国の借金は本当に将来世代へのツケなのか

質問

• 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。
• 国の借金のＧＤＰ比を見ると、大抵の国ではほぼ横ばいであり、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないでしょうか。
• 対外純資産や純債務を考えると、日本は将来世代への資産を残していると言えます。

回答No.14

harenshiba

#12の補足に対する返答です。

＞「無限」という数字が軽々しくでてきますが、（中略）無限大を含む議論は間違えているということです。

意味不明です。「質問者様の御主張に沿って考えた場合」、

・毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結し、
・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。
・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。
・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。

この私の論旨のどの部分に絡む反論なのか分かりません。全然関係ないお話をされているようです。

＞世界中で発表される経済データを見ても無限大は一切存在しませんから無限大を含む議論は間違えているということです。

過去の回答で書きました通り、私が心配しているのは「質問者様の御主張に沿って考えた場合」マネタリーベースが無限に増えることです。「世界中で発表されるデータ」は関係ありません。

＞例えば1億倍とかというハイパーインフレの国のジンバブエの債務のGDP比は６０．５％です。（中略）ということは、日本よりはるかに多くおカネを政府が使ったとしても（あるいは使ったからこそ）債務のGDP比は低くなったということです。

各国ケースの紹介とそこから導出された御主張が全く繋がっておらず、論理がおかしい。ジンバブエもトルコもベネズエラも、債務のGDP比は日本よりはるかに低いのにハイパーインフレになったり、デノミを強いられたりと問題が発生したのですから、それらの国々よりはるかに債務のGDP比が高い日本はなおさら注意しなければならない。

＞日本でも終戦直後は巨額の債務残高がありました。

「日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達しており」、「結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった」と、wikiに書いてあります。物価100倍という問題が発生しました。

＞どこの国の例でしょうか。そういう事実は上記の例でもあり得ません。

まず苦言を申し上げたいのですが、既出の試算や事例に対して受けた反論を放置したまま次から次と別の事例を出さないでください。きりがありませんし、私もいちいち調べていられません。質問者様の御主張の正当性もますます疑わしくなるばかりです。

色々な国の例や過去の日本のケースを長々と挙げて頂きましたが、すべて的外れ。マネタリーベースの無限増を私が心配するのは、「質問者様の御主張に沿って考えた場合」です。私が説明した「論理」に対して「論理的に」反論してください。

他の国や過去の事例をもとに反論なさるのなら、なぜそれが現在の日本で通用するのか「理由」をちゃんと説明してください。債務のGDP比を根拠にするなら、名目GDP、名目成長率、名目利子率、基礎的財政収支、債務総額のデータの推移くらいは提示するべきです。説明不充分。

たとえばベルギーの件ですが、基礎的財政収支は95年8.01、96年8.46、97年11.23、98年13.90、99年14.02、00年15.73億ユーロ、各年すべて黒字。もともと基礎的財政収支黒字だったうえ、収支改善をさらに進めて黒字幅を拡大し、債務のGDPを下げたのです。00年以後もリーマンショック前までずっと黒字を維持していました。大赤字垂れ流しの日本とは全く違う。なぜこの事実を隠すのですか。

＞信頼性は十分だと日経は発表しておりますので

ですから、#10、#11、#13で私が指摘した問題点に対して「論理的に」御説明いただき、日経NEEDSの信頼性が充分であることを証明してください。

政府の発表は信じないのに日経の発表は中身が分からなくても信じるのですか。

＞内閣府の試算を信頼しておられるのだと思いますが、決定係数を見ると全く信頼に値しないことがわかります。

示して頂いた2つのリンク先を見ましたが、御指摘は的外れ。全く関係ありません。私は「内閣府による名目GDPの予想」も、「GDPデフレータの内閣府予測」も、「住宅投資の方程式」も、どれも一言も回答文に書いていません。

＞スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁は「中央銀行は債務超過になっても行動できる」と語っています。

リンク先をちゃんと読み直してみて下さい。理由が次のように説明されています。

・中央銀行に流動性は問題とならない：通貨発行により自身で流動性を作り出せるので、流動性不足には陥らない。
・短期的に債務超過となっても行動できる：法的整理を受ける必要が無い（短期限定であることに要注意）。

それらに対して、私が既に説明した内容は次の通り。

・流動性：中央銀行が自ら通貨発行できるからこそ、それが基礎的財政収支赤字と直結すればマネタリーベースが無限に増えると説明しているのです。流動性が過剰になることを指摘しているのであって、流動性不足ではない。
・法的整理：私は法的整理を受けろ云々を言っているのではなく、金融政策の実行に支障をきたすことを指摘しているのです。リンク先の次の文章に該当します。

「極端な例ですが、構造的な支出上の超過となる可能性もあります。持続的な負のシニョレッジの状況になると、中央銀行は支出を賄うためにお金をつくりださなければなりません。しかし、そうなると、金融政策を失い、インフレになる危険性があります。中央銀行が物価の安定を保てなくなると、言い換えれば、支払いを守るために、最終的には信認や独立性を失うことになります。また私は、中央銀行の行動原理において、信認と独立性が最も重要な前提条件となる確信しています。しかし、ここでは私を誤解してほしくありません。今のことは、我々が考えられる限りの最悪の出来事です。」

［持続的な負のシニョレッジの状況］
・国債を高値で大量に買い集めると、将来の金利上昇時に多額の含み損を抱える。
・国債の売りオペ：金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。
・日銀当座預金の金利を上げる：低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、損失が発生する。
・金利1%上昇で13.3兆円の損失。日銀の利益の26年分が吹き飛ぶ。

［中央銀行が物価の安定を保てなくなる］
・マネタリーベース無限増大。

野放図な財政赤字の拡大とか、借金の増大を気にしないとか、印刷機をフル回転させれば借金は無くなるとか、そのような「極端な」ことをすれば、「考えられる限りの最悪の出来事」が起きてしまいかねません。

＞中央銀行はバランスシートを気にしなくてもよいと多くの専門家は語っています。

「中央銀行といっても永続的に債務超過であることは、問題がないわけではありません。そのことによって長期的に中央銀行の信認や独立性を傷つけるかもしれません。これらの理由から、重要なことは中央銀行の十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復することです。スイス中央銀行はこのことを重要な側面としてみています。」

「十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復すること」が重要だと、提示頂いたリンク先に書いてあります。質問者様の御主張とは真逆。スイス中央銀行副総裁の文章は、私の説明を支持する内容になっています。

補足

丁寧なご説明有り難うございます。

分かりました。争点が拡大しすぎて、話が絡み合わない状態になったようです。私の質問にも答えて頂いていないようですので、取りあえず争点を絞ることを提案します。

＞・毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結し、
・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。
・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。
・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。

という事が回答者様の最重要項目だと見なし、この点に絞って質問します。

「毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結」という意味が分かりません。過去、量的緩和をしないときも基礎的財政収支はずっと赤字でしたが、中央銀行の資金供給追加は無かったと思います。この式の意味は何でしょう。

財政赤字は民間金融機関が国債を買って穴埋めしてたのですよね。民間が穴埋めできなくなったことをお考えでしょうか。今は全然そんな様子はないですが。

「基礎的財政収支赤字では元本返済されない」とういのは本当ですか。それではデフォルトではないですか。財務省はホームページで自国通貨建てのデフォルトは考えられないと言ってますよ。

「したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。」ということですが、ジンバブエやトルコは財政再建を果たしたのでしょうか。それなら財政再建は簡単です。赤字を恐れず財政を拡大し単にインフレを起こせばよいだけではないですか。

争点を広げると、収拾がつかなくなる恐れがありますので、申し訳ありませんが、今日はこの点の質問に絞らせて下さい。