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某家電量販店で商品購入時のポイントの扱いについて気が付いたことがあります。 ポイントを貯めるときは本体価格に対して計算するのに、使うときは税込価格に対して計算する。 ポイントを使って購入するときは、貯めるときと同じく本体価格からポイントを先に引くと思っていましたら、税込価格に対して引くのですね。 これによってポイントの消費税率分の差が出ます。目減りする気分。 どこも同じなんでしょうか？ a:本体価格　p:使うポイント x:ポイントを税込価格に対して引く時の支払額 y:ポイントを本体価格に対して引く時の支払額 x-y=(1.1a-p)-(1.1*(a-p)) =-p+1.1p =0.1p

毎年、パソコンでちょちょいのちょいと消費税の申告書を書面作成していたのですが、 今年は画面が全然違う。 「課税取引金額のうち、税率6.3％適用分の金額を入力してください。」て言われても何やらサッパリ分からんからゼロで入力してみる。 そしたら「課税取引金額のうち税率6.3%適用分を入力して下さい」 というメッセージが出てしまう。 仕方がないので画面を戻して、試しに 課税取引金額をまるまるそのまま6.3%適応分で入力して、 次へ、次へ、と画面を進めてみたら、なんか知らんけど出来た。 私は、いま、何を知る必要があるのでしょうか。 複式簿記の帳簿は会計ソフトで完璧です。

七田チャイルドアカデミーを始め、一部でオカルト幼児教育、トンデモ科学教育が行われ「右脳の潜在能力を活性化」「動物や植物と波動で会話」「観ているだけで絶対音感が身につく、ピアノがひけるようになる」とかやっていて、多くの親御さんが子供を通わせていますが、ああいったものも無償化されるのですか？ やっていることはフラッシュ暗算であったり、速読的なものだったりするようですが、そういったものにオカルトやトンデモ科学の意味づけをしているようです。「種も仕掛けもある手品」を「種も仕掛けもない超能力」としてサービスを売って、多くお親御さんはそれを信じて喜んでいます。 安倍内閣では消費税増税して幼児教育の無償化すると言っていますが、超能力教育も無償化されるのですか？

以前は「デフレ脱却していないため消費税増税は先送り」としていましたが、今回はデフレ脱却していないにも関わらず消費税10％に増税するようです。 安倍総理はなぜ「デフレ脱却していない、それでも消費税10％に増税」をすることにしたのですか？

消費税10％にしおまけに無駄の温床の軽減税率まで安倍政権はヤル気になっているそうで、デフレ推進政策まっしぐらですね。 軽減税率は、低所得者対策などに全くならないどころか高所得者の優遇になっているうえ、市場価格とその公平性を大きく歪め市場機能を低下させる、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り癒着構造や天下りの温床になる軽減税率を 安倍政権は行うつもりのようです。 デフレ期待を高める消費税増税と他の緊縮財政政策をセットで行うという安倍政権。 このようなデフレ推進の経済愚策にヤル気をだして、 一方で口ではデフレ脱却とかの大嘘を真顔で語ってい る安倍政権をみなさん本気で応援しているのですか。 まじですか？

会社の経理処理で悩んでいます。 消費税率５％の時に、不良債権が発生しました。 売掛金は、現在ゼロになっています。 今月、弁済金が入ってくる予定になっていますので、雑収入金処理をしようと思っていますが、 その時の仮受消費税は５％と８％のどちらで処理をしたら良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

消費税導入は自民党の長年の悲願であり、自民党政権下では今後とも「消費税増税」をしようとしているわけですから、これを否定するような「消費税減税」に応じることは期待できない。野党の議席数が少し増えたくらいで説得できるものでもない。政権交代でもない限り実現しそうにないが、政権交代がおきる可能性は極めて低い。 そうなると「消費税減税」を公約に掲げる野党は、どのようにしてそれを実現しようというのだろうか？

ネットでそう言ってるという主張を見たのですが。 消費税を２５％へ増税するための議席増を主張してるのでしょうか？

弥生会計の消費税集計表で消費税額に誤差がある場合の修正方法を教えてください。 弥生会計 04 スタンダードを使用しています。 消費税集計表の売上集計で、課税売上（税抜）15,533,418　に対し、消費税が 621,320 となります。 弥生会計では国に収める4%で計算するそうなので、単純に計算すると、621,336 となるはずではと思うのですが・・・。 免税売上はゼロ、非課税売上は44,510です。 設定等が間違っているとすれば、修正方法を教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

消費税増税、法人税減税が言われているが、貧乏人には耐えられない。なぜ消費税増税、法人税減税なのか？所得税の最高税率を上げたり、環境税を創設したりしないのか？税制に詳しい方、貧乏人にも負担が少ない税制をどしどしご教示ください。よろしくお願いします。

お世話になります。 海外でのショッピングは初めてなので、 記念の品を購入するに当たり、教えて下さい。 １.下記にあるサイトでの表示価格は、 　　消費税が込みの価格でしょうか？ 　　もし、そうでなければ何％でしょうか？ http://www.tiffany.com/ ２.上記のお店での購入は、 　どのように購入して、 　免税の手続きが必要であれば教えてください。 御忙しい所、お手数ですが、 ご存知の方は、分かりやすくお願いします。

こんにちは 例えば、飲食店を経営する消費税課税の個人事業主が、事業とは別に不動産の貸付（事務所用：消費税課税）を行っていた場合、 消費税の申告は、事業での課税売上に、不動産貸付に係る課税売上も合算して申告するのでしょうか。

青色申告です。 簡易課税の「基準期間の課税売上高」は、損益計算書の「売上金額（雑収入を含む）」と同じと考えていいでしょうか？ 逆に、同じじゃない場合はあるのでしょうか？

最近のニュースで国民新党の亀井代表は「消費税増税関連法案を提出することは不可能だ」という考えを示した。また「消費税を上げる必要はない。民主党が『政権をとったらやる』と言っていた特別会計の改革などをやれば、財源は出てくる」と強調した。というニュースを見たのですが、 この特別会計の改革というのは具体的にはどういう案なのでしょうか？ どこかで説明されているでしょうか？

政府は東日本大震災の復興財源確保に復興再生債を発行し１０兆円を確保し、その償還は消費税を８％に上げて対応する計画のようである。 デフレ不景気で震災で企業活動が低迷しているのに消費意欲を減退させる増税を本当に行なうのだろうか？ 国家公務員だけで２７兆円の人件費であり、民主党のマニフェスト通り２割カットすれば５．４兆円で、２年で１０．８兆円になる。つまり公務員に３年間我慢してもらえれれば、３年間は消費税は３％に引き下げられる。 国民に３年間我慢せよと言う前に、公務員に３年間我慢してもらえれば、景気刺激しながら日本復興する政策ができる。 この政策は可能性はありますか？ 民主党はマニフェストにうたったのですから、どうしたら採用してくれるようになるのでしょうか？

近年はどこでも指定ゴミ袋も有料になったようですが、皆さんの町では消費税は非課税で売っていますか。 私の町では、 ・本体 188円 ・税込 203円 などととしてスーパーで売られています。 ところが下記のニュース記事によると、兵庫県篠山市では非課税商品だとか。 http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20140508002.html 住民票や納税証明書などを交付してもらうのと同じ行政手数料の一種と考えれば、たしかに非課税です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm しかし、ゴミ処理は行政でなければできないことでは決してなく、民間事業者も多数あります。 したがって、行政の仕事と言えどもたとえば体育施設の賃料などと同じく、消費税は賦課されるべきと考えるのが普通ではないでしょうか。 篠山市のように、ゴミ袋を非課税で売っている自治体があったら教えてください。 なお、税法に対する講釈ではなく、現実に売られている実態が課税か非課税かをおうかがいします。

消費税の勉強を始めたばかりの者です。どうかご教授ください。 輸出取引を非課税ではなく免税とするのは、輸出業者が仕入税額の実質的な負担者に ならぬよう、税率０％を適用し、仕入税額を控除の対象にする為と参考書にありました。 しかし、問題集で上記と矛盾すると思われるケースに遭遇しました。控除対象税額を算出 する問題なのですが、損益計算書に「商品荷造運送費　1,513,000円」とあり、その内訳が、 　(1)輸出免税の対象となる売上げに係る国際運賃　　189,000円 　(2)国内における課税売上に係る国内運賃及び荷造費　1,324,000円 となっているのですが、この(1)は控除対象税額に含まないとなっていました。 これでは、輸出取引を免税とし、仕入税額を控除の対象にするという記述に 矛盾していると思うのですが、なぜなのでしょう。私の理解不足とは思いますが、 ご教授よろしくお願いいたします。

初めて質問させて頂きます。 業務委託契約を受託し入会金を請求することになっています。 契約締結日は平成26年2月中、契約期間は平成26年4月～です。 入会金を請求するのですが消費税の税率は契約締結日を基準に5％なのか 契約期間を基準に８％なのかと考えています。 関係ないかも知れないですが入会金の売上計上は4月です。 ご意見いただければと思います。 よろしくお願いします。

会計事務所に勤めています。 勉強として 不動産における賃貸借契約における消費税について学んでいるのですが、以下の理解が正しいかご指導ください。 一言に「違約金」といっても性質によって消費税の課税対象になるもの、ならないものがある。 (1)中途契約における解約金は、 賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするために受け取るものなので、資産の貸付けの対価に該当しないため、損害賠償金として課税の対象とはならない。 ⇒つまり不課税取引 例、【賃貸借契約２年間の契約だったのに、２年経つ前に退去した】 (2)解約予告期間より前に解約したことによる解約金は、大家さんの事務手続きなど対価があり、それに対して払うものだから、消費税の課税要件を満たし、課税対象になる。 例【解約予告は６ヶ月以上前が要件だったのに退去５か月前に申し出たため違約金として家賃2か月を払った】 (ちなみに(2)の収益は大家さん、テナント、それぞれ勘定科目は何がいいのでしょうか)

消費税申告の際に売上値引に係る税額の調整をすることになると思うのですが、その売上値引きが前課税期間に対応するものと当課税期間に対応するものとでは何か違いがあるのでしょうか？ ちなみに免税→課税事業者になったときや逆のときには調整することは理解しています。 ずっと課税事業者だった場合に何か処理が必要なのか教えてください。