検索結果

インターネットで通販サイトをしています。帳簿について質問させてください。 お客さんに請求する送料について、例えば450円の税込にすると472.5円という計算になりますが、請求をする際は四捨五入をして473円で請求しています。しかし、実際あとで運送業者から請求される金額を見ると、450円×件数×1.05の金額となっており、数円のズレが生じてしまいます。帳簿を付ける際、この数円のズレはどう処理すればよろしいのでしょうか？

歯医者でインプラント手術を受けました。 事前の説明で30万円かかると言われ、了承しました。 因みに、クリニックのWebでも「特殊な手術がない限り30万円となります」、と明記されてます。 いざ支払いになると315,000円請求され、つまり消費税を上乗せされました。 治療費の説明時には一切消費税の話はなく、驚いた次第です。 （高額になると消費税もそれなりにかかりますからね...） 歯科医に文句を言いたいとか、訴訟云々という話ではないのですが、 はじめから「税込315,000円となります」と言われてれば納得して支払えたものの、後味悪くて。 上記の場合、歯科医の落ち度は無いのでしょうか？ 今後の生活にも生かせればと思い投稿しました、よろしくお願い致します。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月26日まで） 【問９】 共通番号を国民一人一人に振り、その番号をあらゆる業務でシェアする。 消費税増税と社会保障とも一体として運用する。 これが今の日本にとって必要なことなので、ご理解いただきたい。 【答え】 共通番号を使って可能こと。 １． 業務と称した個々人の国家権力（公務員社会）による監視（見守りではなく、監視、盗聴、盗撮、etc）。これらは全て合法。 全銀行口座残高、全証券口座残高、年金歴、障害者年金歴、xx保険利用歴、病歴、転職歴、労災保険受給歴、雇用保険受給歴、 クレジットカード決済情報、デビットカード決済情報、その他、その人に関わるほとんど全ての情報が、 公務員社会で常にシェアされ、プライバシーが侵害され続ける。個々人間のやりとりまで共通番号で把握される。 これらは、一覧としていつでも出力できる。 公務員は、民主党政権が続く限り、大増税と社会保障を語っている以上、増え続ける方向となっている。 そんな人たちが増えるということは、監視国家と化すということ。 立派な人もいるでしょうけど、 公務員は、その人の人生の責任者でもなければ、アドバイザーでもない。エンジェルでもない。 官僚が日本を経済繁栄に道いてきたのではない。好きなように市場に任せておいた結果、 競争の中で、努力の中で経済繁栄してきたのである。 ２． 公務員による民間人説教／脅迫がはじまる。 一覧として把握した業務とは無関係の情報に基づいて、 「あなた、ああですよ。こうですよ」と説教がはじまり、 「ここだけの話ですよ」の連鎖で噂も流し（ここだけが連鎖で1000人）、 人間関係の破壊、人権侵害、会社組織の信用破壊、様々な圧力、財産差し押さえ、などがはじまる。 以上のようなことが想定できるので、今まで反対する勢力がいたわけで、 何を考えているんだという結論となる。 共通番号は、社会を混乱させるだけである。 今まで反対していた方々、頑張ってください。 首相は、馬鹿な提案ばかりしていないで、貿易の自由化を推進し、 それだけでも実現して、悪いことを実現してしまう前に解散してください。 -- 上記問答、どうでしょうか？ ちなみに、大手のシステム屋の提案からそういう動きが出てきているようにも思えます。 国税と深く関わっているベンダーはどこなのでしょうか？ 不買運動も起きてくるような気もします。 そういうベンダーは、業務効率のことしか考えていない可能性ありますよね。 もちろん、発注するほうに責任は伴いますが。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月19日まで） 【問３】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている（約900兆円）。 よって、消費税を（法人税を減税してでも）大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか？ また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で（消費税を全額まけろと）文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 （雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です） また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか？ 誰がそれをやったのですか？ 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば！と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか？ マッチポンプではありませんか？ そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか？ 上げすぎた公定歩合ではありませんか？ 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか？ そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか？ 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか？ 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか？ 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか？ 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか？ 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか？ 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか？ 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか？ 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 【問１０】 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 【答え】 消費税増税とそれを社会保障へ、また共通番号などの無策への評価の一つです。 その動きでは日本はデフレから脱却できないという評価です。財政再建できないという評価です。 財務省は日本の大手メディア（特にNHK）の生活保障はできても（※１）、 諸外国から見れば、無関係であるので、正当な評価を下したということです。 結局、民主党はいい仕事はほとんでできていないというのが結論ですので、 解散してくださいとしか言えません。保守系の議員の皆様、今後とも、 論理武装し民主党が悪事を働かないように頑張ってください。 また、財務省は、今回は民主党の動きと矛盾するので、即反論しなかったのですか？ 格付け会社は他にもありますが、他も下げてきたら、それに対して、どのような反論をしますか？ 沈黙しますか？ 国民に正体を見せていただきたいと思います。 日本経済は、今あるパイだけで何とか回そうとするのではなく、パイを２枚３枚と焼いてけば（※２）、 消費税増税などを言わなくても、景気回復していくのではないですか？ 市場には、経済成長の可能性はたくさんあります。 首相は日本の各産業界の技術力を知っていますか？ （民主党政権には、そこまで手が回らないのでしょうから、やはり、解散してくださいとしか言えません） また、昨年末から同じ仕事内容でも企業間で動く金額幅も大きくなってきています。 消費税増税は必要なのですか？ 日銀のゼロ金利政策が影響してきているのではないのですか？ ※１ 「あなた方は優遇するから消費税増税を推進して」と依頼している、言葉を変えると「国民を欺いて」と平然と依頼している。 ※２ 既存の産業だけではなく、新産業をいくつか興していくという意味 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しいでしょうか？

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月23日まで） 【問７】首相が税と社会保障一体改革で勉強会 【答え】 勉強する前に気がついてもらいたいことがあります。それは、経済成長のビジョンを国民に指し示していないという点です。 人間は、希望があるからこそ、前向きに生きていくことができます。 消費税を増税し、国民にどのような希望が残りますか？ 誰が多額の税金を納めたいと言ったのですか？ 増税前にやるべきことが山のようにありますよね？ 増税しなくても、景気回復が可能なことが、なぜ分からないのでしょうか。老害であります。 政治家は財務省の奴隷ではありません。 民主党政権の行動言動法改正したいことから導きだされる結論は、 [ 消費税増税＝民間企業の業績低迷＝給与の低下＝企業倒産が全国で勃発＝納税額の低下＝国防費の減少＝日本の中国支配実現 ] という辺になるかと思います。例外なく、日本人全員が不幸になります。例外なく全員です。 いくら中国共産党や軍部のご機嫌をとっても、無駄です。会話ができる相手ではありません。 自国民を数千万人と殺して、何とも思っていないわけですから、日本人びいきなどするわけがありません。 民主党の場合、ほとんど全ての行動において、悪循環の輪に日本という国を入れようとしているわけですが、 大手のメディアが政府に買収されてしまっていて、その辺の批判論調がほとんどありません。 日米同盟強化は結構ですが、強化も必要ですが、「強化＝経済規模を縮小して良い」ということではありません。 「管直人さま～♪、与謝野さま～♪、将軍さま～♪」という感じでしょうか。大手新聞やテレビはほとんど、こんな感じです。 北朝鮮じゃあるまい.... 実際、民主党が日常の中でなしていることは売国であります。 中国への売国へと向かっています。消費税の増税は、亡国への道です。 少なくとも、保守系の議員の方々もそれなりにいると思いますので、 論理武装し、財務省と政権を攻め落としていただきたいと思います。 -- このＱＡ見た方、上記問答は、どうでしょう？ メディア批判をターゲット絞って続けたいと思います。 週刊誌、月刊誌の皆様方、頑張ってください！ 遠慮はいりませんよー。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月17日まで） 【問１】消費税を増税すれば、社会は繁栄発展する。企業や地球市民は発展する。社会福祉は充実する。 【答え】 消費税を増税すれば、課税売上1000万円以上の個人および企業組織が納税で苦しむだけです。 ただでさえ高い各種税金（年金や国保も含む）の総額でもがいています。 現実社会を見て分からないのでしょうか。国民がどれだけ納税義務を果たすために苦労し、努力しているか分かりますか？ 増税すれば、資金繰りに困り、果ては納税のために銀行借り入れの世界に突入するケースも多数出てきます。 納税のためにです！ 個人経営の方であれば、銀行以外の高い金利の金融業者に走るケースも出てきます。 結果、企業も個人も破産する可能性が出てきます。破産者の納税額が高いということはありません。これでは国家公務員を養うことはできません。 故：橋本龍太郎氏は失政が原因？で、その後の経過を見て猛烈なストレスとなり？？この世の人では無くなりました。 3%～5%に消費税率を上げたたけで、企業倒産件数が増え、経済苦の自殺者も増え、結果として国家の税収も減っています。 よって、社会福祉も充実しません。 以上の現実／実績を直視してみても、消費税増税は断固としてＮｏ！です。 消費税率3%に戻してみてはいかがですか？ 消費税を増税したければ、誰も文句を言わないかもしれない1990年代ぐらいの好景気の時期にしてください。 また、日本国民一同は、消費税を導入した中曽根康弘氏にも、責任の問いかけを行いたいと思います。 （まだ元気なうちに？）中曽根康弘氏のもとへ、消費税を導入の大後悔を聞きに行きましょう！ -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 正しいかどうかが分かりません。

印紙購入の際の消費税について質問させて下さい。 郵便局や売りさばき所で印紙を購入した際は消費税が非課税で、金券ショップで購入した場合は税込み仕入れとなり借り受け消費税となりますよね。 ヤフーオークションで個人から購入しているのですが、税込み借受消費税で会社の経理処理を行っております。 個人から購入する印紙を金券ショップで購入した経理処理と同じでもんだいありますか？ 非課税処理にするべきなのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いいたします。

不動産取引で、中古の一棟売り賃貸マンションを売買契約の予定です。買主は個人ですが、売主側は衣料品の販売会社であり、同社の所有物件です。この会社の定款には、装飾品の販売の項目の他に、「不動産の賃貸業」が記載されております。 このケースで、売主側となる場合の次の点をご教示願います。 １．建物価格分の消費税の有無。 ２．瑕疵担保責任を、負担しないとして契約が出来るか否か。 どうぞよろしくお願い致します。

ご存じの方、教えてください。 4年前、父が他界しました。事業をしていて多額の借金があったため、家族全員で相続放棄の手続きをしました。 税務署から母が、「消費税は必ず支払い義務があるので、毎月少しでもいいので支払ってください」 と言われ、4年間、毎月返済していました。 そろそろ終わると思った先日、元金と同額の延滞税の請求が届き、母はパニックになっています。 そこで質問なのですが、 (1)相続放棄の手続きをしているにも関わらず、父名義で届く消費税は支払わなくてはいけないのでしょうか？ (2)もし、支払い義務がないのであれば、今まで支払ってきた金額が、税務署より戻ってくるということはあり得るのでしょうか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら、お答えをお願いいたします。 あまりにも、母がかわいそうで・・・・。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 【問１３】 社会保障と税、一体改革自公案を軸に。 年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。 会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、 幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。 【答え】 自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。 民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。 国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。 日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。 公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。 結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。 増税して経済成長するということは、ありえないことです。 民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。 そのほうが、国民のためになります。 そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。 ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。 今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。 増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。 その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。 -- 上記問答、どうでしょう？ 首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。

消費税が10％になった時の企業が受ける影響とはどういったものなのでしょうか？？？

米ebayで商品を売っています。 代金はPaypalを通してドルで払ってもらっています。さらにそこからアメリカの私の銀行口座に移しています。 去年の10月から１２月までの売上げ分1万ドルを、今年の１月、米口座から日本の銀行のドル建口座に送金しました。 この1万ドルは、平成１７年分の売上げになるのでしょうか？それとも１８年分でしょうか？ また、申告金額は、いつの時点のレートで円に換算すべきでしょうか？ また、お客から消費税はもらってませんが、納付することになるのでしょうか？ ちなみに、平成15年の売上げ収入は３００万円、16年は600万円、17年は2000万円の申告予定です。 白色申告で、ほとんどどんぶり勘定でやっていたのですが、いきなり収入が上がると税務署が調査に来たりするでしょうか？ちょっと不安です。 何かアドバイスがあればお教えください。 よろしくお願いします。

国、地方公共団体、公共・公益法人等に係る消費税の仕入控除税額の特例について、詳しい方教えてください。 国等は仕入れ控除について、不課税収入である補助金等の特定収入による課税仕入れについては、仕入れ控除の対象とはならないという特例的な扱いをされています。 このことについて、国・地方公共団体への特例であると国税庁のホームページには載っています。 しかしながら、民間企業においても「控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理」というものがあるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm 内容として、国・地方公共団体等の特例と同じように見えてしまうのですが、この国・地方公共団体の特例と、民間企業の取り扱いは違うものなのでしょうか。

メンズシューズ　６４９０円 インナーソール　９９０円 値引き -200円 小計　７２８０円 合計７２８０円（うち消費税６６１円） (｀・ω・´)　？？６６１円ってなんですか？謎です？？ インナーソール９００円に９０円の消費税がついていると思うのですが、 靴の方が６４９０円なので１１０円？引かれている状態で販売されているのでしょうか？ これを計算しても５８０円の消費税がかかっているとおもわれるのですが、、？ ６６１円の消費税ということは８１円多くとられていますか？ (｀・ω・´)　よくわかりません。。。アドバイスよろしくお願いします。。。

日本は消費税１０％にあげた10月から景気はいっきに悪化し マイナス成長にてんじたくせに、コロナのせいにしてんなよって思いませんか？ お前らの無駄遣いで増税した時点でGDPはマイナス成長になったわけで アメリカとかと違いコロナのせいで景気悪化したわけじゃないしな。 令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）はマイナス成長に陥った。 消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。 落ち込み幅はかなり大きく、 消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。 と2月にニュースになっているわけで こんな国が馬鹿みたいに 全ての人間に10万バラまいて それだけで１３兆円 これ全て赤字国債なので、増税などしてかえしていかないといけない さらに１０００人も死んでないのに大都市部やその周辺都道府県では ２か月も非常事態発令したせいで 多くの企業にこれまた税金から補償金までだしてるので これだだけでトータル２０兆超えでしょうから、 全て増税としてはねかえるわけですが 消費税２％あげただけで、大きなマイナス成長に転じたような国が ケタ違いの歳出計上し 長期間、増税しないといけなくなったわけですから もうこの国はどうにもならなくないですか。 ２％の増税どころじゃないですからね 非常事態発令だした事による １０万円バラマキの定額給付金や企業への休業補償などなどで。 麻生がはじめにいってた 生活に困ったそうだけ３０万支給ならば ４兆程度ですんでたのを 乞食の国民共が不公平だのほえまくって ９兆も赤字国債うわずみして１３兆ですからね まぁ今後、増税等で自殺者増産したら 被害者遺族等は いいだしっぺの 公明党の山口那津男とか二階俊博に憎悪するべきだけど。

【野党】日本は財政難と言っているのに、消費税を廃止しようと動いている野党を支持する人っているのでしょうか? 消費税分の税収はどこから補填するのですか？ 日本は財政難ではないという人もいますが、財政難じゃなかったら、赤字国債なんか発行しないのでは？ この辺りの野党支持者の見解が知りたいです。 れいわ新選組って頭がおかしいですか？

消費税を5%まで下げて、その税収の穴を全部国債で埋めるとしたら、国債を追加でいくら発行しないといけないんでしょうか？

免税事業者も売上に消費税を上乗せしてもいいけど、免税事業者の場合は消費税の申告をしなくていい、ということですか？

消費税の勉強を始めた者です。 よく本を読むと、課税か否か判定をする際の判断に 根拠となる下記のような関係法令が載っていますが、 これらの関係や位置づけは、 どうなっているのでしょうか。 ・消費税法 ・消費税施行令 ・消費税施行規則 ・消費税基本通達