単なる偶然に過ぎないのでしょうか？ ご教示を 小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」 「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃 民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 　便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 　手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 　そして、このように綴っている。 「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。 　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」 「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」 　こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。 　和子夫人はこうも綴っている。 「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」 　現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。 文「週刊文春」編集部 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442

カテゴリーに迷ったのですが、政府や省庁が決定しているので、このカテゴリーから質問します。 日本は、他国から見ても変わった国との指摘があり色々と調べたのです。 日本の政治家は、なぜ国民を苦しめる政策をするのでしょうか？ 最近話題になったのが、税収の一部を教育に使うと言っていた安倍総理ですが、そもそも国公立の学校は、入学金、授業料ともに国民である日本人が一番高い。 不景気が長く続き、とくに大学への進学は金額も高額になり、出せない家庭も多く、奨学金制度を利用する人も多い。 奨学金の中には金利がつくものもあるようです。 家庭が低所得な場合、審査も色々とあるようですが、審査が通れば、日本人学生にも月三万までの補助を出すような話しもありましたが、そもそも中国人留学生、韓国人留学生はとくに特別扱いがあり、皆、補助金が出ていて、少ない人で月五万（これは私立でも中国人韓国人は貰えるのですが、母国では富裕層で余裕があり日本の私立に留学している）次いで月十二万、とくに金額が多いのは医学部などの大学院生で月二十五万補助。 日本人研究生は、一部の人が約二十万貰えるようです。 もっとビックリしたのが、職業、技能実習生ですが、日本語を話せない外国人に日本語学校へ通う資金を全額負担している。 この人達は、技能実習が終われは、母国に帰り、母国で納税をする。 そのまま日本で就職をし、納税する人はほとんどいない。 日本で就職し納税するにしても、なぜか日本人より税率が低い。 とくに2002年頃、小泉政権時代から始まり、安倍総理も、そのまま政策を引き継いでいるような政策をしています。 酷いと思った民主党政権時代よりも、むしろ悪くなっています。 政府、官僚は財政難をでっちあげ、消費税だけじゃなく、ほとんどの税が増税されていて、各家庭の負担が多くなっているのに、負担している国民の子供である日本人学生へなぜもっと支援しないのか！？ 少数の人達が、この様な差別に疑問を持ち、各省庁に問い合わせの電話をし、YouTubeなどに録音した内容をアップされています。 しかし多くの日本人は無関心で、教育での差別など、一番声が届くはずの学生達からは、声が上がらない。 日本人の学生達は、このような政策に疑問や不満はないのでしょうか？ 現在、18歳から選挙権がありますし、大学生などは、自分が奨学金を利用し、返済していかないといけない。 不満があって当たり前だと思うのです。 現在、奨学金を返済している人、奨学金を利用し学校へ通っている人の声を聞いてみたいので質問致しました。 宜しくお願い致します。 政府の予算の使い方をみればわかるが、日本は本当に財政難ではないので、財政難だから国民に負担を求めているなどの回答はおやめください。

現在、海外勢の買いから日経平均は上昇 円は月で8円程安く触れていますが そもそも米国のドルの価値というものが世界では無くなるつつあります それに反するものを米国は潰したり圧力をかけ、自国の防衛に必死ですが ドルの価値がなくなり、信頼が無いのに円をそれに追随させて円安にする事は 正しいといえない 株価を上げても、米国国民が豊かになれないように同じ道をたどろうとしているように見えます 米国の失業率や他の経済指標が良いような結果を出しているアメリカですが 実際は全く良くなっていません どうも統計をうまく操作しているようです 水野和夫教授の記事を載せます http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130116/242345/?mlp&rt=nocnt 資本主義は全ての人を豊かにしない 不景気に陥れば益々少数の人だけを豊かにする 成長成長というが そもそも成長が出来ない所まで行きつくでしょうし、その臨界に来ているのではないか 借金まみれのアメリカがドルをすり続けた結果はダウ上昇に示されている いまのアメリカを見ていると、金融工学を利用し ないものから金を生みだして その犠牲になる米国民と世界中の国々が増やし 一部の人の為に、奴隷となっている事も知らずに高い税金を払い続ける国民がいて そのサイクルを延々と続けたい政府がいる 日本、政治家は表向き聞こえの良い言葉で国民を欺き 米国に指示でもされて動かされているのではないかと 米国ドルそのものが危険な時に円安誘導する 何故米国債を処分しないのでしょうね ドルの価値を守る為に円安にしたのではないでしょうか ニュース(ロイターなど)の殆どは的外れな所に視点を誘導しています 昨年の民主野田の解散あたりから、おかしいタイミングだと思っていました 世界の中央銀行がユダヤ支配に犯されていることを 日本国民のどの程度の人々が御存じでしょうか？ 自民党の真意がこれから明らかになると思いますが 自民を支持する人々は何を見ているのか、指示しているのか ご意見を聞きたいと思います

安倍政権の最重要課題は憲法改正（新憲法制定）ですが、政権は現在、憲法の改正手続に関する法律（憲法96条）を、まず改正し、それから憲法改正に持ち込む、 という至極、真っ当な（ある意味正直過ぎる）方法を模索しているわけです。そのためにも、夏の参議院選挙で勝利する必要があるのですが、考えてみれば、このような（参院選の結果に依存する）不確かな方法より、もっと確実な方法があるのではないか、と思います。 まず、民主党が狙っていた、在日朝鮮人の発言力アップの方法としての、人権侵害救済法と外国人参政権という二つの組み合わせを見習ってみます。 この二つの法律は、 １）人権侵害救済法案＝うるさい輩の発言をできないようにさせる ２）外国人参政権＝在日朝鮮人の好きなように法律を作りかえる という二段階に分けられます。この２ステップは、手順としては非常に有効なわけで、これを見習わない訳にはいきません。 いきなり憲法改正という最終目標に手をつける前に、上記の第１ステップを踏んだほうが、目的達成は容易になるはずです。 このように考えると安倍政権は、 １）うるさい輩の発言をできないようにさせる＝スパイ防止法 ２）日本人の好きなように法律を作りかえる＝自主憲法制定 これが「妥当なステップ」ということになります。意趣返しの意味もありますから、在日朝鮮人がやろうとしていたことを、そのまま「お返し」するのです。 現在、衆議院で、改憲勢力は３分の２あるはずですから、参議院で否決されても、衆議院の数の力で強行採決できます。その方が参議院選挙の結果を心配しなくても、うるさいマスゴミや左翼かぶれの連中を黙らせられるわけです。もちろん、スパイ防止法案を提出する過程で、ゴチャゴチャ言う人達はいるでしょうが、法律さえ通ってしまえば、これらの連中は、皆、監獄にぶち込めます。朝日も毎日も、すっから菅、辻元、赤松、岡崎トミ子などの売国奴は全員消えます。テレビのサンデーモーニングに出演しているような人たちも消えるでしょう。 安倍政権は、真剣に、こちらのルートを模索すべきではないでしょうか？

先日、子どもがSAO（ソードアート・オンライン）というアニメを見ているととんでもない言葉に耳を疑いました 「これはゲームであっても、遊びではない」このアニメはネトゲを美化しているアニメでとても、子どもには見せれる内容ではありません 最近、高校生の息子がよく見ているアニメに「SAO（ソードアート・オンライン）」というのがありますが・・・。このアニメ、どう思いますか？ネトゲ廃人の少年少女が出てきます アニメが好きな高校生の息子がいて、私にもよくアニメを見せてくれます。が、先日見せてもらったこのアニメを見て、絶句してしまいました。正直、これは良くない。こういう話はネトゲ中毒やネトゲ廃人を誘発しかねないから、川原礫という名前の作者にもう少し調べるとか、ちょっと考えたら？？と言いたくなったのですが、どう思いますか？ 正直ネトゲを美化する内容、ネトゲ廃人を誘発させたりネトゲ中毒を助長する内容になってるんじゃないか？と思い、あまり世に出す内容ではないような気がします。。。 ちなみに高校生の息子曰く、どうして少年少女がネトゲ廃人なのか？と言うのは川原礫という名前の作者がネトゲ廃人を題材にすることによって少年少女と同年齢の青少年にネトゲに興味を持ってもらい、原作小説やアニメのBDの売れ行きを伸ばすためだ、という事だからだそうです。 このようなアニメを見て育つ子どもの将来が非常に心配です。 青少年に良い影響を与える有益メディア一覧 ドラえもん サザエさん 鉄腕アトム まんが日本昔ばなし 朝日新聞 しんぶん赤旗 民主党 脱原発 青少年に悪影響を与える有害メディア一覧 図書館戦争 進撃の巨人 ダウンタウン 名探偵コナン あまちゃん イナズマイレブン パズドラ 遊戯王 GTA5 山下智久 EXILE AAA ドラゴンボール FLOW B'z キングダムハーツ ダイヤのA 北斗の拳５ 覇王 パチスロ パチンコ コッペリオン 東京ディズニーランド スカイツリー 暗殺教室 バクマン。ガンダム 嵐 東京オリンピック 銀魂 ジョジョ EXILE Perfume 関ジャニ∞ KARA スマホ少女時代 ワンピース少年ジャンプドラクエ iPhone5s SPEC体罰 AAA モンハン 黒子のバスケ ぎんぎつ 阪神タイガース 北斗の拳 PSP ダイエット ハイキュー モンハン マギ スカイツリー iPhone けいおん NARUTO ワンピース PSVITA PS4 3DS WiiU PS Vita ピクミン キルラキル 仰天ニュース モンハン4 銀魂 進撃の巨人 プロ野球 サッカー スタンプ LINE ソフトバンク SoftBank ドコモ docomo au 新学期 バレンタインデー ホワイトデー 美少女 永遠の0

安倍政権安倍総理がいよいよ参加交渉を表明しそうで怖いんですがイヨイヨ亡国への第一歩を表明するかと思うと。 参加表明交渉とかの用語は国会の委員会討議を聞いていると糞民主の時代にタダチに枝野が作りだした様ですね、弁護士の悪知恵働かして、実際には参加をする為の事前交渉など無いようですね。 加盟国では表明即加盟が正解でタダチニ枝野の悪巧みで考えた案件で自民に変わっても手前に一つクッションが有る様に国民を騙せるのでこれ幸いで安倍政権は踏襲しています、要するに参加交渉への表明でなく表明≒加盟です、で加盟表明をした時点で後戻りは出来ない恐ろしい条約ですので不気味も良い所何ですが。 今は7.2.1で二の日本が早く来て来てと急かしてる状態ですからその呼び水として仕掛けたのがアベノミクスと見ています、景気が良く成れば消費税上げの正当性が出るし、国民に金が回るのに2.3年掛かるのにチョット明るい世情に見えて来るしでこの様な状態を安倍政権と米も自国の経済問題で円安を望まないのに加盟してくれる迄の時間待ちが今と見ています。 で一旦加盟してしまったらペリー来航以来の日本総仕上げに入ると見ています、盗れる物は全て奪って行く、日本軍が解放する前の東南アジア状態です、あの様にされるのは間違い有りません、巧妙にしかけては来ますが。 TPPに入る前から単細胞民族は加盟したらこんな風に成るよと手本を見せて繰れています、 最近では米製昇降機のあの被告の無罪主張とか去年でしたかの日本で営業している内外保険会社で最悪の問題起こして営業停止に成ったゲィゲィだかガアガアだかシコイ程CM流してたアフラック生命でしたかこんな禿鷹会社が加盟したらドット乗り込んで来てISD条項依る提訴が花ざかりで日本は全敗します、根拠はナフタ協定で米系は全勝で他は全敗の実績です。 加盟したら完全植民地で国民は奴隷階級は確実です、これを通そうとする自民党議員.野党の議員 等は経団連のドンと同じ悪魔にしか私には見えません。

現在尖閣諸島問題に於ける報道が加熱しておりますが、ここでは日本のマスメディアの現状・本来の在り方に就いて皆様に御聞きしたいと思います。 日本マスメディアのレベルの低さ・偏向報道が言われて久しいのですが、尖閣諸島問題に関する各メディアの論調、中でも朝日新聞など酷いものです。 常に中立性を保持しているのであればともかく、報道機関として最もそこが問われるはずの民主党代表選で小沢氏をあれだけヒステリックに叩いておきながら、尖閣諸島問題に於いてはさもすれば中国の利益を代表するかの報道振り。 そもそも朝日新聞は文化大革命・大躍進政策下の中国を、又地上の楽園（実は地上の地獄）と謳われた（謳った？）北朝鮮を殿様取材の末大絶賛して結果的に多くの犠牲者を出す結末を招いた言わば加害者の末端に連なっていたはずなのですが、反省の素振りなど微塵も無くしかも未だにをクオリティ・ペーパーを自認する厚顔ぶり、呆れ果ててものも言えません。 一連の拉致問題に於いても当初その存在を否定、問題が顕在化した現在は明らかな責任回避・他人事報道に終始しておりますが、一体彼らに報道機関としての矜持はあるのでしょうか？ しかもヘルメットを脱いでペンを握った或いはネクタイを締めた全共闘世代（無論一部の方々ではありますが）が今まさに政府の（特に仙谷官房長官）そしてマスメディアの中枢におりまして、彼らは日本の国益を全く考えずそしてその論調は総じて左寄りで親中国。 ７０数年に及ぶ「共産・社会主義」の壮大且つ悲惨な実験の結末を目の当たりにしながら、未だその未練を断ち切れない信奉者であり東西冷戦時代を未だに引きずる時代遅れ人々、私は彼らをこの様に位置付けております。 日本の国益に沿わない全共闘世代（繰り返しますが一部の方々です）、特に国民に多大な影響を与えるマスメディアに携わっておられる方には早く引退願いたいですね、彼らの御蔭で過去に於いて我が国がどれだけの国益を損ねたか反省してから・・・。 賛否両論の御意見を御待ちしております。

＜質問＞ 小沢氏が、最近、我が身を逆境・陰謀・迫害に打ち勝ち国益に貢献した鄧小平に擬えているが・・・ 私には、故人＆関係者に非礼であり、あえて異国の革命家・政治家との比較は不適切であり、時代や環境、キャリアも功績も異なるご両者を比べようも無いと思うのだが。 まして、小沢氏について言えば、現実には絶えず虎の威を借り、人気者を囮に仕立てて操るイメージしかないのだが・・・ 見方を変えれば、小人物・薄汚い政治ブローカー・政策詐欺師に映るが、皆さんは人物論・政治家としての発信力&影響力、活動実績や識見器量について、どう思われ、どんな評価をされますか？ ＜質問の背景＞ 不動産購入、政党助成金の解党時流用、ゼネコンからの不正献金・公共工事入札への介入他の疑惑はさておいても・・・ 人民解放軍の司令長官と名乗ってみたり、日本列島を中共の東の長城化（対米の為の万里の長城）と言い、卑屈・追従・迎合・隷属している。 さらに、最近は自らを日本の※鄧小平に擬えているそうである・・・ 英国に倣ってクエスチョンタイム・シャドーキャビネット・２大政党制や政権交代の効能をといていたのが、自らが代表になるや討論や演説は苦手だ嫌いだと忌避し、かっては小さな政府だ自己責任だとアメリカ至上主義・最大のアメリカ信奉者だったのが？ 今では、アメリカの謀略で様々な疑惑を捏造されていると吹聴する。 さらに、天地神明に誓ってやましい事は無い、国会の要請があれば何処にでも何時でも出席して説明すると言いながら、証人喚問や政倫審への出席要請を詭弁と党内抗争に転化して忌避している。 選挙が大事と言いくるめ、国会活動を出席もせず（立法・立案・審議・議決）をサボタージュしている。 こんな卑屈・狡猾・陰湿・小心な人物に民主党よ国会よ振り回されるな、庇ったり利用し合い、ツルムな！ 堂々と粛々と議員辞職を勧告し、多くの疑惑解明と不正への処罰は司法の手に委ねるべきだと思う。 ※鄧小平：文化大革命で失脚後に奇跡の復権復活を果たし、中国の近代化や経済成長の礎石を築いた人物。

皆様の意見をお聞かせください http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/505254/ 菅首相の告発状提出　外国人献金問題で神奈川県の住民ら 2011/05/03 02:25 　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが２日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。 　政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。 　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。 　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円については公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。 　首相は３月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。 　外国人からの献金をめぐっては、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。

今日の読売新聞の朝刊の記事に書かれていましたが、日本は本格的に海洋資源の調査開発に乗り出し10年後の商用化を目指すそうです。 日本は領海面積を合わせると世界で10番目に面積の広い国になり、海洋資源の埋蔵量は世界でも屈指だそうです。特に、沖縄トラフや小笠原には金銀銅etc.や100年分の埋蔵量があるといわれている「燃える氷」メタンハイドレードがあるそうです。 これらが実用化されれば、900兆円ある国の借金、アラブ諸国のように教育、医療、福祉の無償化etc.の政策も実現できるかもしれません。年金問題や少子化問題も・・・・解決？ しかし、ここの資源を熱いまなざしで狙っている輩がいます。中国と韓国です。 中国は尖閣のスパイ船で日本に対して恫喝ともとれる行動をとり、国際社会に顰蹙を買い逆に日本は民主党政権の無能ぶりと国際社会に日本の没落を印象づけてしまいました。中国が尖閣にこだわるのはガス田だけではありません。尖閣→沖縄→その海域の海洋資源とリンクしているからだと思います。 それから、韓国も竹島に固執するのも理由があると思います。日本では太平洋側の調査は進んでいますが、日本海側はあまりちょうさしていないようですが実は日本海側にも豊富な海底資源があり、多分、韓国は独自の調査をして埋蔵量等を調査済みだと思います。 だから、日本海を「東海」「朝鮮海」と呼称を変えさせようとして国際社会に工作活動をしていたのだと思います。 このままだと、「沖縄は中国領だ！」とか「対馬は韓国領！」とか勝手なことを言われ資源も領土も失いかねません。 戦前の行き過ぎから左傾化し「全方位平和外交」とか「護憲」もある時に一定の効果はあったと思いますが、時代が変わったと思います。 資源と領土を守るためには、弱肉強食も必要なのではないでしょうか？ つまり、憲法改正や核武装、その他いろいろな選択肢etc. そろそろ、本格的に議論しないと間に合わないような気がしますが・・・ 尖閣の二の舞はまっぴら御免です。 アドバイスお願いします。

タバコの増税が、来年度税制改正で、 【たばこ税率を１本当たり２～６円程度引き上げる方向で調整していることについて「大幅な増税で、海外から粗悪で割安な偽造品や密輸品が流入しかねない」と、民主党が増税する方針を掲げ述べ・・・】 まだ可決はしていませんが、 弱者扱いとして愛煙家に対しての増税はもうウンザリです。 各々予算不足の対策としての調整でしょう。 酒税も同様な増税対策をしないのは、「タバコ＜お酒」だからでしょうね。 もし、タバコ税が例えば１本当たり５円の増税となれば、 実質100円の値上がりとなります（１箱20本の単純計算として）。 喫煙者の方々はどう思いますか？ それでなくてもタバコ税からは、福祉などに賄われているにも、 一部の方は臭いが嫌だったりで「タバコ」は必要ない！ などのご意見が存在します。 一部の喫煙マナーを持ち合せない愛煙家（禁煙箇所で吸ってたり、 人混みで平気で吸っていたり、吸殻をポイ捨てしたりetc）のお陰で吸える枠が日に日に減っています。 車の窓からのポイ捨ては、かなりイタイ光景ですし、危ない！ つい最近も、60～70歳代のおじ様が小さなお孫さん（恐らくですが）の 手を繋いでる徒歩中に吸殻を道端に平気にポイ捨てしていました。 そんなマナーの欠片も無い方に憤りを感じました。 でも、極力にマナーを意識してられる方もおられます。 私自身もそうであれば良いと思います。 （他者から観ればどう思われているかは分かりませんし、意識してるつもりでも客観的だとどう思われているのかも分かりません） ただ、愛煙家は肩身が狭い状況に置かれているにも、 嫌煙者様は、「そんなの知った事でない」などと軽々しく言いますが。 でもでも【タバコ税】が、どれだけ重要で貴重な「税収」となっている事をお判りになってるのか否か。 この提案（タバコの増税）が可決されたとしても、 合法である限り、タバコ税を納税している立場ですから、 私は購入してマナーを守って吸います。 他の愛煙家の皆様はいかがお考えでしょうか？ ※嫌煙されておられる方のご意見は遠慮して頂ければ幸です。