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『民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明し欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている』とのニュースが駆け巡っています。二酸化炭素排出の制限が厳しくなることは確実のようです。 そこで、以前より、環境マネジメントシステム（JISQ14001:2004(ISO14001:2004)）の認証が行なわれていますが、この環境マネジメントシステムの認証は、二酸化炭素削減に役立つのでしょうか？ 導入可否の情報源の一つにしたいのです。 あまり難しいことは判らないので、役立つ／役立たないの二択で回答頂ければ幸いです。

【政治】 「統一地方選挙の結果は菅総理大臣の責任問題につながらない」 ～“震災対応へ責任果たすのが重要”枝野官房長官 枝野官房長官は、記者団に対し、統一地方選挙について、 東日本大震災への対応に責任を果たしていくことが何よりも重要だとして、 選挙の結果は菅総理大臣の責任問題につながらないという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、記者団が、 統一地方選挙で民主党が敗北したときの菅総理大臣の責任問題をただしたのに対し、 「大きな震災に対して政府としてやらなければならないたくさんの仕事を進めているので、 その責任を果たしていく。現在、避難している人がおり、福島第一原子力発電所の事故も収束していない。 そうしたなかで、責任を果たしていくことが何よりも重要だ」と述べ、 選挙の結果は菅総理大臣の責任問題につながらないという認識を示しました。 ＮＨＫ 4月10日 17時9分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015213481000.html 本当につながらないのかな？ 俺は後手後手グダグダの民主なんて糞食らえと他に入れたけど 有権者の皆はどう思う？

自民大敗、民主圧勝と、予想通りの結果になりそうで、マスコミは今頃ウハウハだろうと思います。 さて、今回はマスコミの自民扱き下ろしで、民主が圧勝です。 自民党の政治が良いか悪いかはそれぞれが判断するところですが、 テレビを初めとするマスコミの影響が結構大きいと思います。 そこでまず、国民はマスコミに流されやすいと言えます。 そして、自分達が選んだ政党なのに（もちろん全ての人にはあてはまりませんが）、 何か起こると『自分達が選んだ事はさておき』政治を批判しまくる。 （批判がダメという意味ではない） イラク戦争も、当初は大半のアメリカ人が支持したにも関わらず、 今はブッシュ批判がすごいですよね。 最後に、国民の意見はまともなのか？ということ。 ナチスドイツの政権下では、ユダヤ人虐殺という狂気が行われながらも 国民はハイルヒトラーと言ってヒトラーを支持していました。 今回の選挙でも年金ばっかりに目が行っているように思えます。 これも全ての人そうとは言わないが、国民は本当にちゃんと考えているのか？と思うのです。 皆さんは、世論についてどう思いますか？

堀江メールについては、来週の直接対決が関が原。政党支持率でも自民・民主両党とも支持率が低下しています。永田発言が「ガセ」なら民主の痛手。前原執行部の責任が問われることは、間違いないでしょう。 ただ今回の地検のライブドア捜査は、政権と独立して敢行された模様で、小泉さんも自民党執行部も知らなかったらしいです。政権の不利になる捜査を地検が行ったわけです。 ところで３０００万円ですが、メールがたとえ「ガセ」でも、実際に金が堀江氏から武部氏二男に動いている事実があるなら、それを押さえることは投資ファンドのカラクリや粉飾決算を事実上認めさせた検察の力なら、簡単に出来ると思われますが、どうお考えになりますか？ ・堀江氏が武部氏二男に送金するようメール指示した ・堀江氏指示で武部氏二男に実際に送金された というのは明確に分ける必要があると思うんです。メールがウソでも、金の受け渡しがあったのなら、堀江氏追及という観点だけでも、３０００万の動きがあったかを確認する責任が検察にはあると思うんですが。どういう仕組みになっているのでしょうか？

議会制民主主義の下での有害総理に対する最短更迭＆駆逐方法は？ ＜質問の背景＞ やはり、予想通りの、情けなく恥ずべき普天間問題の迷走と行方・・・ そこに、言葉の軽さ、見識の無さ、使命と覚悟の低さによる、問題の八方塞・絶望的不信感を残して。 出来ない事は前政権の責任→政権交代の意味も覚悟も無しで責任転嫁と言い逃れだけの失格総理である。 無知・無能・無責任なだけでなく、国民を裏切り、国益・国威・国際信頼を著しく毀損している！ ８ヶ月、やったことは偽装マニフェストと血税バラマキによる支持と票の買収、国民＆国際信頼の失墜！ こんな最低・最悪の総理を誕生させたのが、昨年８月３０日、世紀の大誤審だった。 判定は覆せず、リコールや国民審査も国民投票も定めなし・・・ 不信任投票は議会の民主党多数で無理、議会解散も総理の専権事項で望み薄、衆議院選挙は当分行われず(参議院選挙は政権選択ではない）、我々主権者の一刻も早い総理更迭へのベストアンサーは？ <関連記事＞ http://mainichi.jp/select/seiji/indicator/?inb=yt http://www.youtube.com/watch?v=5Akt1NZYn0Y&NR=1 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150109000-n1.ht

数年前にNHKの不祥事が発覚して受信料不払いが社会問題になりました。 その後も、NHKの不祥事はたびたび報道されています。 国民の信用を回復したとはとても思いません。 また、受信料につてはNHKの都合いい放送法によって ほとんど強制契約になってないでしょうか？ このような現状において、国会でNHK予算、年間国家予算6700億円がすんなり通ってます。 議員の審議も最初からNHK必要ありきで注意を喚起する程度。 自民党から民主党に政権が変わっても同じです。 何か裏があるのでしょうか？ 予算を通すのではなく、議員はNHKを廃止するよう動くのが民意の反映ではないでしょうか？ NHKを解体廃止しその予算を復興予算に回すべきだと思います。 みなさんはどう思いますか？ ※そういう議員を選んだのは国民というのはなしでお願いします。

予定だと消費税を10％へ増税するのは2019年10月ということになっていましたよね。あれってもう決定したのでしょうか？ 増税延期なら信を問う必要があると言っていました。つまり衆院解散と。安倍総理が「不退転の決意」といって民主党との3党合意を破棄して景気条項を削除してまで、「景気が悪い」を理由にくつがえせない内容の法律に書き換えてしまったのを、さらにくつがえすのですからまぁそうでしょう。 システム更新と考えたらどんなに遅くとも8末には決まってなくては行けなくて、だとすると8月初旬に解散が必要で、7/21に参院選だからそんなすぐに衆院解散なんてできないよね(できるの？)…と考えると、しらないうちに10月の消費増税は決定したのかなと思っています。 2019/10の消費増税は決定したのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。

現在の日本では難しいですが、 仮に、現在の政権を 超党派の閣僚で選ぶとすれば、 誰にやってもらいたいですか？ 僕は 総理大臣：舛添要一議員 総務大臣：原口一博議員 法務大臣：（死刑廃止、憲法９条堅守の人物を望む） 外務大臣：岡田克也議員 財務大臣：（思い浮かばなかった＾＾；） 文部科学大臣： 厚生労働大臣：長妻昭議員 農林水産大臣： 経済産業大臣： 国土交通大臣： 環境大臣：（佐藤ゆかり前議員） 防衛大臣：（憲法９条堅守の人物を望む） 内閣官房長官：（自民党or民主党の物事をはっきり言う方が望ましい） 政府の方向性： 最低限の社会保障（生存権）を保障した中での 社会自由資本主義が良いと考える。 憲法９条を堅守した 集団的自衛権、軍を持たない国として、 日米同盟を基軸とした防衛体制。 しかし、日米地位協定などは改正する姿勢。 どんな、方向性の意見でもかまいません。 皆さんの意見をよかったらお聞かせください。＾＾

メディア等で、2009年度の住宅ローン減税の拡大がよく伝えられていますよね。政府自民党が大網を発表し、一般住宅では最大500万円まで控除可能にするなど魅力的な案なのですが、これはいつ実施され（本当に実施されるのでしょうか？）、いつからいつまでの間に住宅を建築・購入した人が対象になるのでしょうか？（それとも住民票を移動した時期で判別されるのでしょうか？） というのも、民主党などが対案を発表していますし、議論も全くされていないですよね？ もし2009年１月１日からだとしたら、議論している暇なんてないから、無理だと思いますが・・。 となると、4月1日からなんでしょうか？ 自分達がちょうど住宅を建てようとしている時期に引っかかってくるので、どうなるのかが非常に気になります。 お教えください、宜しくお願い致します。

誰もなり手がいないし、主だったベテラン議員はみな比例区の補欠当選（あえて復活当選とは言わない。小選挙区で落選したのだから、”補欠当選”と呼ぶのがふさわしい）だから総裁選候補者になれない。 　総裁になったところで総理にはなれないし、民主党からは今までの失政の責任を追求されるだけだし、誰も「敗戦処理”党首”」なんかにはなりたくない。 　次の参議院選挙で勝利して参院で第一党、そして参院与党に返り咲くのも難しそうだし、下手すりゃ次回の衆院選でも与党に戻れないかも知れない・・・・。 今こそ、党則を変更して東国原・宮崎県知事を据えればいいのでは？ ベテランにしてみれば、責任を押し付けることができるし、若手で「いつかは総裁を」と思っている連中も逆風がおさまるまでの時間稼ぎになる。 　いままでいい加減なことばっかりやってた政党だから、いっそのことこのぐらいいい加減な人事もふさわしいと思いますよ。

先日、金沢を旅していたときに、通りすがりのおじいさん（ちょっとおかしな感じの人ではありましたが…）が「自分はシベリア抑留者だったのだが、最近『シベリア抑留者に対して労働賃金を支払う法律ができた』というような話を聞いた。どうやったらお金をもらえるのか」という質問を受けました。全く答えられずに居たらおじいさんは「最近の若者はちゃんと勉強しろ！」と叱責して立ち去ってしまい、私は呆然と背中を見送ってしまいました。 気になったので、帰宅してから調べてみたところ、確かに共産党や民主党から国会へ抑留者に対して補償金を支払う法案が提出されているようなのですが、それが可決されたのか否決されたのか、はたまた現在も審議中なのか判然としません。 どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

兵庫県の潮流発電会社、ノヴァエネルギーについて ご存知の方はおられますか？ 以下は、社長の鈴木清美の主張と、私が集めた情報です 日本初の潮流発電企業 →社長の鈴木清美は漁師であり、電気工学は素人 →大企業でもないのに、国一つのエネルギーを賄うなども、なぜこんなことを始めたのか？最初から支援金欲しさに始めた事業ではないか？ 技術定期は韓国の大学 →会社のすぐそばに阪大があるのだが… →のちのcolaboだった？ NHKに報道された →金さえ貰えれば誰でも報道できないか？ 国から会社の金を取られた →支援金の返却を命じられた？ →そもそもまともな実感結果もないのに支援金がもらえること自体不自然ではないか？ →会社設立が2009年、支援金返却を命じられたのが2014年、自民党に潰されたというより、民主党のカゲが見えないか？

NEWSWEEK11月12日号の記事で分からない表現があったのですがどなたかお答えできる方が居ましたらよろしくお願いします。 ※以下記事内容一部抜粋-当該箇所・28p　題「ヨーロッパが夢から覚める日」 “金星からやってきたヨーロッパ人にとって、マケインは軍隊では解決不可能な地政学的問題を理解できない典型的な火星人、いやアメリカ人にみえる。” この部分の『金星』と『火星人』の言い回しが分からないのです。 以下、前後の文脈を記載しておきます。 What If McCain Wins? ヨーロッパが夢から覚める日　欧州のすべての希望を背負ったオバマは、その期待に応えられるのか　記者：デニス・マクシェーン（英労働党下院議員、元欧州担当相） もし共和党のジョン・マケイン上院議員が米大統領になったら絶望の波がヨーロッパ全土を襲うだろう。そう、民主党のバラク・オバマ上院議員はヨーロッパ選出の候補者でもある。 ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と喜んで休暇を過ごしたニコラ・サルコジ仏大統領は、オバマが今夏にパリを訪れた際には盛んに２人で写真に納まり、大いに宣伝に利用したものだ。 英保守党の議員たちは、昨年の党大会でマケインを基調演説に招いたことなど忘れてしまったかのように、「オバマバッジ」をつけて噂話に花を咲かせている。アンゲラ・メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟の党員たちは7月、ベルリンに20万人強の聴衆を集めた小浜の演説に詰めかけた。 ヨーロッパの左派にとって、オバマは救世主。一方のマケインは見当違いの候補者だ。インテル層は早い段階でマケインは不適格という合意に達し、政治週刊誌は表紙にオバマの写真を掲げてきた。もしオバマが負ければ、それが僅差であれ大差であれ、アメリカは正気を失ったとされるだろう。 マケインがアラスカ州のサラ・ペイリン知事を副大統領候補に選んだときから、ヨーロッパはマケインの大統領としての資質をあざ笑ってきた。欧州にもシルビオ・ベルルスコーニ伊首相など、知性より庶民的スローガンを売りにする大衆的な政治家があふれていることはまるで棚に上げている。 金星からやってきたヨーロッパ人にとって、マケインは軍隊では解決不可能な地政学的問題を理解できない典型的な火星人、いやアメリカ人にみえる。 その一方でヨーロッパは、幸福な未来へのすべての希望をオバマに託してきた。自らＥＵ（欧州連合）の統合を推し進め、安全保障を強化したり、単一市場の障壁を除く努力をせずに、だ。

右翼と左翼、どちらが正しいと思いますか？ 右翼は「保守派」左翼は「革新派」と定義した場合、日本における右翼は自民党支持者、左翼は立憲民主党、共産党などの支持者になりますよね？ 自民党は憲法9条を改正したいと思っており、野党は憲法を変えさせたくない、という認識なのですが、憲法9条の改正って要は戦前の日本を肯定しているってことではないのですか？だとしたら言うまでもなく、左翼がただしいと思ってしまいます。 ですが実際、終戦後からほぼずっと政権を握っているのは自民党です。ということはやはり日本人には右翼が多いということなのでしょうか？ また、ネトウヨに関しては「朝鮮虐殺は無かった」「慰安婦問題は存在しない」などと私の知っている歴史とは全く異なることを主張しています。もうどちらが正しいのかさっぱりわかりません。 私自身は親が沖縄県出身ということもあってか、小さい頃からずっと左派が正しいと思っており、右派と左派の意味がなんとなくわかってきた今でもそう思っています。 ですがネットなどを覗いてみると、右派のヘイトコンテンツばかりが目につきます。さらに、そういったヘイトを煽っているのはアニメアイコンのオタク達ばかりでした。 私もある程度オタク趣味があるだけに、凄く複雑な気分です。 皆さんは右翼と左翼、どちらが正しいと思いますか？人それぞれ、のような回答は求めていないので、皆さんの主観で答えてください。 恥ずかしながら、私は政治知識が皆無の高校1年生です。まだ未熟な部分が多いですので、どんな意見であっても、きつい口調はできるだけ控えてほしいです。

おっさんです。よろしくお願いします。 ＡＫＢ４８の総選挙で前々回と今回、前田敦子さんが１位になりました。 私は前田さんはかわいいと思いますし、テレビから彼女の話し声が聞こえてくると画面に目を向けますが、彼女は正統派の美形というよりは個性的な部類に入ると思んですね。 話すときの声も、ちょっと変わっていると思います。 そこで、ふと、この前の統一地方選挙のことを思い出したのですが、 民主系とか自民系の候補者がたくさんいて票が散らばっている中で、公明党や共産党が少数精鋭で候補を立てて、トップ当選あるいは上位当選している例を見かけます。 ＡＫＢ４８の場合は、いわゆる典型的な美形が何人もいる中、個性のある前田さんがトップになっているわけで、地方選挙と何か共通点があるような気がします。 皆さんは、どう思われますか？

ちょっと教えてください。 yahoo知恵袋にも同じ質問をさせていただきましたが。 今回の参議院選挙、私は埼玉在住なのですが、 信用できる議員もおらず、現職で、 見た目の印象から単純に、お綺麗な『こうだ邦子さん』を 応援しようと思っておりましたが、twitterで、 貼付のようなコメントを残されていることを知り、 若干、不安を覚えています。 議員さんとしての品格が欠如している気がして。。。 よくよく調べてみると、民主党→みどりの風→みんなの党 と、全く政策の違う等に鞍替えしているしているのも気になります。 （http://saitama-sangiin.jimdo.com/） かと言って、信頼できそうな候補者がいるわけではなく、 社会人として選挙権を棄権することもしたくはなく、 悩んでいます。 ネット選挙解禁と言っても情報はあふれるばかり。 どなたか本当の人間性みたいな部分を ご存じな方がいらっしゃいましたら、 教えていただけますでしょうか。

日本の政治って、 政党ごとに意見を統一しますよね。 党としての考えを決めたら個人はそれに従わないと処分されたりします。 これはおかしくないですか。 物事に対する考え方は人それぞれですから、 すべての物事に対する詮議は、党としての考えに統一できるなんてことはおかしいと思いませんか。 どの政党に所属してる人も、 与党だろうが野党だろうが、物事に対する対処は、 個人の考え方がきちんと尊重されるべきじゃないんですか。 政党による意見拘束は言論封殺じゃないんですか。 そもそも民主主義で、党内の人がみんな同じ意見になるなんてことはあり得ないんじゃないですか。 たとえば、菅元総理の不信任に同意した議員さん、処分されましたけど、 おかしいじゃないですか。 みんなでやめろやめろといっておきながら、 信任できないと表明した人を処分するなんて。 どうしてこんな赤い国みたいな言論封殺が行われてるんですか。日本で。

このことは「デュヴェルジェの法則」から言われているらしいのですが、この法則の拡張版として「M+1法則」なるものもあり、どうも「(選挙区の定数+1)強他弱」と言う内容なのは間違いなさそうです。 http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~sreed/ (定数＋１)党制の法則を見出した人です。 では、2位以上の政党と3位以下の政党が「二大政党」と「他弱」に分かれるとはどういう意味でしょうか？ 単純に考えると、I位の政党しか当選しないのだから、一強他弱になると思うのです。選挙区の個体差で2位の政党が議席を得ると言う意味なら、3位も同様に議席を得るでしょう。票差しかない2位と3位の違いが、当落の差が出る1位と2位のより、大きいとは思えません。 にもかかわらず、選挙制度改革のとき、大政党の数が１では停まらず２で停まると言う主張が幅を効かしたのはなぜなのでしょう？かなりの人は、上の法則に言及せず「他の小選挙区制の国から導いた経験則だ！」で終わっているし、上の法則に触れていても、成り立つ理由に触れていないのがほとんどです。 こんな状態でなぜ民主党は小選挙区制を「第二政党にも恩恵がある」と考えるのでしょうか？「二大政党制は自民党御用学者のデマだ。」とは考えなかったのでしょうか？ そもそも、小選挙区制にすると、なぜ二大政党制になるのでしょう？やはり経験則なのでしょうか？

22才男です。政治はあまりわかりません。 毎回、選挙はかかさず行っています。 公○党などはまったく信じれないのでそんなとこは入れないようにしています。（これは僕個人の考えですｗ） あとは自分でネットで調べたりしていいと思った人に入れています。 そこで質問なのですが、一体どこに入れればいいのでしょうか？？？ こんなこと自体を聞くのは間違いと思っていますが、本当にわかりません。 最近本当に誰に入れたらいいのかわかりません。 誰に入れてもまったく同じで何も変わらない気がします。 だけど投票に行かないというのも間違ってる気がするので自分で調べてできるだけいい人に入れようと思っているのですが、もうどこがいいのかもわかりません。 素人考えなのですが、自民党は最近を見てても絶対にもうここには入れたくないと思っています。 民主党はこの前の日銀の総裁の件でも、日本を混乱させようとしてるとしか思えません。 ほかにも色々ありますが、人権擁護法案なんてクソみたいなものが何回も何回も出てきて、一体どうなってしまうんだろうと言う気持ちでいっぱいです。 今の日本にもかなり心配な気持ちでいっぱいです。 それで、質問なんですが、どこに入れればちょっとでもましなんでしょうか？？？ みなさんの意見を聞かしてください。 よろしくお願いします。

みなさんのお知恵を拝借したく書き込みさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最近の野田政権の傲慢ぶり、目に余ります。 民主党としてのマニフェストを完全に放棄、社会保障と税の一体改革と銘打っておきながら、結局増税だけ決め、さらには、その税金の使い道について社会保障以外にも使えるよう附則まで追加する始末。 自分たちの身を切るこおは一切しない（二年間という期間限定で給与の削減はおこなわれているが、あくまでも期間限定）。日本経済が低迷するなか、議員や公務員だけはなんの影響も受けず悠々自適な感じ。また、原発の再稼働反対の大勢の国民の意見なども無視状態。戦後、長い間の自民党支配体制下で築き上げられてきた議員と官僚のやりたい放題の日本の現状。こんな現状を打開する必要を感じています。そこでお伺いしたいのは以下のことを実現する手段を法律面でないかということです。 よろしくお願いいたします。 １、マニフェストというのは有権者にたいする約束ごとです、つまり、有権者との契約行為になると思いす。商取引では口約束でも契約行為となり、約束を破った場合契約不履行となり損害賠償請求の対象となりますよね。商取引とは違いますが、マニフェストの完全放棄のような現状にたいして、契約不履行、詐欺行為など民事でも刑事でもなにか法的に対応することはできないでしょうか？ 2、法律の変更が必要ならば、国会議員や官僚は自分たちに不利益になる法律は決めるはずがないので有権者が直接法律の変更を要求する方法はないのか？例えば、国会議員や国家公務員に対する（もちろん、地方議員や地方公務員にたいしても）リコールする方法を裁判所などを通さず、集めた署名人数だけで実現するのように。または、民間会社にある人事査定のように議員や公務員を仕事の内容によって査定し、歳費や給与、手当などを決定できるようにするなど。 法律の世界には全くの無知、しかし、日本の現状、このままでは絶対にダメになると考えています。 現在民主党が政権をとったおかげで日本の政治やそのほかいろいろなシステムで無駄使いや、仕事もろくにしていないのに高給をとっていたりと、国民の血税、そして民意を軽く考えている実態が少しですが明るみに出てきました。しかし、次の選挙で自民党が政権を取った場合、また、すべてがブラックボックス中となってしまいます。このままではまずいと思います。みなさん、よろしくお願いいたします。