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国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
sakudrada31の回答
- sakudrada31
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言葉の表現上の矛盾ですが 借金を「ツケ」として定義すると、借金を返済する為に増税する行為にも「ツケが存在してる！」と表現できると思います 例えば増税する場合には国債金利が高金利になります。 増税すると国民の給料が減り、銀行貯蓄率が今よりも下がりますので、銀行は今よりも国債を買える原資を失っていく事になる。 言い換えると 増税したら多くの企業や個人の収入減るのだから、銀行への預金残高も減る傾向になる。 銀行の財源が減れば、銀行は国債運用規模を減らさざる負えない（国債を買う資本の少ない状態）になるので銀行に国債を買ってもらうには、政府は国債の商品価値（金利）を引き上げてく必要性がある。 原資の少ない状態にある銀行を放置して もし高金利国債にしないのであれば銀行は日本国債を避けて、より金利の高い外国債に切り替えられてく可能性がある。 そこから日本の円が海外流出していくとすれば、国内の市場は不活性化（日本に出回る円が消えて税収減）、海外の物価高向上にて、未来的に日本に不利な物価差が発生しうる。 これをマイナス作用とするなら、増税して未来人のツケを無くそうとした行為が逆に裏目に出てしまって、将来世代にツケを残してしまうという矛盾が生じた事になる。。 債務残高を減らそうとして、未来にツケが残ってしまうというこの矛盾を解決させないと、不思議な事に 増税＝やっぱりツケもあります。 の論が成立してしまう。 こうなってしまうと 借金＝ツケ とする事にも無理が生じてしまいます。 とりあえず借金は「ツケではない何か」として解釈するのが正解だと思います。
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