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予定通り、来年１０月に消費税１０％とすべきと考える人が、投票する先は何党なのでしょうか？ 今回の選挙　消費税を先送りに反対というところが見当たらない気がします。 棄権はしたくない　何でも反対の真っ赤な党だけはまっぴらごめん。 あんな党は早く消えてほしい。　なぜ存在するのかも不明。 職場に支持者がいますが誰からも孤立します。馬鹿だと思います。 私自身としては、消費税を上げなくてもよいならそれが一番良いが、 先送りにすることでますますおかしくなると思います。 初めから消費税１０％にしておけばよかったのに・・・ ２ポイントの差なんて大したことないと思いうのだけど。計算も楽。 与党は、野党の足並みがバラバラのうちに三党合意を破棄する信を問い、 その後は・・・１２％　１５％への道筋をつけようとしているような気もします。 そんなに消費が冷え込んでいますか？　 それほどの実感を地元（東京の郊外）では感じません。 量販店　スーパー　テーマパーク　特に消費を減らしていません。 給料は増えてはいません。 私の場合は、子が就職　結婚し出費が減ったこともあります。 ようやく、海外旅行を楽しむ余裕もできました。 老後資金にもめどを付けました。　 所詮、どう頑張ったところで 日本がおかしくなると感じているので、そうなったら日本を捨てても良いという覚悟を持ちました。 円資産に将来はないと感じ外貨と貴金属地金を買い集めています。 外貨の預金は、大半は海外の金融機関においています。 １ドル８０円程度の時に、相続で得たお金を数千万の単位でドルを買いました。 ５００万円だけ円に換えました。円安のおかげでちょっとした海外旅行ができる利益が入りました。 予定通り、来年１０月に消費税１０％とすべきと考える人が、投票する先は何党なのでしょうか？ どうあがいても、モノづくりを捨てた、日本に明るい未来はないと感じています。

ＳＥＳ（技術者派遣）事業を行っています。 当社と業務委託契約を締結した上位会社・元請会社・Ｓｉｅｒ・エンド（以降、‘お客様’という）などから 毎月消費税別で、出向させている当社社員に対する業務委託料を受け取っています。 社員には基本給や交通費を消費税なしで支払っています。（社保や労保にも加入しています） お客様からは消費税を受け取ったのに、社員には消費税を支払わないということは、 この場合、免税対象の会社でなければ、お客様から受け取った消費税分を 納税しなければならないということでしょうか。

消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの１２ページを見て頂きたい。平成２４年１月２４日発表のデータだ。【試算１】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ？」という質問が出ている。こちらは平成２１年１月１６日発表の内閣府の試算だ。【試算２】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算２について説明する。これは２０１１年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは２０１２年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは２０１１年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから２０１２年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

消費税増税後食品や日用品もスーパー等でも半年位は据え置きだった物も多かったのですが消費税増税ももう限界で最近物価が上昇している気配が見えてきています例えば自分が好きなレディーボーデンのアイスクリームを同じスーパーで消費税前は298円消費税後は321円そして最近348円に値上げこれで買う気が一気に失せてしまいました。 自動販売機でも最近100円で買える自販機の数が急激に減少したと実感し130円や110円のが増えたこれが身近に感じた消費税増税を実感した出来事です。 皆様はどんな事で消費税増税を実感しましたか教えて下さい！

消費税が上がると、その消費税が報酬に加算されて振り込まれます 売上げ全てを使う訳ではありませんし、固定資産税等は消費税は関係ありません 加算された消費税は納めなくても構わないので、消費税増税で自動的に収入も上がります なので、早く消費税が上がってほしいと思っていますが、消費税増税を待ち望んでいる人は少ないのでしょうか？

消費税増税になったら、おこずかいは上がるはずなのに下がるのはなぜでしょう？ インフレでお金の価値が下がっているので、常識がある主婦なら、消費税増税でおこずかいを上げるのが識者ですよね。 一般的に主婦は経済感覚が乏しいようですが、こんな経済の常識が分からない奥さんに家計を任せて良いものでしょうか？

この度、ある個人から弊社社用車として車を購入しました。その際、個人に支払う金額に消費税は含める必要があるのでしょうか？教えてください。

消費税課税期間短縮および簡易課税選択は、申請を行ってから2年間は取りやめができないと定められていると思います。そうなるとその間、課税事業者をやめることはできなくなるのでしょうか？　あるいは課税業者取りやめの申請の方が優先され、その時点で課税短縮や簡易課税選択の意味が無くなると考えるのでしょうか？　

事業用定期借地権を締結する前に一時使用でお借りした場合、一時使用貸借に消費税は課税されますでしょうか？ ※土地にかんするもので非課税とは思うのですが、、

個人輸入代行業を行っています。 商品は元の商品代金に手数料を上乗せした金額を設定し販売しています。お客様からは消費税はいただいておらず、もちろん海外業者へも消費税は払っていません。 この場合、消費税が課税されるとすれば販売金額に対してなのか手数料売上なのかどちらになるのでしょうか。 どなたかご教授お願いします。

雑貨などの販売を行う際の消費税について教えてください。 個人で輸入した物などを販売する時に、消費税を掛けてもよいのでしょうか？ 個人事業の登録などをしているわけではなく、イベントの販売ブースなどで 販売したり、ショップ向けに卸売をしようと思っています。 特にショップ向けに販売する場合、領収書の発行なども必要だと思うので 消費税についてどのように扱えばいいのかアドバイスお願いします。

はじめまして！教えてほしいのですが・・・ 先日、エステにて、お得意様セールというので、10万円のチケットを5万円で買いました。そのときに消費税含み52500円を支払ったのです その後、エステに使用した金額をチケット10万円分から差し引きしていくという、方法をエステ会社側がとってるのですが、1回10000円のコースで消費税込10500円を10万円から差し引かれました 最初に、52500円と消費税を払っているのに、再度払わなければいけないものなのでしょうか？？　私としは、2度消費税を支払ってるふうに理解できるのですが、宜しくお願いします 文面がややこしくてすみません！　　

建築内装工事の自営業を営んでいます。 もう、１０年以上やってます。 毎年、確定申告してます。 売り上げから経費を引いて課税所得を出す。 といった、簡単なものです。 会計ソフトなどがありますが、難しくて今まで使ったことがありません。 特に帳簿などもありません。 毎日、ノートには支払った分、入ってきた分（収入等）は記入してます。 このままでは、将来的によくないとも思ってます。 なにかよいアドバイスお願いします。 それと、今年から消費税課税額？が１千万円以上になりますが、売り上げで１千万円以上ということでしょうか？ 経費等を差し引いた課税所得が１千万円以上でしょうか？よろしくお願いします。

建設業者ですが、下請け業者が破産し工事請負残金を 管財人との間で和解金として支払うことになりました。 この支払に対し、工事請負代金と見なし消費税分を 仕入れ税額控除をすることは可能でしょうか？ 和解金としての取扱いならば。損害賠償金としての支払となるので不課税取引となるので消費税そのものの取扱いが できないのでしょうか？ 教えて下さい！

アクセスでフォームを作って、消費税額を表示させるテキストボックスを 作りました。消費税は、場合によって外税だったり内税だったりするので、 オプションボタンを作って処理を分岐させようと思っています。 case文で処理を分岐させたいのですが、オプションボタンを選択したあとに 実行させるプロシージャの書き方がわからないのです！ すみませんが、教えてください！ また、オプションボタンよりもっと簡単にできる方法ってあるんでしょうか？ 本を見ながらの初心者なので、どれが適した処理方法なのか、判断できない のです・・・。

ものすごく細かい、そして、せこい話です。 しかし、ちょっと気になっています。 「２００円割引券」というのをもらいました。 使用可能な店名と有効期限のほかには何も説明が書かれていません。 さて、この「２００円割引」とは、まず２００円引いてから残りの値段に消費税加算なのでしょうか？ それとも、消費税加算後の値段から２００円引きなのでしょうか？ それによって、１０円の差が出てきます。 例えば、次回、１２００円の買い物をしたとき、この割引券をつかうとしましょう。 ・（１２００－２００）×１．０５　ならば１０５０円 ・１２００×１．０５－２００　ならば１０６０円 そこで私の質問は、 法律ないしは行政の指針から言って、どちらが正しいのでしょうか。 もしかしたら、最近義務付けられ始めた「総額表示」とも関連してきますか。 念のためにあらためて申し上げますが、割引券には、上記のいずれであるかの説明が全く書かれていないケースです。 （もしかしたら、そういう説明を書いていないこと自体が、本来は好ましくないことだったりしますか。）

賃貸マンション（居住用）を、住居兼事務所の使用目的で、消費税が非課税（オーナー側の意図、居住用のため）の契約をしても大丈夫でしょうか？ 法人（一人会社）です。 住居兼事務所として賃貸マンションを法人契約しようと交渉中です。 あらかじめ「住居兼事務所で使用可（登記あり）」の確認はとってます。 また、事務所部分の消費税については「賃貸契約書に、住居部分△△m2、事務所部分〇〇m2というように記載し、家賃を按分して、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う」というふうに処理して欲しいと提案しています。 上記を踏まえて 【1】最初に出てきた契約金内訳明細書には、消費税が入ってませんでした。 仲介業者に確認してもらったところ、「もともと居住用なので消費税はかかりません。」と管理会社（オーナー）が回答 ※この場合、契約書上は「居住用」になり、事務所使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。 ↓↓↓ 【2】「事務所使用が明らかなのに消費税がかからないのまずいと思うので、事務所部分については消費税を入れて欲しい」と仲介業者に交渉依頼 ↓↓↓ 【3】今度は、「家賃全額に消費税がかかる契約はできます。」と管理会社（オーナー）が回答 ※この場合、契約書上は「事務所用」になり、住居使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。 ↓↓↓ 【4】「こちらが損しない程度に礼金なり敷金を多く支払ってもいいので、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う契約をしてほしい」と、やんわりと交渉依頼中 今この段階です。 住居部分もあるのに家賃全額に消費税がかかるのは腑に落ちないので、いっそのこと、【1】の消費税非課税の契約はできないものかと思っています。この場合、何か問題はございますでしょうか？ 弊社は、来期から消費税の課税事業者になり、今後はずっと簡易課税を選択する予定です。 簡易課税なので、事務所賃貸料の消費税を仕入税額控除する必要はなく、税額に影響は無いと思います。 ですが、住居兼事務所として事務所使用が明らかなのに、消費税非課税の居住用の賃貸契約をすることが大丈夫なのか不安です。 どうぞよろしくお願い致します。 ※税理士と顧問契約をしておりませんので、「税理士に聞いてみたら」等の回答はご遠慮ください。

個人事業で、講師の仕事しております。 新しく、契約した会社で講習を実施して請求書（報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金）を 発行したところ、 「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり これは消費税なしである。」 という通知が来ました。これは正しいのでしょうか？ これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

小沢氏は、実は増税なんてどうでもよくて、新党を結成したいから離党したのでしょうか？

消費税増税に反対である！とこのように言うと 日本の消費税は他国に比べて極めて低率である！という 方が必ず出てくる。まあ確かにそうでしょう！ でもである、消費税率だけを比較しても意味が無いと思いませんか？ 今回の問題点は、社会保障と一体で改革するという主旨で あったのに社会保障が置き去りになってしまったことである。 他国には確かに日本より消費税率が高い国もある。 でもその分社会保障も日本より充実しているのではないですか！？ だから消費税率が高くても国民からあまり不満が出ないのでしょう。 単純に消費税率だけを比較するのではなくて社会保障の内容も 含めて比較して欲しいものである。