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消費税増税してそのお金を外国人労働者補助金としてしようするそうです。これによりまたまた人材派遣会社のふところを肥やし、日本の労働市場では一般労働者の賃金が下がります。いわゆる底辺への競争そくしんです。立場の弱い人日本人 と 立場の弱い外国人 で低賃金競争をさせてデフレを促進する経済政策ですね。 もう安倍政権の自殺行為にはうんざりです。 人材派遣会社を儲けさせるための構造改革を自民党は応援しているのですか？

そろそろ5年固定の住宅ローンが終了するので、借り換えを検討しているのですが、10月からの消費税増税の前に借り換えたほうが良いのか、後のほうが良いのか、それとも特に消費税増税のタイミングは気にしなくてよいのか、見解をお聞かせください。

消費税が明後日から10％に上がります。コンビニ店内でカップラーメン食べてる 人は10月以降も店内で食べますか？自分はコインランドリーで洗濯中によく食べてます。

【消費税】海外で使用するモバイルWifiの料金にかかる消費税 こんにちは 海外出張者にモバイルWifi(たとえばイモトのWifi)を持たせようと考えています。 Wifi機器の受渡は国内空港、実際利用するのは海外です。 この場合、このWifiの料金は （１）国内での資産の貸付を受けたということで「消費税課税」でしょうか。 （２）国外で通信サービスという役務の提供を受けるということで「消費税課税対象外」でしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税　課税売上について　 (株式や債券など)有価証券の譲渡は、なぜ「契約日基準」となっているのでしょうか？ 　棚卸資産や固定資産などは、一般的に「引渡基準」で計上しますが、有価証券はなぜか「契約日基準」です。 税法で そう決まっているから、と言われればそれまでですが、きっと何か理由や趣旨など、あってそう決まっているかと思います。 詳しい方、是非、ご教授ください

消費税が10パーセントに上がることの利点欠点限界盲点とは？ 消費税が10パーセントに上がった際に我々はどの様にすればよいのか？ 今備える事はないのだろうか？ (物理的に、心理的な面で。) 皆さんにとって、 消費税10パーセントとは？ 消費税カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 消費税引き上げの理由 http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm http://ci.nii.ac.jp/search?q=消費税&range=2&count=20&sortorder=1&type=0

消費税増税法案は可決成立しそうですか？。だいたい可決成立する確立は今のところ何％くらいでしょうか？。貧乏なのであと５年は増税してほしくないのですが…。

増税した社会保障の使途は、今後確実に増大していく社会保障費に充てるように考えているようです。 今回審議している増税に反対している人は、どういった理由で反対しているのですか？ (1)今後、高齢社会を支えるのに莫大なお金が必要になるということ自体を否定しているのか (2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか (3)公務員をもっと削減したり、国会議員を削減するだけで、事態が好転して解決する問題だと考えているのか。 (4)その他の理由からなのか。 なんなんでしょうか。 (2)を選んだ人は、所得税で集めるのなら、賛成なんですか？

今、消費税増税が話しあわれておりますが、先日、TVでこういうお話を受けました。それは「消費税をあげる前に、国は国の資産やその他を売却することでお金を捻出し、そのお金で福祉や国債償還の資金にあてるべきだ」という内容のものです。国の資産やその他には、JTの株とか、旧国鉄の跡地、高級官僚の官舎などがあるとのことですが、 (1)それにあたるもの（国鉄跡地、官舎など）は他にどのようなものがあるのでしょうか？ (2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか？ (3)それらを売却することで国の国債借金総額８００兆を上回る金額が得られるとのこと 　なのですが本当なのでしょうか？ 以上、お教えください。

初めて質問いたします。宜しくお願いいたします。 国税庁のＨＰ情報に「課税売上高が1000万円を超えると消費税の申告・納付が必要です。」とありますが、今年、事業売上900万円超で給与所得が100万円程度なので、年間の個人事業主としての売り上げ（？）が1000万円を超えそうなため、対象になるのか確認したいと思っています。 もし、消費税納税業者となった場合は、2014年度から納税となると認識しています。その場合、売り上げや経費の管理方法の注意点などをご教授いただけると幸甚です。

ティファニーusa のネットショップで商品を購入。日本へは配送できないとのことなので、アメリカ在住の知人宅へ送ってもらい、そこから日本へ送り直してもらうことに。このときの支払い金額の中に、アメリカの税金が含まれていました。 日本の税関で日本の税金を支払うことになると思うのですが、アメリカの消費税分はこの場合返還できないのでしょうか。

生活保護受給者が増加して、日本がスラム街化するような気がしますが… 今は増税より、正当助成金全廃や定数是正を先にするべきだと…

物品を輸入し国内で販売する場合の消費税について質問します。国内の販売については物品価格に消費税を加算して売上（代金回収）します。この時、仕入については日本国内で仕入れるわけではないので消費税は仕入価格に加算されないわけです。たしか、消費税は回収した消費税（売上に対する消費税）から支払った消費税（仕入れ対にする消費税）の差額を納税することになっていたようなおぼろげな記憶があります。とすれば、申告時にその旨を通知して支払えばよいのでしょうか？ あるいは、輸入に関わる消費税を、何時か、誰かが（所轄税務署でしょうか）徴収に来るのでしょうか？　後日（決算期後）、輸入に関わる消費税を徴収されたような話を聞いたような気もするのですが・・・　初歩的な質問で恐縮ですが、どなたかご教示お願いします。

父が個人事業で消費税を毎年納めていました。 先月父がなくなったのですが、 １人娘の私の夫が、事業を引継ぐことになりました。 （夫の名で。私は専従者給与をもらうかたち。） この場合、夫（養子縁組はしていません）は、父の 納税義務をひきつがなければならないのでしょうか？ 生前は夫も私も父から専従者給与をもらっていました。 ２人ともそれ以外の収入はありません。 今年と来年は支払わなくて良いような気がするのですが。

　福祉を目的とする、消費税増税を民主党を先頭に導入しようと必死になっていますが、消費税は、震災被災地にも掛ってしまいます。政党助成金の廃止や、国会議員の手当ての削減、大企業の法人税の見直し、高所得者の所得税の見直しでどうにかならないでしょうか？がんばろう日本とは掛け声だけで復興は進んでいません。被災地の復興に期限付きで復興税の導入して、がれきの処理など、政府の命令で日本全体で受け入れられないものなのでしょうか？（がれきは放射線の安全が確認された物）国民全体の問題です。みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

消費税増税とＩＭＦ　米国との関連について教えて下さい。

消費税10％ ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％にしたなら ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 こんな軽減税率ですが、何のための軽減税率なのかよくわかりません。 税収も減るだけでなく、制度の内容的に公務員の仕事も増えて制度維持のコストがすごく大きく無駄も多いそうです。 みなさんは軽減税率に賛成ですか？反対ですか？

給料からは消費税は取られていません。ところが我々消費者が支払う品物の対価にはばっちり８％の消費税がかかっていて、その内訳には当然人件費が含まれているはずです。ん！？、その人件費分にかかっている消費税分はどこに行っているのでしょうか？ ひょっとしてその分の消費税は人を雇っている企業が丸儲けでしょうか？それで消費税計算の手間が大変だ等と公然と言い放つ企業や政府自民党はおかしいのではないですか？ またはその分は財務省が持って行くとしたら、これまた「複数税率は面倒くさい」などとほざく、顔同様精神まで歪んでいる某大臣など消費者大衆の敵、即刻クビにすべきではありませんか？違いますか？

仮受消費税額と仮払消費税額の差額は未払消費税か未収消費税に振り替えて 差額は雑収入か雑損失にしますが、今回計算した結果、雑損失が千円を超えて います。（平成２６年分は５％と８％の税が混在しています。） 通常は端数は百円未満ですが、間違っていることになるのでしょうか。 自分の計算が正しいかどうかを確認する方法を具体的に教えてください。

このままで行くと、消費税１０％法案通っちゃいますよね。景気条項なしに。このことについてどう思いますか？