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政治的知識があまりないので、ネットで民主について調べてみたのですが 大体こんな感じでいいんでしょうか？ 高速無料化→一部混む所は有料 子供手当て→扶養手当、配偶者控除の廃止 人権擁護法案→表現・言論の自由の抑圧 年金払えない人→0円を納めた設定で最低7万貰える→払う人の負担増 補整予算凍結によりエコポイント等の廃止 自動車税の増税→一台につき+5万円 外国人参政→日本国籍なくておｋ 一千万人移民計画 鳩山妻→前世でトムクルーズと会った! 　　　　太陽パクパクエネルギー補給☆ たまたま都合良く偶然に(笑)裏を知ってる人が死亡、資料消失→分かるだけで5、6件 なにしろ無知なので誤った情報が混ざっているかもしれませんが、 これが全て本当なら恐怖を覚えますね…

皆さん御存知の様に 去る２００９年８月３０日に 民主党が圧勝して政権交代に、なり 鳩山総理誕生迄、残り数日に、なりました そこで今回は、その民主と鳩山政権に関して 皆さんの御意見… これは半分アンケートみたいな感じですが 御聞きしたくて投稿しました ただ…私は政治に関しては詳しい訳でも無く また関心も、ありませんでした その理由は、あまりに長い間 自民党からしか総理が出ず、トラヴル等で辞任しても 次の総理も必ず自民からだった為 頭が変わっても、同じ自民からじゃ 大して変わらない…そんな気持ちだったからです しかし今回、民主に変わって 少し新鮮味が出た為、多少の興味も出て来ました それで、政治に詳しい方は どう考えてるんだろうと思い、質問しました ◆鳩山政権は、どの位続く？ 本来なら、一番良いのが 総理就任の任期である４年でしたか？ そこ迄続けられるのが良いんだと思います しかし、現在でも民主は、色々なマニフェストの事で 周りから色々叩かれてる(？)様に見えますから これが正式に、総理に就任すれば もっと叩かれるでしょう？ 但し、叩かれると言う意味では 今迄を見てても、総理に就任した政治家は 就任した途端に、揚げ足の取り合いの様に叩かれてるのを見ます 従って、当然ですが 鳩山氏だって、その位は読んでるでしょうし 今から色々な対応法を考えてると思います ただ、余談ですが その意味では、一番上手く回避(？)したのが 任期まで勤めた、小泉氏だったんだろうと推測してます それを考えると、鳩山氏の政権は いつ迄続くと思いますか？ ◆鳩山氏が辞めたら、次は誰が？ その鳩山氏ですが 正直自民でも、任期迄勤めた総理は少ないと感じてます 更に、自民以外の総理だと 以前の細川氏から村山氏迄の間は 私の記憶に間違いが無ければ 全部で１年位で終了した様に思えます そうすると、鳩山氏が任期迄勤められなかったら 次は誰が次期総理に就任すると思いますか？ ◆民主党じゃなければ何処で誰？ その総理なんですが 鳩山氏がダメだった場合は、やはり民主で後継者… なんでしょうか？ もし民主じゃないとしたら どういう状態の時だと思いますか？ 更には、その場合、何処の党で、誰が適任だと思いますか？ ◆自民党は、いつ与党復帰？ 世論調査でも、いつかは自民党が 与党に復帰するだろうという意見が多数でした 私自身、政治に詳しく無いとは言え 色々調べてみたんですが 最初に野党に落ちた時も、自民以外からの総理は わずか１年位だった様で 更に、それ以外の時には 総理は全て自民だった様ですね その流れを考えると、やはり自民が与党に復帰するのも そんなに遠い未来とも考え難い様にも思えました そうすると、自民が与党に復帰するのは 何時頃だと思いますか？ ◆自民党が与党復帰したら誰が総理？ 自民が与党に復帰して政権を握った場合 誰が総理に就任すると思いますか？

子ども手当て政策の設計はこれからでしょうが、財務相が使途を制限するとの発言がありました。外国では「子ども通帳」もあるとのこと。 どうやって使途を確認や制限するつもりなのでしょうか。

皆さんはどう思いますか？ 他党支持者ではありませんが民主党の対応に辟易します。 理由としては 総理の対応、国事行為問題、ばらまき政策(拠出先がまだ不明確・他国への援助優先)、小沢氏の行動、拉致実行者の引渡し削除…まだありますが以下略。 私の意見ですが外国人参政権も怖いですが次は憲法9条改変にくるのでは、と恐々としてます。 皆さんは民主党を今どう感じているのか知りたいです。理由もお願いします。

なぜ民主党の英語表記は、Democratic Party of Japanなのですか？ Democratic Party of Japanを訳すと、日本民主党(自由民主党の前身)となります。 Democratic Partyでいいのでは？

忙しくてマニフェストを精査する時間がありません。 そういった理由で質問させていただきますことをご了承願います。 今回民主党政権になったら子供のいる家庭に、子供手当てとして子供一人あたり月額26000円が支給されると聞きました。 初年度は半額らしいのですが、このしわ寄せが独身者に回るというのは本当ですか？　子育てが終った年金生活者のお年寄りには負担はないのでしょうか。 心配なのは二点です。 1.この財源を作り出すために増税があるのか無いのかわかりませんが、、あるとしたらどういった人たちにどのような負担があるのでしょうか。 2.総額でいくらの財源が必要で、全国には支給対象の子供は何人いるのか。 教えてください。

民主党は、扶養手当などを廃止して15歳まで一人2万6千円支給するとのことです。そうすると、高校大学の子どもを抱えた家庭は特定不要控除が廃止され、増税ということになるのでしょうか。 教育費が一番かかるのは高校大学ではないかと思います。子ども２人がいる家庭とすると、中学までは月５万円、高校に進学する増税ということでは納得できません。詳しい情報をお持ちの方はいませんか？

ごく一部の関係者を除き、民主党の長期政権を願う人を、寡聞にして存じません。 　どこかに、これを願う一般人はいるのでしょうか？ また、いるとしたらなぜ願うのでしょうか？ よろしくお答え願います。

民主党の子供手当に所得制限が無いのは、まさしく無駄遣いだと思いませんか？潤沢に所得のある家庭にまで２６０００円も給付するのは変じゃありませんか？

社会民主党とはどのような政党なのでしょうか？ 共産党系ですか？ 低次元な質問でごめんなさい。 政治のことがよく分らなくて・・・。 回答よろしくお願いします。

4月20日付けの読売新聞、社説にて。 『民主党は依然として、（中略）一般財源化について08年度からの実施を主張している』 とありますが、どういう意味でしょうか？ これは政府与党にくらべて、一般財源化の時期を遅らせようとしているということなのでしょうか？

少し古いニュースですが、民主党のメール問題について理解していません。その時期は時事ニュースをさぼっていたので、、、 ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。

永田議員の見通しの甘い言動をみていると、この人はきっと大金持ちのボンボン育ちではないかと思うのですが、実際のところどうなんでしょうか。 だとすると、以前、民主党に学歴詐称した若手議員がいましたが、（アメリカの無名大学に留学していて卒業してないのに卒業したと思い込んでいた間抜けな人）この人も大金持ちのボンボンでしたが、 他党に比べ、民主党には大金持ちの息子議員が多いのではないでしょうか。

ここ数日「堀江メール」の件で河村議員をＴＶで良くみるのですが、結構名古屋弁でなまっていますけど、今時あの年齢であんなしゃべり方する人はあまりいないと思うのですが、話題性を狙ってわざと名古屋弁で話しているのでしょうか？　それとも素ですか？

ワイドショーで「民主党が情報仲介者に対して法的手段を取る」というテロップがあったような気がするのですが(チラッと見ただけなので内容は知りません)、どのような法的手段が考えられるのでしょうか？ 情報仲介者は自らの利益のために永田議員をだましたわけではないので「詐欺罪」には該当しないような気がするし・・・。 情報仲介者の情報が永田議員の名誉を傷つけたわけでないし・・・。

郵政民営化法案について、民主党が虚偽の広告をしました。 長時間国会で審議したので、法案の内容を知らないはずは無いと思います。 これは、告訴されることを狙って広告したのでしょうか？ 民主党では、担当は誰なのでしょうか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000055-jij-pol

今度の解散を受けて、民主党も分裂することはないのでしょうか？ 本来であれば、2大政党のねじれを解消するチャンスだと思うのですが。

先の衆院選で躍進した立憲民主党ですが、今後どうなって欲しいですか。 これはそれぞれ個人の好みの問題でもありますが、次の国政選挙までは若干の時間があります(参議院は現在１名なので次は必ず大躍進する)。 １、 民進党との合流・共闘、とか ２、 共産・社民と共闘、とか ３、 独立独歩で政策・思想を極める、とか ４、 いずれにしても市民及び市民連合との関係は重要ですね。 民進党代表や党内無所属派が３分裂４分裂した旧民進党勢力・野党を束ねたいと言ってますけど。 なおネトウヨさんの中傷回答は不要です。

https://www.youtube.com/watch?v=BMXHyzcY4Qg 上記で玉木氏は消費税減税に関し、令和新撰組の山本太郎氏と意気投合している。令和と連携してきっと消費税減税ないし廃止に力を出してくれるだろうと期待を抱いた。 しかし、折角キャスティンゴボードを握ったのに、今一動きが鈍い。 植草一秀氏が１２月１日のブログで国民民主党を批判していた。 %%%%%%%%%%%%%%%%%% ま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。 「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。 そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。 １０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。 政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。 理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。 非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。 非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。 一つは企業献金の全面禁止。 利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。 この構造を支えているのが「企業献金」。 政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。 ところが、この約束が踏みにじられている。 企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。 ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。 自公と一蓮托生である。 もう一つが消費税減税の実現。 総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。 維新も消費税減税を掲げた。 非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。 ところが、これも国民民主が潰した。 国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。 １０３万円の壁引き上げだけをアピール。 名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。 当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。 これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。 しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。 財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。 とても「成果」と言える代物でない。 財務省が恐れているのは「消費税減税」。 非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。 参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。 消費税減税は実現する。 これを阻止している主犯が国民民主党である。 %%%%%%%%%%%%%%% 政治家の性格を知ることは非常に重要である。口で言うことと、腹で考えていることがしばしば違うからである。自己の欲望を最優先する政治屋も信用できない。それで「玉木氏の正体」という質問をしたのだが議論を誘発する投稿という理由で管理者に削除された。全く、国民の知る権利に配慮がない。 政治家という公共の人間は、国民の批判に耐えなければならない。OKWAVEが玉木氏を守るような行動をするのは間違っている。 長くなりました。質問は上記二つの相反するリンクを読んで、貴方の意見を知りたいのです。管理者が心配するような、議論はしません。あなたがどのような意見であっても、ただ拝聴し、私の今後に生かすだけのことです。宜しくお願い致します。

民主党が政権担当能力について、民主党は民営化反対みたいですが、 今の民主党には、かつての社会党の時代のような、反与党的な、野党根性が残ってるように思います。 現段階での民主党の政権担当能力をどう思いますか？ いずれは、日本も政権選択可能な2大政党+他党という形になるのがいいと思うんですが、単に、自民党の政策を非難して、または、分裂に乗じて漁夫の利を狙ってるだけみたいな気もします。確かに理想的なことを言ってますが、イラク問題にしても、政権をとったあと、アメリカにもの言える政党であり続けられるのかなあと思います。選挙用の発言とかもあるでしょうが、 もっともなんでしょうか？疑問ありなんでしょうか？ 民主党の態度は。 民営化問題にしても。