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当方、日本国内でＷＥＢサイト制作をしているのですが、 あるアメリカの企業の依頼でＷＥＢサイトを制作しました。 この場合、料金の請求に日本の消費税を課税して請求するもの なのでしょうか？ あくまで日本国内のサービスを海外の企業が買ったので、 日本の（当方の確定申告で記入する）消費税が発生するかと 思うのですが・・・。 ・ちなみに、物品を何か輸送したということはありません。 サーバ内でデータをやりとりしただけです。 ・請求書は作っています。 ただいま出張中のため、税務署に直接問い合わせることも できず、先方にも回答をしなければならない状況ですので、 恐れ入りますがご存じの方いらっしゃいましたら、ぜひ ご教授ください！

製造工場の経理を担当するものです。 この度、製品製造後、製品を異品種の段ボールに包装してしまいました。 この原因は段ボールメーカーに起因するため、私どもはその開封、 再包装作業を現場の従業員で行い、それに係わった人件費相当額を 段ボールメーカーに請求する事になりました。 その収入は営業外の収入（雑収入）にするわけですが、これに付随 する消費税は課税取引に該当しない為（資産の譲渡又はサービスの提供に値しないと考えられる為）課税区分は対象外 で請求しようと考えますが宜しいのでしょうか？ 又、再包装に係る費用が課税取引でも（例えば、引き取りに係る旅費等）事業外の取引として課税区分は対象外で宜しいのでしょうか？ ご存じの方宜しくお願いします。

初めまして。 現在、業種は建設業で第４種で簡易課税選択しております。 売上は5000万程で、 その内、給与支払い額　780万 　　　　外注費が　　3080万です。（外注費は消費税払っています。） 先日、外注費が売上の半分位までなら簡易の方が節税になると聞きましたが知識もなくこの様な事を税務署に聞いても良いかわからず悩んでいます。 このような状態であればどちらを選択するのがよろしいのでしょうか？ どうか知識のある方、教えて下さいませ。 宜しくお願い致します。

個人事業をしていましたが、消費税の課税業者になった直後に 個人事業が廃業になりました。申告はどうすれば良いのでしょうか？ 以下、現状を箇条書きします。 ・物書きをしていました。H18年分の青色申告で1000万を超えたので、簡易課税業者の申請をしました。 ・H19年1月1日に廃業し、家の自営業の手伝いになるため、専従者となりました。 ・専従者としての仕事は、物書きではなく、経理の手伝いなどです。 ・H19年に給与を貰いながら、今まで出た本の印税が数十万入りました。 印税を貰うにあたって、なんの作業もしていない（出版社が勝手に再版をしているだけ）ので、 H19年分の確定申告は、給与所得＋雑所得として申告しました。 1000万に満たなかったので、H21年からは非課税業者になるという手続きをしました。 ・H20年も専従者として働きましたが、また印税が100万ほど入りました。 やはり、再版においてはなんの作業もせず（出版社からの事後報告に近いです）、特に経費などもかかっていません。 この印税100万について消費税申告をしなくてはいけないのでしょうか？ それとも、雑所得として申告して消費税申告にあたる事業所得はなかった、という扱いですか？ ちなみに、印税は消費税こみの金額を頂いているようです。 消費税の申告書などを見ても、計算書など色々あって難しくて、 どうするべきなのかよくわかりませんでした。

パッケージシステムの営業を始めたのですが、 お客さん（一般企業）が今期予算は１０００万円あり、その範囲内で見積を提出してほしいといわれています。 この予算金額には通常消費税は含まれるのでしょうか？ つまり、税込み１０５０万円でOKなのか 税込み１０００万円にすべきなのかわかりません。 初歩的な質問ですが宜しくお願いします。

法人税等の還付通知書が手元に届いたら 現金預金として計上しますが、 消費税の乾布通知書も同様と考えて よいのか？ 教えて下さい。

有価証券の譲渡についての消費税は非課税だと本に載っていました。 しかし、このような場合は課税されるそうです。 どうしてでしょうか？ 「ある商品を販売する事業者Aが、販売価額500,000円（税込）の商品をBさんに引渡し、その対価として時価500,000円（税込）の株式を取得した」

オーストラリアに荷物を送る場合、１０万以上だと、消費税・関税がかかると聞いたのですが、１０万円未満の荷物を複数送る場合はどうなのでしょう？ 合計金額に消費税・関税はかかってくるのでしょうか？

初心者です。 消費税課税事業者について分らないことがあるので教えてください。 消費税課税事業者というのは会社を起業して資本金1,000万円の場合、課税売上高が1,000万円になるのですか？ また、これを提出する際いつごろになりますか？（会社を登記して何日以内、売上が1,000万円を超えた段階等々） 教えてください。よろしくお願いします。

平成22年3月完成のマンション購入を考えています。 契約は今年か来年春になります。ローンは22年4月からです。 もし平成21年の4月から消費税があがったとすると、契約した時の価格プラス消費税もアップしたものになるのでしょうか？

いつも大変お世話になっております。どうぞ宜しくお願い致します。 前期にきちんと処理を出来ずに繰越してしまった勘定科目があります。 その処理方法について、ご教授お願い致します。 （経緯） -------------------------------------------------------------------- 2006年4月21日、海外の企業から購入した消耗品がありました。 商品受取時、配送業者から通関の際に立替えた金額 「輸入関税消費税」として￥600円の支払が発生しました。 （小口現金にて支払） 「流動資産」の勘定科目に「輸入消費税」を作成し、 2006年4月21日 輸入消費税　￥600　/　小口現金　￥600 と仕訳しました。 2007年度の消費税申告・青色申告で未処理のまま、 今期に繰り越してしまい、 2008年3月貸借対照表の「流動資産」に、「輸入消費税　￥600」が 残ったままとなっています。 -------------------------------------------------------------------- 本来であれば、2007年期中に適正な処理をしなければいけなかったのは、重々承知していますが、 2008年の決算期の今、どのように処理したらいいのか、ご教授お願いします。 （私としては、雑損失　￥600　/　輸入消費税　￥600　 の仕訳をして、流動資産に残っている輸入消費税を ￥0にする事ぐらいしか思いつきませんでした） どうぞ宜しくお願い致します。

個人事情主で、消費税課税対象者です。 このたび自動車を買い替えの為売却することにしました。 この場合、売却代金は譲渡所得で申告することになるのでしょうか？ そしてこの所得にも消費税が課税されることになるのでしょうか？

消費税を１５％に引き上げるとすると、理想的な時期はいつごろになりますか？ また、食料品や住宅取得にかかる消費税率は５％のままとすると、国の歳入はどのくらい増加し、歳出はどのように変化するでしょうか？ あなたの意見をお聞かせください。 良い資料などもありましたら教えてください。

こんにちわ。 私は被害者ではありませんが、Novaの倒産で被害を受けられた方々のことを、とても心配しています。（知人に通っていたものがおりますが、怖くてとても聞けません。） 今回質問させていただくのは、Novaのポイント購入の際に支払っているであろう、消費税などの行方についてです。ポイントは購入したものの、レッスンは受けておらず、実際には消費されていません。この場合、被害者の方々は、国に対し消費税の返還を求めることができるのでしょうか？いくつかポイント的なものをまとめました。わかりにくいとは思いますが、参考に回答いただければ、わかりやすくて助かります。（参考になさらなくても、OKです！） (1)レッスンは受けておらず、ポイントは消費されていない。（ポイントを購入すること自体が、消費行動と捉えられれば、消費税が加算されるかも？） (2)商品が不良品で、返品した際には消費税分のお金も返金してもらえる。では、ポイントを返品する（ただし、会社は倒産の）場合は、消費税だけでも返してくれないのか？ (3)豊田商事事件（中坊さんの事件です）では、国に法人税の返還などを求めました。NOVAの場合は、赤字だったので法人税などは、ほとんど払っていないと見られますが、相当量の売り上げがあったと思いますので間接税の形では結構払っているはずです。そのお金を何らかの形で被害者救済に当てることはできないのでしょうか？（消費されたポイント・商品に加算されていた税金は、かなり望みが薄いですが…） また、黒字だった期間（あったとしたら）に払った法人税の返還を求めることができるのでしょうか？できるとしたら、どのくらいまで、さかのぼれるのでしょうか？（Novaは１年を超える契約があったことを踏まえます。） 最後に、被害が、すこしでも少なくなることを願っております。

海外で行われるイベントのチケット（オペラ鑑賞券）を海外又は国内で仕入れ国内で販売する場合、消費税の課税区分は非課税になるのでしょうか？それとも不課税になるのでしょうか？

公益法人の者です。質問は２点です。 (1)仮に、１０５万円の課税売上があったとします。 課税仕入は５２万５千円あったとします。 残りの差引き５２万５千円は利益だとします。 この場合、２万５千円を消費税として納税することになるのですか。 (2)また、翌年は全く売上がなく、収入は前年からの繰越５２万５千円しかなかったとします。課税仕入れは消費税込み５２万５千円だとします。この場合、消費税２万５千円は戻るのですか。教えてください。 （前提として、法人事業税のことは抜きで考えてのことです。）

青色申告なのですが、租税公課に消費税は入れてよいのでしょうか？ その場合、１７年分として１８年に支払った消費税を入れるのか、１８年分のまだ納付していない申告すべき消費税を入れるのか教えてください。

今年初めて税理士試験消費税法を勉強し始めた者です。一応、受験予備校の通信を受講しています。 簿記や財表を勉強する場合は、会計法規集を用意して関連する注解などが出てきた場合、法規集で確認するのは受験生の常識な訳ですが、消費税法を勉強する場合も、みんな通達集を買っているのでしょうか。 それから、財表の『財務会計』(広瀬義義州著）に当たるような消費税法の基本書（又は学校のテキストの他に用意していたほうが良い本）は何でしょう。

例えば１式１０万の仕事を請け負った場合に、 請求書は 一式　　１０万 消費税　　５千（＋） 所得税　　１万（－） 合計　１０万＋５千－１万＝９万５千円 で出すことになるのですが、この消費税分は確定申告で申請し私が払うことになるのでしょうか？ 予め５％の消費税を私が徴収しそれを国に納めるという解釈でいいのでしょうか？ 例として１０万の仕事ですが、これが１万の仕事でも百万の仕事でも請負という形態での仕事の場合は全て共通でしょうか？ 分かりづらい質問で申し訳ありませんが、回答をよろしくお願い致します。

表題についてですが、家賃に消費税がついている物件とついていない物件がありますがどういう物件が家賃に消費税がつくのでしょうか？また家賃を滞納した場合金利は何％付けることが出来るのでしょうか？ ご教示頂けたら幸いです。