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公務員を選定・罷免することは国民固有の権利です（憲法15条1項）。 外国人の地方参政権付与法案は実際に違憲立法審査権を行使すれば 憲法違反だ思います。 第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する 日本国民を意味するものと解するのが相当であり、 右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、 その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。 最高裁判所上告審判決 憲法の前文は日本国民のためのわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、その福利は国民がこれを享受する、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。など日本国民にむけての憲法で外国人に対しては関係ありません。 外国人の地方参政権付与法案を決めようとしている民主党の山岡賢次国対委員長、小沢一郎幹事長、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行は後世に語り継がれる、馬鹿であほでまぬけな政治家、国会議員、大臣、党首とおもっていいですか。 記事 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121327004-n1.htm 憲法前文 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

創価学会が作った政党「公明党」は、国益を損ねたり、国民の為にならないことばかりをするのは、なぜでしょうか。 ・靖国神社参拝反対、慰安婦像の賛成、南京大虐殺肯・・・ ・創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」と報道。 ・創価学会は、韓国で反日運動を扇動。 一般常識として、公明党は旧民主党を遥かに上回る、反日な宗教政党として広く知られています。 【公明党の政策】 ・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出 自民党・・・ 0回 共産党・・・11回 民主党・・・15回 公明党・・・29回 民主党以上に外国人参政権や人権侵害救済法案や移民1000千万人受け入れを強力に推進しています。 ・従軍慰安婦肯定 ・南京大虐殺肯定 ・靖国神社参拝反対 ・副作用の強い、子宮頸がんワクチンの導入 ・闇金のような違法な金利を復活させる ・国籍法改悪推進 ・人権擁護法案推進 ・外国人参政権推進 ・日朝国交正常化推進 ・児童ポルノ規制法改悪推 https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html 【創価学会の思想】 創価学会名誉会長、池田大作が韓国に建立した反日の碑。 日本を「東海の小島」「小国」と表現。 韓国を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現。 日本の朝鮮出兵と日韓併合を「小国（日本）の倨傲、大恩人の貴国（韓国）を荒らし」と表現。 http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html 【創価学会 名誉会長の発言集（書籍）】 「創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。」 （書籍『池田会長全集』 より） 「こう言うと、また政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ」 平成6年9月14日　記者懇談会での発言 「創価学会と公明党は、永久に一体不二の関係」 書籍『新版池田会長全集』第一巻 「竹入に、今まで以上に王仏冥合。政教一致でゆけ、と云おうか。（中略）ざまあ見ろ、と云うには10年かかるな、でもやろうよ」 （第34回社長会=昭和45年5月5日） 「天下を取ろう、要所を全部学会員で占めなければ。」 「独立国を作ろう、創価王国、創価共和国だ。」 「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者。最高権力者である」（池田大作・その思想と生き方） （第6回社長会での池田大作氏発言・昭和47年6月15日） 「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」 （第6回社長会=昭和42年11月25日） https://soka-news.jp/sokakomei.html http://www.sk-bunri.jp/ 創価学会と暴力団との深い関係 暴力団を題材にした「マルボーの女」と創価学会を題材にした映画「アルタイの女」の監督、（故）伊丹十三襲撃事件で知られる武闘派の元山口組後藤組組長・後藤忠政著書「憚りながら」（宝島社2010年）の本文で、創価学会と暴力団の深い関係を自ら認めている。 これらに関して、一部の週刊誌が（FRIDAYフライデー2010年5月28日号等 ）後藤を取材した。 その中で、後藤は「国会の証人喚問に元公明党の矢野絢也と一緒に出てもいい」という発言をしている。 創価学会と一心同体である公明党という政党が、暴力団と関係が深い事実を日本最大の暴力団の大幹部であった当事者の証言にて、明らかになったのにも関わらず、これらの事実に政界並びに大手マスコミは完全無視を決め込んでいる。 海外の法治国家なら、ありえない事である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%BF%A0%E6%94%BF 合成写真を作ってまで敵対する人物を陥れようとした創価学会 敵対している団体、人物を陥れるために創価学会は合成写真を作成し、訴えられて敗訴した。 聖教新聞社を持つ創価学会が合成写真を作るようでは、聖教新聞紙上にも合成写真が使われている可能性があると思う人は少なくない。 創価学会は機関誌「聖教新聞」紙上で敵対する団体や個人を誹謗中傷することで知られており、その過激さゆえに危険視されている。 https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html http://toride.org/gosei/gsqt.htm 【創価学会三大地獄】 ・「マイ聖教」と呼ばれる聖教新聞購読のノルマがあり、３～５部以上を強制的に購読させられる。 ・「寄付すると功徳が得られる、寄付しないと地獄へ落ちる」と脅し、信者間で寄付の多寡を競わせ、生活保護家庭や年金生活者からも年収の数割に当たる寄付や、高額な出版物の購入を強要する。 ・戒名を付けて貰えないだけでなく、実勢価格の数倍～数十倍の高価な仏壇や墓石の購入を強要し、香典や遺産まで事実上半強制的に寄付させられる。 https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html 【各国政府機関のカルト認定】 創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト（反社会的カルト）指定されている。 フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。 全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88 https://matome.naver.jp/odai/2153286172928370701

民主党が詐欺的選挙公約で勝利＊衆院議員選*して政権に付いてから益々在日チョン．シナ人が在留.帰化人も含めてノボセ上がってるのか、段々手が付けられないような状況に成って来てると感じてるのは私だけでしょうか。売買春も含めてあらゆる犯罪から国の乞食支援制度＊ナマポ*までなんとかして欲しいと憂いているのですが在日系議員から赤系．カルト創価系.自民党の親中．親チョン.親米議員等が国民の感情を逆なでして協力してる政策を取ってて不安に成ります、外交も含めて大変心配です、立法がこのような状態だから行政も司法もドンドン劣化して行ってます、入管でも特地検でも、もうメタメタ状態ですね、反日.売国議員が消えてくれなければ日本はもう持たないと思います、選挙で落選させるのが一番なのですがチョン．ソウカ系は日本をひっくり返す目的意識が有って動員力だけは侮れないから嫌になります、日本が安全でそこそこ健康な生活が出来て固有の領土を侵略.されないでドンパチしなくても速やかに領土が返還させる良い知恵が有りましたら教えて下さい。 　　　　以上

アメリカでは、ネガティブキャンペーンが普通に行われます。ウイキによると、２００８年大統領選では「マケイン陣営はオバマの経験不足と発言の揺れに焦点を合わせた他、増税への危惧、オバマの地域活動家時代の同僚に過激派がいたことなどを挙げる。一方オバマ陣営は、マケインは不人気なブッシュ政権と変わり映えがしないMcSame（マクセイン）であるとし、またマケインの政策は富裕層の優遇であり、マケインが自身の保有する邸宅の数を覚えていない金持ちであることを挙げる。」とあり、今回の日本の衆院選は、これと似たような様相を呈しているように思えます。 自民党は、ホームページからＣＭまで、民主党へのネガティブキャンペーンに力を入れており、今回の選挙の軸の一つにしているようです。 http://www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/index.html http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0 ネガティブキャンペーンは、引き寄せの法則ではないですが、諸刃の剣であるので、成功するのかどうか、その理由も教えてください。また、ネガティブキャンペーンの担当責任者などがいるはずですが、プロの方が雇われているのでしょうか。その担当人事などについて知っていることがあれば教えてください。

例の１０００円乗り放題（実際には違いますが）に関する 根本的な疑問がいくつもあるのですが・・。 １．何故現金は対象外なのでしょうか？ ETCは後払いのことが多く（クレジットでなくてもできますが）、 先払いである現金が割引されずに、後払いが優遇される？ 大幅な値引きに、確実な現金決済が対象外になるのは、とても不思議です。 ２．何故乗用車だけなのでしょうか？ 高速道路を一番利用しているのは仕事で使っているトラックなどが多いのに、 一番還元されなければならない車種を対象外としている。 ３．ETCシステム 民主党は高速道路無料と考えているようですが、無駄になってしまうの？ というか元々無料をなることを前提に高速道路は建設されているわけで、 はなから自民党は「無料」にすることは考えてないのでしょうか？ ４．何故民営化された企業に国が強制できるのでしょうか？ ETCの導入にしても専用のカードしか使えなかったり、割引の仕方についても、 民営化された道路公団側と熟慮してやり始めたとは到底思えないような気がします。 ご回答ならびにご意見などもご頂戴ください。

この文章はVOAの一節です。 学習を目的に、訳してみました。 間違いを指摘して頂きたいと思います。 よろしくお願いします。 www.manythings.org/voa/history <= Back [ Program 36 ] Next => Hamilton had decided to continue fighting the democratic movement in the United States. This did not worry Jefferson. He was sure he could show even the Federalists that his program was good for all. ハミルトンはアメリカ合衆国で民主化運動を戦い続ける決意を既にしていた。これはジェファーソンを心配させなかった。彼は、彼の政策推進計画は万全であることを、連邦党にも、示すことが出来ると確信した。 ＊the domestic movement 党勢拡大の意味か？ Of course, he said, the top leaders of the Federalists -- men like Hamilton -- could never be changed. But he was more interested in bringing their followers to his side. もちろん、彼は、連邦党の幹部たち- - ハミルトンのような人たち- -は変わらないと述べた。しかし、彼は、彼の側に連邦党の党員followersを連れてくることにbringing、より多くの関心を持った。 Jefferson was a happy president in those early days of 1801. Jefferson said: "We can no longer say that there is nothing new under the sun. What we have done in this country is all new. The force of public opinion is new. But the most important and pleasing newness is that we have changed our government without violence. This shows a strength of American character that will give long life to our republic. ジェファーソンは1801年の初めの頃は幸せな大統領であった。 「我々は、この太陽の下に、新しいものが何もないとは、最早、言うことは出来ない。我々がこの国で行ってきたことは全て新しい。国民の意見の強さが新しい。しかし、最も重要にして、喜ばしい新しさは、暴力を使わずに、政府を改革したことだ。これは、我が共和党に、長期の生命を与えるようなアメリカ人の特色の強さを示す」とジェファーソンは語った。

概要 遠隔操作ウィルス、狙った相手の操作が可能でしょうか？ 詳細 今回の遠隔操作ウィルスによる、凶悪メール成りすまし送信事件については 「２ちゃんねるに掲示された”画像操作ソフト”のリンクを踏んだらウィルスに感染してしまった」 とのことです。 遠隔操作ウィルスに感染させてしまう手法が、この手法しかないのであれば、２ちゃんねる、そのほかの怪しいサイトには近づかない、という自衛手段をとることができます。ウィルス作成者側はネット掲示板に罠を仕掛けて、相手が嵌ってくれるのを待つしかありません。 それでは、犯人が狙った相手のパソコンやスマホを遠隔操作ウィルスに能動的に感染させる事は可能でしょうか？ もし、これが可能ならば ●クラスのいじめられっこのPC、スマホに感染させて、成りすまして学校一の女子生徒にラブレターメールを送りつけて恥をかかせる。（案外、告白OKになっちゃったりして） ●金持ちのPC、スマホに感染させて、金持ちの銀行口座から勝手に金を引き出したり、証券口座で勝手に持ち株を手放したりする ●市役所、県庁、政府公的機関のPC,スマホに感染させて災害情報などのウソメールを一斉送信させて、社会を混乱に陥れる。 ●野田首相や民主党のPC,スマホに感染させて、 「安倍ちゃん、山口ちゃん、渡辺ちゃん、俺明日、衆院解散させるから、ヨロシク！　民主党は維新の会と合併しまーす」 とかの悪戯メールを一斉送信させて社会を混乱させる。 なんて恐ろしいことができてしまうのでは？　と思い、心配になります。 詳しい方、お願いします。

野田ドジョウ首相の実弟が政務調査費をめぐり架空請求疑惑 で揺れています。 船橋市では結構揉めているようです。 でも、中央政界ではこの事件がてんで話題になりません。 1、テレビでニュースにならないどころか、テレビ、新聞各社が野田ドジョウさんを追及しないのは現首相が民主党だからですか？ 2、もし、自民党が政権与党だったら、マスコミは「実弟に疑惑浮上」との理由だけで、毎日首相を追及しまくると思いますか？ 3、もし、安倍さんが今の野田さんの立場だったら、マスコミはどのように反応すると思いますか？ 「首相を呼べ！」　実弟が政務調査費めぐり架空請求疑惑　千葉・船橋市議会は百条委設置、薄氷の否決に憶測呼ぶ… 2012.10.8 12:00 （1/2ページ）［衝撃事件の核心］ 　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏（民主）が、政務調査費約１３０万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会（百条委）設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。（江田隆一） 賛否同数 　「首相を証人喚問しろ!」 　この夏、船橋市議の間で過激な言葉が交わされていた。実弟の野田剛彦市議の疑惑をてこに国政を揺さぶることへの興奮があった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/lcl12100812010002-n1.htm

最近数年間、総理大臣がコロコロ変わり、3.11の大震災で日本中が大変なダメージを受けたあと、政治不信はさらに加速して今や最高潮に達しています。 昭和初期の世界恐慌後を思い浮かべると、右翼の台頭やテロが発生してもおかしくない気がするのですが、目だった動きはありません。 震災対応で自衛隊がとても活躍しましたし今でも活躍してますが、公務員給与削減の動きで憤っている、クーデターを引き起こそうという動きはないのでしょうか？ 自民党の古い政治を終わらせて民主に任せたらやっぱり駄目で、でも自民党には戻りたくないという人たちにとって、右翼がうまく戦略を練って救世主のような存在として現れれば飛びつくような気がしますが、なぜ現れないのでしょう？待ち望んでいる人は結構多いのではないかと思いますが。 テロは起きないにこしたことはないのですが、右翼の台頭がみられないのはなぜでしょうか？ 昭和初期のころと今とでは状況がずいぶん違うとは思いますが、決定的な違いは何でしょうか？

先程、安倍自民党総裁が、インタビューを受けている映像が、テレビに流れてました。内閣の解散に言及され、民主の前原さんが、『年末なら早いうちとは言わない』と言った件のようでしたが、安倍総裁は、『前原さんのような真面目な方が、総理はそんな不誠実な事はしない』と言ったのだから、逆に言うと年末まで引っ張るようなら、いかに不誠実な内閣なのかと言うことを証明するようなもの だと、笑いながら仰っておられました。以前の安倍さんが、どのような方だったかは忘れましたが、少なくともカメラの前で冗談を言えるような方ではなかったと思います。大病をされ、一皮剥けて『たかじんのそこまで言って委員会』にも出演され、笑いのツボを得て、また一歩『たかじん化』が進んだ安倍自民党総裁には、長く総理大臣を勤めて欲しいと思うのは、当方だけでしょうか？タカ派、典型的な右のイメージがありますが、タカにならないといけない国も近隣にはありますので、是非とも頑張って欲しいのですが？たかじんを幹事長にはしないほうが良いでしょうが。

3つ質問があります　どれか一つでも、ご意見いただけると幸いです。 1、現在　尖閣周辺で挑発行動が続いてますがもし侵犯したときに日本の武器でその機体を撃墜した場合日中問題はどういう推移を得るのでしょうか？明らかに挑発行動を繰り返しているのではたからみてばどうみても中国の自業自得の世論になるとしかおもえないのですが 2、中国の新聞などで体制批判の運動が起こりかけているようなのですが日本としてその動きを助長や応援するような働きかけをするのにはどういった行動が大きな効果をあげたりすると思いますか？（共産党にとってはこの問題を大きくされるのが一番の痛手だと私は思います。　　現在せっかく共産党批判の動きがではじめているなかで日本が中国侵犯機を撃墜などすればたちまち共産批判の芽をつぶしかねない気もします） 3、中国が民主主義の国家になったとして日本への反日教育というものは持続されると思いますか？ または親日におおきく舵がむけられたりするのでしょうか？

新聞記事によると、1民主党の小沢一郎代表は1/16の記者会見で、新テロ対策特別措置法が衆院本会議で再議決された1/11衆院本会議を、大阪府知事選応援のため途中退席したことへの批判に対し、 「府知事選の応援に行くと前から約束していた。選挙の約束は一番違えてはいけないことだ。あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。（与党が多数で再議決する）結果は目に見えていた。党首としての優先順位を決めた。どうして批判があるかよく分からない」 と述べ、陳謝する考えのないことを表明しました。小沢氏はさらに、 「そんな質問を（記者から）されるのは分からない。なぜ、首相や大臣も本会議に欠席することもあるのに、そちらは言わないのか。あの人たちよりボクの方が忙しいし、役割も大きい」 と反論したそうです。 もし同様の内容を、福田総理や閣僚、自民党幹部が発言したら、それこそ袋叩きで、あっという間に辞任論、解任論が噴出するような気がするのですが、どうしてメディアはこの発言（暴言？妄言？）には寛容なのでしょうか？

　今晩は、いよいよ来月には、第二次世界大戦においての日本軍の従軍慰安婦について、米下院外交委員会で非難決議が可決されることが濃厚になったと報道されております。下院でも可決がされるみたいです。米民主党が多数になった事が原因だとか・・・・チャイナロビーや在米韓国人の策謀とも言われております。駐米日本大使もテレビで何とか阻止すると先日やつれた姿で話しておりました。なにやら、戦前みたいに日本の孤立化を見ているみたいで悲しいです。そこで質問です。 　(1)やはり米下院で可決されますでしょうか？ 　(2)米上院にも波及して可決されますか？ 　(3)日米関係にヒビがはいるでしょうか？今後の日本の立場はどうなるでしょうか？ 　(4)何とか、ならないでしょうか？ブッシュや共和党保守派の奮起で阻止出来ないでしょうか？なにかいい方法はないのでしょうか？日本のロビー活動はそんなに非力なのでしょうか？戦前の蒋介石の夫人の宋氏みたいに中国のロビーに押しまくられているみたいな感が否めないないのですが？ 　以上よろしくお願いいたします。

社会を頭で改革しようとした人たちは急進左派となり、ハイエクのいう設計型合理主義のフランス（フランス革命のことをさしていると聞いてます。）や労働者が応援する旧共産圏がありますよね。革新派はインテリなどがついたりしますよね。 革新と言われる企業家やヨーロッパのブルジョアが保守的な党を応援していますよね。企業家やブルジョアたちは結構知識があるのになぜ、保守的な政党を支持したりするのですか。アメリカの共和党もそうですよね。人の理性の限界を保守派はいうはずですが。 かといって、フランスの場合はナポレオン3世の時代、理性の限界説よりも理性はいいと考えられてますよね。当時の王政復古した背景からすればそうなると思いますが、かといって当時フランスを訪れたイギリスの学者やハイエクはフランス革命を批判してますよね。 頭で体制を考えると逆に一時期に国民が感情で動くようになりますよね。 私は最近は過度の民主主義、革新よりも良識が重要だと思ってます。 １．民主主義になると少数派は圧迫される原理はわかりますが、なぜ寡頭制の場合に案外逆に少数　派を逆に抑圧しないということがあるのでしょうか。 ２．理性、理性の限界、感情が保守、革新であっちこっちに錯綜していてわかりにくいです。 ３．暴民的にならず、良識をもちたいというのは保守層にカテゴリーされるのでしょうか。良識も理性と　も考えれますが。

非常に簡単に言いますと、小渕首相は、財政で大盤振る舞いをして、小泉首相は緊縮財政をしたと理解しています。 その政策の違いの根底には、小渕首相の場合には、経済学で言えば、ケインズ学派と言いますか、市場経済が悪いのだから政府が財政出動をして、経済の下支えをして、経済が浮揚するようにすべきだという考えがあると理解しています。 小泉首相の政策の根底の経済学が何か良くわかりませんが、小泉首相は学者は色々と言っていて、何を言っているかさっぱりわからないから、自分の考えるとおりやる、経済なり行政を構造改革して効率的にしなければ、景気は回復しないということではなかったかと理解しています。 現在、経済は回復基調にあると思われます。 マスコミや民主党は、景気の回復が絶望的としか思えなかったことのことは忘れてマスコミや民主党の受けの良さそうな、小泉改革は金持ち優遇策だとか耳障りの良いことばかり言っていて、どん底景気で日本沈没としか思えなかったことは既に忘れ去ったとしか思えない能天気なことを言っているとしか思えません。 そうしますと、ケインズ学派の学者の考え方が敗れたということでしょうか？何か別の経済学の学派の考え方が勝ったということでしょうか？ 小泉改革は経済学としてはどう評価されているのでしょうか。 どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

歴史的に見て、現在の金融経済が世界を支配しているのは、アメリカの意図がかなり見え隠れしているとは言え、帰結せざるを得ない状況だと思います。 政見放送を聞いても、どの政党も、金融経済を無意識的に公理のように扱い、疑おうともしません。人為的操作による数字の増減だけというギャンブルができる階層に極めて有利な制度は、人類にとって最終的な形態になるのでしょうか？ 今の状態なら、自民党・民主党・公明党・共産党その他が政権をとっても事態はまったく変わりはないと思うのですが。グローバリズムとは金融経済のこととしか思えません。 TV・経済誌・その他を見ても金融経済（変動相場制）を前提としか論じていません。現時点では致し方ないと、私も不承不承受け入れていますが、この金融経済に変わるシステムというのは見つからないのでしょうか？ 現在の金融経済がかなり歴史的な見地から見て当然通るべき道とも、ある一部の国の人為的なシステムとも捉えられます。未来の経済はアカデミズムの世界ではどのように捉えられているのでしょうか？大学の経済学部は、どのような方向に進んでいるのでしょうか？ 経済学という見地だけから捉えるのは難しすぎる問題だとは思いますが、私と同じような危惧を抱いておられる方がもしおられましたら、何らかのご意見を拝聴したいと思います。

消費税１０％の発案者は、野田佳彦だと思います。野田の他にも共犯者はチラホラ居るのでしょうが、主犯は野田かと。 じゃー、軽減税率の発案者は誰ですか？名前を教えてください。 たぶん、公明党の衆議院議員のような気がする。太田昭宏ですか？ 水道水は増税、エビアンは軽減税。 NHK受信料は増税、サンスポは軽減税。 電気代、ガス代、トイレットペーパー、マスク、下着、サンダル、メガネ、エコバッグ、電球、石けん、歯ブラシ、自転車は増税、 だけど、 キャビアの缶詰は軽減税。。。 知見が崇高すぎます。 たぶん、軽減税率の発案者は、他分野で実績あるんだろうね。外交とか教育とか道路交通とか、税務とはテイストが違うところで大活躍してたんでしょう。そんでもって、その選挙区でやるお祭りでオミコシワッショイとかやって、売名で地盤を築いて当選したんだろうね。だからって、軽減税率なんかやって良いのかな？ 私がこんなこと言うと、「ソイツが軽減税率やると思うのならば、別の候補者に投票すれば良いんだよ～」みたいな感じになりそうだけど、飽くまで私はソイツの他分野での実績を素直に評価すべきだと思うのだ。だけど、その実績があることを理由にワンイシューで愚の政治を正当化するのは、民主主義として減点なんだよ。 まー、実績ゼロの政治家が軽減税率やるよりはマシです。しかしだね、実績ある偉～い先生は何をやっても素晴らしいってなるのは、思考停止なんだよ。その先生は外交のエキスパートだったとしても、税務に関してはバカなんじゃ？別に良いんだよ、人は誰しもが得意苦手があるんだから。だからね、ソイツには得意技の外交で活躍してもらって、的外れの税務からは少し距離を置いて欲しいの。外交実績に連動して税務に関わっちゃうこともあるだろうけど、ソイツが暴走したら、周囲は批判しようよ。「アフリカ外交で実績を示したスズキ先生が軽減税率だと仰っているのだから、これは素晴らしい政策なのだ」ってなってるでしょ。 もう、間接民主制は限界だと思うのだが、ドーだろうか？限界というのは、民意と立法のズレが広がって、国民の許容範囲を超えてるってことです。「増税反対！」ってデモ行進やっても、国会はシカトするだけでしょ。有権者の出来る意思表示は政治家を選ぶときの投票だけって、その民主主義は０点とまでは言わんが、４０点くらいだよ。 数年前にあった大阪都構想住民投票は、面白かったよね。THE 直接民主制って感じでした。カネの問題があることを承知で発言するが、政党別消費税法案決定国民投票をやりたいなー。公明党法案が最下位になるような気がする。 間接民主制って、ドーよ？

中国、韓国のならずもの国家を省いて、日本は半鎖国をして、貿易などしたほうがよいのではないでしょうか？ 領土の問題だからと直接関係のない、ジャスコとか学校とか日本料理屋とか子供にまで危害を加えて、わがままを押し通す中国や韓国はならず者といわざるを得ないでしょう。 特別ルールを強いて、向こう３０年条件付き鎖国をして、中国と韓国だけを除く貿易にするというものです。 ほかにも東南アジアやインドやもしくはアフリカもありますから、そことうまく契約をして上手にやっていく。 これを機会に、自然エネルギー産業など未来志向のビジネスも日本独自でやって、利益などはあとまわしにし、仕事を普及させ、中国や韓国でわざわざ企業を進出させなくとも、国内だけで特別ルールを敷いて、生活も安定できるように計算してやる。 日本にいる、中国、韓国の人はすべて母国に帰ってもらい、中国、韓国にいる日本人は全員帰国させる。 それでも大丈夫なように、特別ルールを敷いて日本国内の企業だけで、まかなっていく。 貿易相手国は、アメリカや欧州という仲の良い国々がありますから、そちらの貿易はいままで通り続けて、物価の上昇は特別ルールで解消する。 民主党は中国、韓国でいらぬ被害を被っている日本人がいる今、真っただ中になにもできず、手をこまねいているだけ。 ヤフーニュースなどでその状況をただ流しているだけ。 やはり、検討するばかりのなんの方法論も打ち出せない民主党もダメですね。 グローバルネットワークなんかも、日本にはまだ向いていない。 中国や韓国のような国を省いてやらないといけないのでしょう。 まだ中韓は発展途上国で、成熟していない。 日本と付き合うのにはまだ向こう３０年早い。

こんばんは。 何度も質問していますが、石川島播磨重工業を業務停止処分にする価値のある情報を、 当方、金銭的に困っていますので、大打撃を与えてみたいと思います。 また最近のS学会の出方やK党にも、維新の会や民主党、自民党に情報提供するなり、 旧帝大の大学教授、（恩師かどうかは不明）に内部体質を暴露したい衝動にかられています。 すべて、過酷な学生生活、研究生活と労働で失った、健康と富を信心で復讐したいという思いからです。 私の考えは間違っているかもしれません。 しかし、健康を害され、国や警察は何も保証してくれず、借金に借金を重ねる生活が１０年以上続いているためです。 質問ですが、無条件で、低所得者に２００万円借金する方法は、ありますか？ また、検索語を上位にもってこさせ、自滅覚悟で、大企業などを 政治的に抹殺するソフトがあると聞きました。 逆恨みでもいいから、抹殺したい心境でいっぱいです。 そのソフトを手に入れるにはどうしたらいいでしょうか？（国、地方議員を含めて） よろしくお願いします。 チャラ化した回答にはあとで何をするかわかりません。

自民党のモンスター大臣である松島みどり法務大臣が、今年夏に自身の選挙区でうちわを配ったとして公職選挙法違反で国会内で追求されてます。 松島みどりは答弁で「うちわではなく討議資料だ」と言い張り、責任を認めようとしません。 野党は松島みどりの辞任を求めてますが、本人に応ずる様子が見られず、安倍晋三による解職が必要だと思われます。 ■ 民主、法相のうちわ配布を追及 公選法違反と指摘 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100701001364.html ■ 民主、松島みどり法相辞任を要求　うちわは「公選法違反」 http://www.47news.jp/news/2014/10/post_20141007182402.html 公職選挙法に違反するかどうかの判断基準は、「うちわの柄付きはアウト」「指で中を開けるものはオッケー」というもの。松島みどりはアウトのケースだそうです。 ■ 松島法相と事務所は選管に確認しないでビラを作っているのか http://blogos.com/article/96044/ その他にもこの人は、「夫婦別姓に賛成」、「性犯罪の厳罰化推進」、「在特会（ネトウヨ）非難」、「15年間も朝日新聞記者」、枚挙にいとまがないほど反ネトウヨで、問題行動・問題発言もしばしば起こしてます。 ■ マフラー禁止なのに松島みどり法相のストールは本会議場OK！？ http://www.sanspo.com/geino/news/20141003/sot14100305010001-n1.html ネトウヨはこのモンスター大臣、松島みどり法務大臣を支持するのでしょうか？ 「自民絶対支持」、「安倍晋三 命」のネトウヨ諸氏ではありますが、この著しくも反ネトウヨの、所轄の選挙法に違反した法務大臣をどう扱うのか。 近頃その勢力衰え行くネトウヨを興味津々の目で見守るオジイサンに、見識者の方々の卓越したご教授をお願いします。 その他、この松島みどりという法務大臣をどう思いますか。法務大臣に成ったら選挙違反もＯＫなんですか。自民党では。 （敬称略）