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国の借金は本当に将来世代へのツケなのか

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お礼率 26% (203/774)

国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。IMFやOECDの統計を見ると、世界中大部分の国では国の借金は増え続けています。しかし、GDPもほぼ同じ速度で増えており、国の借金のGDP比を見ると大抵の国ではほぼ横ばいです。横ばいになった場合、そしてずっと横ばいである限り、国の借金が増えても、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないですか。いつか税金で返さなければならないというわけでもないし、何の害にもなりませんから。単に国の借金が増えたから将来世代へのツケが増えたというのは間違いだと思いませんか。景気対策を行って借金の増え方よりGDPの増え方が大きく、借金のGDP比が減ったら、「将来世代へのツケが減った」というべきではないでしょうか。

むしろ害か益かを言うなら対外純資産や純債務でしょう。こちらは日本は296兆円の資産を持っており2位中国の2倍で、22年連続世界一です。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm
これこそ我々は将来世代への資産を残したというべきではありませんか。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 31% (296/948)

あなたの言うとうりです

よく調べると 
国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見
は財務省系の 人たちが言う 税率上げるための 誘導ですな
一部の国民がだまされてるんでしょ
新聞も偏向報道ですし

浜田宏一 - 金融緩和が導く好景気
http://www.youtube.com/watch?v=0I8AKtSQS28
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ

朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明
http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g
私は 経費削減のため
朝日 流行新聞は 購読してません  ( ´_ゝ`)/~~
他社もにたようなもの なので某所でただ見しかしません
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

そうですね。将来世代へのツケという言葉に騙されています。日本以外のすべての国は国の借金はインフレで「返済」しています。
投稿日時 - 2013-09-19 09:58:10
  • ありがとう数0
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その他の回答 (全25件)

  • 回答No.22
レベル9

ベストアンサー率 38% (23/60)

#21の補足に対する返答です。 >中央銀行が無制限に国債を買い増しできないのであれば、 読み違いをなさっているのではないかと思われますが(それとも私が何か間違えたのか)、私が国債保有上限の存在を指摘したのは金融機関に対してです。中央銀行ではありません。 >通貨発行権に制限が加えられるということであり、もはや国家の主権に制限が加えられるということです。どこにそんな法律があるのでしょうか。 中央銀 ...続きを読む
#21の補足に対する返答です。


>中央銀行が無制限に国債を買い増しできないのであれば、

読み違いをなさっているのではないかと思われますが(それとも私が何か間違えたのか)、私が国債保有上限の存在を指摘したのは金融機関に対してです。中央銀行ではありません。


>通貨発行権に制限が加えられるということであり、もはや国家の主権に制限が加えられるということです。どこにそんな法律があるのでしょうか。

中央銀行が自らの意思で通貨発行量を決めている。政府は自らの意思で財政再建努力をしている。自らの意思による自発的行動に対して、国家主権を制限しているなどという批判は的外れです。


>どこにそんな法律があるのでしょうか。

日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a03.htm/

岩田副総裁も「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、今の日銀は独立しておりそういう状況でない」と言ってます。記事へのリンクは#21で提示済。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97R07B20130828?rpc=122


>「財務省も自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」と言えないことになります。

「2.以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。」と、財政再建の努力をしていますし、それゆえ財政や日銀への信認はまだ失われていいません。したがって、デフォルトは考えられないとコメントを出すことに不思議はありません。#17、#21で説明済。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm


>財務省に抗議してホームページから削除させますか。

ご自由にどうぞ。


>終戦直後、なぜあのように大量の国債(復金債)を日銀が引き受けることができたのでしょう。

戦争直後の件を持ち出してきたのは私ではなく質問者様です。ですから、その件から質問者様が何を主張したいのか、その根拠は何か、なぜその理屈が現在の日本にも通用するのか、を説明する義務があるのは私ではなく、質問者様です。

たまたま、先ほど載せたリンク先の記事に岩田副総裁コメントが書かれていますね。

・「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる確率は少ない」と言いつつ、
・「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、今の日銀は独立しておりそういう状況でない」とも言っている。

つまり、質問者様の言いなりになって国債を買わざるをえなくなれば、「そういう状況」に陥る確率は上がる、らしいですよ。


>あるいは第一次世界大戦後、ライヘスバンクが(以下略

なぜ唐突に色々な国の過去事例が出てくるのか分かりません。徒に議論を拡散させるだけではありませんか。その件から質問者様が何を主張したいのか、その根拠は何か、なぜその理屈が現在の日本にも通用するのか、きちんと説明してください。#14で指摘済。

「あのようなインフレ」とは、ハイパーインフレを指しているのでしょうか。質問者様は、それら過去の事例を見習ってハイパーインフレを起こそう、と主張されているのでしょうか。


>通貨発行は政府でも日銀でも無制限にできます。

御指摘は全く的外れ。私は、法律などの規制によって通貨発行が制限されているなどと一言も言っていません。マネタイゼーションなんて害にしかならないのでやるべきではない、と主張しています。



、、、もうこの質問を終了させてはいかがですか。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

>読み違いをなさっているのではないかと思われますが(それとも私が何か間違えたのか)、私が国債保有上限の存在を指摘したのは金融機関に対してです。中央銀行ではありません。

同じことだと思います。中央銀行が無制限に国債を買うことができるなら、その代金は金融機関に渡り、金融機関はそれに応じて国から国債を買えるのですから、金融機関が買える国債に制限があるわけがありません。

ハイパーインフレなど物余りの日本に起きるわけはありませんし、起こそうと思っておりません。マネタイゼイーション=悪と決めつけておられます。マネタイゼーション=通貨発行と理解してよいでしょうか。経済が拡大するには成長通貨が必要です。経済規模に見合った通貨量にするのがなぜよくないのでしょう。ましてやデフレ時には必要ではありませんか。16年間もデフレを続けていて、ここで増税はないでしょう。減税をすべき時です。

話を単純化するには例えば江戸時代の経済を見れば明らかです。改鋳=通貨増発が貴重な財源となっています。例えば1843年には改鋳で得たのは歳入の25.6%です。

通貨増発により、経済が活性化しています。元禄文化や文政文化も通貨増発によるものです。逆に通貨を減らした正徳・亨保の時代には大不況で国民を苦しめています。デフレ対策には通貨増発が特効薬です。
投稿日時 - 2013-09-29 22:24:31
  • ありがとう数0
  • 回答No.19
レベル9

ベストアンサー率 38% (23/60)

#18に追記したいと思います。いつも追記が多くてすみません。 >1000兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。 政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、 毎期の基礎的財政収支赤字=日銀のマネタ ...続きを読む
#18に追記したいと思います。いつも追記が多くてすみません。


>1000兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。

政府→銀行⇔日銀

の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、

毎期の基礎的財政収支赤字=日銀のマネタリーベース追加

と、事実上直結したも同然です。理解できますか?政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。


・政府が基礎的財政収支赤字を改善しない限り、債務残高=国債総量は増え続ける。

・金融機関は国債保有上限に達した時点で国債を買わなくなるか、日銀へ転売する分のみに購入を抑える。

・このとき、政府の毎期の基礎的財政収支赤字額=日銀のマネタリーベース追加額 の直結が成立。日銀が国債買取を拒めば政府は直ちに資金繰りに行き詰るので、日銀は国債をひたすら買い続けるしかなくなる。

・マネタリーベースが無限に増え続ける。

・借金無限大、マネタリーベース無限大、インフレ無限大、金利も無限大の世界になるので、債務のGDP比どころではなくなる。


尚、現実世界においては、「政府の財政規律が緩んで、どんどん国債を買ってくれと言われても、日銀は買いません」と、岩田副総裁は断言しています。


<金融機関の国債保有上限について>
金融機関もバランスシート上の制約があり、国債保有量を無限に増やせる訳ではなく限界があります。自身の資本力を超える量を購入することはもちろん不可能ですし、資産構成上も国債のみではなく、他の資産とのバランスをみます。

「現在」
・国債は高価格低金利。世の中も流動性の罠にはまっており超低金利なので、金融機関は国債を保有していても金利差益を得られる(ただしその金利差は微々たるもの)。

「将来」
・世の中が金利のある世界に戻ると、高価格低金利で買った国債を持っていても金利差損が出るので、国債を手放してもっと金利を稼げる他の資産に買い替える。つまり、このとき金融機関は国債保有上限を下げる。

・金融機関が国債を売却。国債価格は下がり国債金利は上昇。日銀による金融引き締め目的の国債売りオペも重なれば、国債価格はますます下がり、国債金利は高金利になる。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

丁寧にご説明を頂いているのは分かるのですが、同意できません。

>政府→銀行⇔日銀
の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、
毎期の基礎的財政収支赤字=日銀のマネタリーベース追加
と、事実上直結したも同然です。理解できますか?政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。

昨日、日銀は日銀当座預金の残高が100兆円を超えたと発表しました。来年度末には残高は175兆円を超えると言っています。これが国債購入余力というもので、今は、爆発的に増加中です。それが将来、余力がゼロになるなど考えられません。黒田総裁は、増税で景気が悪化すれば、更に追加金融緩和をすると言っています。

もし、日銀が市中に出回っている国債を全部買い取ったらどうなりますか。銀行は国債を買いたいのに買えない。金融機関の国債保有上限に達するどころか保有ゼロですよ。もはや市中に国債が出回らなくなったら、金利などどうでもよいことになります。どうせ日銀経由で国庫に返ってきますから。インフレは進みますが、その分名目GDPは急激に増大します。だから借金のGDP比はみるみる減って、将来へのツケは激減です。

ここまで来ると景気過熱ですから景気対策も必要ないし、財政赤字でなく財政黒字になります。基礎的財政収支=財政収支です。もう国債に頼りませんから。実際終戦直後にはこれを実現しました。あの頃と違うのは、今は当時と違って物余りの時代で、インフレ率もそんなに高くなれないということです。
投稿日時 - 2013-09-27 21:18:46
  • ありがとう数0
  • 回答No.23
レベル11

ベストアンサー率 21% (63/289)

ツケについて考えるとき、「果たして増税で借金が減らせるか?」という疑問はあります。 <消費税を上げても税が増えない論理> 貧困者の買い控えが起こり消費活動しないので税収増えない。ついでに企業の売上も落ちて所得税と法人税収益も減少・・・。 企業の売り上げが減少して財務の健全化を図ろうとすれば、たとえば一部の部門に赤字が発生してたら、その部門をまっ先に解体。  労働者を解雇すると労働者が収める筈だった所 ...続きを読む
ツケについて考えるとき、「果たして増税で借金が減らせるか?」という疑問はあります。

<消費税を上げても税が増えない論理>
貧困者の買い控えが起こり消費活動しないので税収増えない。ついでに企業の売上も落ちて所得税と法人税収益も減少・・・。

企業の売り上げが減少して財務の健全化を図ろうとすれば、たとえば一部の部門に赤字が発生してたら、その部門をまっ先に解体。
 労働者を解雇すると労働者が収める筈だった所得税を政府は回収できなくなる。とともに解雇され路頭に迷った人が生活保護等を受給して福祉に必要な予算が増す。増税の必要性が増して増税スパイラルにハマりかねない。

 そいうのが表面化するかもしれない借金返済行為について
若者の思考原理としては
「若い内にしっかり貯金し始める」でしょう。これこそが更なる不景気因子を誘発する。

増税→財布の緋占め→企業の売上落ちる→税収減→増税→財布の緋占め→企業の売上落ちる→税収減→増税→財布の緋占め→・・・・というループ

部分的にも産業業種が衰退して少なくなるとすれば失業率は増加しますし、それは税率の高い傾向の欧米に通ずる。欧米は失業率の高さとと高福祉率とが関連している。欧米は税率が高いかこそ、業種の少なさ、バリエーションの無さのツケを支払ってると言える。

一旦失われた仕事技術は忘却されがちになるし、社会に再生しにくいとする。
それが社会にとってのマイナス因子でツケあれば、借金返済の意義性は見出しにくくなる。
だとすればGDPデフレターの向上を目指すのは意義としては間違ってるとは言えない。

無限的なインフレ中には相対的に日本から見て外国がデフレになると思います。物価差において少なからず日本が優位性があるのなら、そこにこそ日本の利益ポイントがあるかもしれない。

どの国も借金問題については悲観してますので、無限的なインフレへの優位性には気付いてないと思います。
もし気付いてないのであれば、その原理を利用するチャンスもまたあるのではないかと思います。

ただ、その物価差を利用するとGDPデフレーターが向上する因子は見えにくいです
物価差を利用すれば日本から出ていく円の量も増えるでしょうから・・・
  • ありがとう数0
  • 回答No.14
レベル9

ベストアンサー率 38% (23/60)

#12の補足に対する返答です。 >「無限」という数字が軽々しくでてきますが、(中略)無限大を含む議論は間違えているということです。 意味不明です。「質問者様の御主張に沿って考えた場合」、 ・毎期の基礎的財政収支赤字=中央銀行の資金供給追加と直結し、 ・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。 ・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。 ・ ...続きを読む
#12の補足に対する返答です。


>「無限」という数字が軽々しくでてきますが、(中略)無限大を含む議論は間違えているということです。

意味不明です。「質問者様の御主張に沿って考えた場合」、

・毎期の基礎的財政収支赤字=中央銀行の資金供給追加と直結し、
・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。
・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。
・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。

この私の論旨のどの部分に絡む反論なのか分かりません。全然関係ないお話をされているようです。


>世界中で発表される経済データを見ても無限大は一切存在しませんから無限大を含む議論は間違えているということです。

過去の回答で書きました通り、私が心配しているのは「質問者様の御主張に沿って考えた場合」マネタリーベースが無限に増えることです。「世界中で発表されるデータ」は関係ありません。


>例えば1億倍とかというハイパーインフレの国のジンバブエの債務のGDP比は60.5%です。(中略)ということは、日本よりはるかに多くおカネを政府が使ったとしても(あるいは使ったからこそ)債務のGDP比は低くなったということです。

各国ケースの紹介とそこから導出された御主張が全く繋がっておらず、論理がおかしい。ジンバブエもトルコもベネズエラも、債務のGDP比は日本よりはるかに低いのにハイパーインフレになったり、デノミを強いられたりと問題が発生したのですから、それらの国々よりはるかに債務のGDP比が高い日本はなおさら注意しなければならない。


>日本でも終戦直後は巨額の債務残高がありました。

「日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達しており」、「結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった」と、wikiに書いてあります。物価100倍という問題が発生しました。


>どこの国の例でしょうか。そういう事実は上記の例でもあり得ません。

まず苦言を申し上げたいのですが、既出の試算や事例に対して受けた反論を放置したまま次から次と別の事例を出さないでください。きりがありませんし、私もいちいち調べていられません。質問者様の御主張の正当性もますます疑わしくなるばかりです。

色々な国の例や過去の日本のケースを長々と挙げて頂きましたが、すべて的外れ。マネタリーベースの無限増を私が心配するのは、「質問者様の御主張に沿って考えた場合」です。私が説明した「論理」に対して「論理的に」反論してください。

他の国や過去の事例をもとに反論なさるのなら、なぜそれが現在の日本で通用するのか「理由」をちゃんと説明してください。債務のGDP比を根拠にするなら、名目GDP、名目成長率、名目利子率、基礎的財政収支、債務総額のデータの推移くらいは提示するべきです。説明不充分。

たとえばベルギーの件ですが、基礎的財政収支は95年8.01、96年8.46、97年11.23、98年13.90、99年14.02、00年15.73億ユーロ、各年すべて黒字。もともと基礎的財政収支黒字だったうえ、収支改善をさらに進めて黒字幅を拡大し、債務のGDPを下げたのです。00年以後もリーマンショック前までずっと黒字を維持していました。大赤字垂れ流しの日本とは全く違う。なぜこの事実を隠すのですか。


>信頼性は十分だと日経は発表しておりますので

ですから、#10、#11、#13で私が指摘した問題点に対して「論理的に」御説明いただき、日経NEEDSの信頼性が充分であることを証明してください。

政府の発表は信じないのに日経の発表は中身が分からなくても信じるのですか。


>内閣府の試算を信頼しておられるのだと思いますが、決定係数を見ると全く信頼に値しないことがわかります。

示して頂いた2つのリンク先を見ましたが、御指摘は的外れ。全く関係ありません。私は「内閣府による名目GDPの予想」も、「GDPデフレータの内閣府予測」も、「住宅投資の方程式」も、どれも一言も回答文に書いていません。


>スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁は「中央銀行は債務超過になっても行動できる」と語っています。

リンク先をちゃんと読み直してみて下さい。理由が次のように説明されています。

・中央銀行に流動性は問題とならない:通貨発行により自身で流動性を作り出せるので、流動性不足には陥らない。
・短期的に債務超過となっても行動できる:法的整理を受ける必要が無い(短期限定であることに要注意)。

それらに対して、私が既に説明した内容は次の通り。

・流動性:中央銀行が自ら通貨発行できるからこそ、それが基礎的財政収支赤字と直結すればマネタリーベースが無限に増えると説明しているのです。流動性が過剰になることを指摘しているのであって、流動性不足ではない。
・法的整理:私は法的整理を受けろ云々を言っているのではなく、金融政策の実行に支障をきたすことを指摘しているのです。リンク先の次の文章に該当します。

「極端な例ですが、構造的な支出上の超過となる可能性もあります。持続的な負のシニョレッジの状況になると、中央銀行は支出を賄うためにお金をつくりださなければなりません。しかし、そうなると、金融政策を失い、インフレになる危険性があります。中央銀行が物価の安定を保てなくなると、言い換えれば、支払いを守るために、最終的には信認や独立性を失うことになります。また私は、中央銀行の行動原理において、信認と独立性が最も重要な前提条件となる確信しています。しかし、ここでは私を誤解してほしくありません。今のことは、我々が考えられる限りの最悪の出来事です。」

[持続的な負のシニョレッジの状況]
・国債を高値で大量に買い集めると、将来の金利上昇時に多額の含み損を抱える。
・国債の売りオペ:金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。
・日銀当座預金の金利を上げる:低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、損失が発生する。
・金利1%上昇で13.3兆円の損失。日銀の利益の26年分が吹き飛ぶ。

[中央銀行が物価の安定を保てなくなる]
・マネタリーベース無限増大。

野放図な財政赤字の拡大とか、借金の増大を気にしないとか、印刷機をフル回転させれば借金は無くなるとか、そのような「極端な」ことをすれば、「考えられる限りの最悪の出来事」が起きてしまいかねません。


>中央銀行はバランスシートを気にしなくてもよいと多くの専門家は語っています。

「中央銀行といっても永続的に債務超過であることは、問題がないわけではありません。そのことによって長期的に中央銀行の信認や独立性を傷つけるかもしれません。これらの理由から、重要なことは中央銀行の十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復することです。スイス中央銀行はこのことを重要な側面としてみています。」

「十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復すること」が重要だと、提示頂いたリンク先に書いてあります。質問者様の御主張とは真逆。スイス中央銀行副総裁の文章は、私の説明を支持する内容になっています。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

丁寧なご説明有り難うございます。

分かりました。争点が拡大しすぎて、話が絡み合わない状態になったようです。私の質問にも答えて頂いていないようですので、取りあえず争点を絞ることを提案します。

>・毎期の基礎的財政収支赤字=中央銀行の資金供給追加と直結し、
・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。
・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。
・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。

という事が回答者様の最重要項目だと見なし、この点に絞って質問します。

「毎期の基礎的財政収支赤字=中央銀行の資金供給追加と直結」という意味が分かりません。過去、量的緩和をしないときも基礎的財政収支はずっと赤字でしたが、中央銀行の資金供給追加は無かったと思います。この式の意味は何でしょう。

財政赤字は民間金融機関が国債を買って穴埋めしてたのですよね。民間が穴埋めできなくなったことをお考えでしょうか。今は全然そんな様子はないですが。

「基礎的財政収支赤字では元本返済されない」とういのは本当ですか。それではデフォルトではないですか。財務省はホームページで自国通貨建てのデフォルトは考えられないと言ってますよ。

「したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。」ということですが、ジンバブエやトルコは財政再建を果たしたのでしょうか。それなら財政再建は簡単です。赤字を恐れず財政を拡大し単にインフレを起こせばよいだけではないですか。

争点を広げると、収拾がつかなくなる恐れがありますので、申し訳ありませんが、今日はこの点の質問に絞らせて下さい。
投稿日時 - 2013-09-24 22:21:00
  • ありがとう数0
  • 回答No.24
レベル11

ベストアンサー率 21% (63/289)

言葉の表現上の矛盾ですが 借金を「ツケ」として定義すると、借金を返済する為に増税する行為にも「ツケが存在してる!」と表現できると思います 例えば増税する場合には国債金利が高金利になります。 増税すると国民の給料が減り、銀行貯蓄率が今よりも下がりますので、銀行は今よりも国債を買える原資を失っていく事になる。 言い換えると 増税したら多くの企業や個人の収入減るのだから、銀行への預金残高も減る傾向になる。 ...続きを読む
言葉の表現上の矛盾ですが
借金を「ツケ」として定義すると、借金を返済する為に増税する行為にも「ツケが存在してる!」と表現できると思います

例えば増税する場合には国債金利が高金利になります。
増税すると国民の給料が減り、銀行貯蓄率が今よりも下がりますので、銀行は今よりも国債を買える原資を失っていく事になる。
言い換えると

増税したら多くの企業や個人の収入減るのだから、銀行への預金残高も減る傾向になる。
銀行の財源が減れば、銀行は国債運用規模を減らさざる負えない(国債を買う資本の少ない状態)になるので銀行に国債を買ってもらうには、政府は国債の商品価値(金利)を引き上げてく必要性がある。

原資の少ない状態にある銀行を放置して
もし高金利国債にしないのであれば銀行は日本国債を避けて、より金利の高い外国債に切り替えられてく可能性がある。
そこから日本の円が海外流出していくとすれば、国内の市場は不活性化(日本に出回る円が消えて税収減)、海外の物価高向上にて、未来的に日本に不利な物価差が発生しうる。
これをマイナス作用とするなら、増税して未来人のツケを無くそうとした行為が逆に裏目に出てしまって、将来世代にツケを残してしまうという矛盾が生じた事になる。。

債務残高を減らそうとして、未来にツケが残ってしまうというこの矛盾を解決させないと、不思議な事に

 増税=やっぱりツケもあります。  の論が成立してしまう。

こうなってしまうと

 借金=ツケ とする事にも無理が生じてしまいます。

とりあえず借金は「ツケではない何か」として解釈するのが正解だと思います。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

結局、増税はデフレを加速し、経済が縮小し、国民を貧乏にする。貧乏人からカネは取れないから、結局税収も減る。しかも、国の借金は減らせない。GDPが減少すれば債務のGDP比は増える。だから今の日本でデフレなのに増税をするのは、無謀だし、将来へのツケを減らすという目的は達成されない。やるべきことは、デフレ脱却のための減税や財政拡大でしょう。

最も有効なのは通貨増発。1300年余り前に日本最初の通貨が発行されて以来、一度も通貨増発がなされていなかったら、今の日本経済はなかったでしょう。経済を拡大するためには通貨の量を徐々に増やしていかねばなりません。
投稿日時 - 2013-09-30 22:07:30
  • ありがとう数0
  • 回答No.18
レベル9

ベストアンサー率 38% (23/60)

>「元本返済をしないまま」というのは、国債の償還期限が来ても償還に応じない、つまり借金を踏み倒し、国債を紙くずにすることでしょうか。 いいえ。#15に書いた通り、 ・財政支出の拡大=国債をさらに増発する一方で、 ・債務を返済しない=借換債で元本返済を延期する(あるいは償還額を上回る新発債を発行する) が、質問者様の御主張だと理解しています。 >この議論は終わりにしたほうがよいと思います。 はい ...続きを読む
>「元本返済をしないまま」というのは、国債の償還期限が来ても償還に応じない、つまり借金を踏み倒し、国債を紙くずにすることでしょうか。

いいえ。#15に書いた通り、

・財政支出の拡大=国債をさらに増発する一方で、
・債務を返済しない=借換債で元本返済を延期する(あるいは償還額を上回る新発債を発行する)

が、質問者様の御主張だと理解しています。


>この議論は終わりにしたほうがよいと思います。

はい。この後に続く説明で書きますように、今までの回答で既に書いた内容で反駁出来ます。再反論により議論を深められないようなら(議論の拡散ではない)、もうこの質問を終了させてはいかがでしょうか。


>そうではなくて償還には応ずる、しかし借り換えを続け元本は残るということでしょうか。

はい。これまでの回答で私は何度もそう書いています。債務を返済しない=借換債で元本返済を延期する、あるいは、償還額を上回る新発債を発行する。


>日銀が国債を買う規模に関しては、制限がありませんから、極端な話市中に出ている国債を全部買うことは可能です。

政府が発行する国債を全て日銀が買い取れば、それはマネタイゼーションも同然です。


>償還期限が来れば政府はそれに応じる。その資金は国債発行で得る

つまり、借金返済の資金を借金で調達する、と。それでは元本は減りません。一方で、基礎的財政収支が赤字なので、政府の必要経費を賄うため新発債を発行するのですから、

一期目→二期目→三期目→四期目
新発債→借換債→借換債→借換債
      新発債→借換債→借換債
            新発債→借換債
                  新発債

という感じで、国債借金は無限に増える。#7以降何度も書いてきた通り。


>発行された国債は直ぐに日銀が買い取る。

政府が発行する国債を全て日銀に買い取らせるのですから、

毎期の基礎的財政収支赤字=日銀のマネタリーベース追加

と、直結する。こうなると、政府が基礎的財政収支を黒字化しない限り、マネタリーベース追加が止まらなくなる。これも繰り返し書いてきた通り。


>なにしろ日銀が買い取るということは、その代金は金融機関に渡りますので、資金は金融機関にあふれるほどあるということになります。

無限に増える国債借金を全て日銀が買い取るのだから、マネタリーベースも無限に増える。スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁が懸念するように、中央銀行が物価の安定を保てなくなり、日銀は信認や独立性を失ないます。行き着く先はハイパーインフレ。#14で書いた通り。
http://econdays.net/?p=5275


>量的緩和を続ける限り、これはあり得ません。

質問者様は「市中に出ている国債を全部買う」「発行された国債は直ぐに日銀が買い取る」と書いています。ですから、毎期の基礎的財政収支赤字=日銀のマネタリーベース追加の直結が成立します。国債発行無限大。マネタリーベースも無限大。そしてインフレも金利も無限大。


>1000兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。

「将来」の金利変動リスクが銀行から日銀へ移転され、日銀に集中しただけのこと。世の中が金利のある世界に戻り景気が過熱したとき、金融を引き締めなければなりませんが、

[国債の売りオペを実施する場合]
・金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。
・回収すべき資金が大量であるほど、国債価格下落と金利上昇幅は大きくなり、赤字の政府財政を直撃する。
・含み損の規模はたとえば、異次元緩和政策の目標通り「2014年末に長期国債190兆円を保有し、その平均残存期間が7年」で国債を保有した場合、金利1%上昇で13.3兆円の損失。日銀の利益の26年分が吹き飛ぶ。

[日銀当座預金の金利を上げる場合]
・日銀当座の金利を上げて銀行の資金を日銀へ預けさせることで、市中の資金量を減らす。
・低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、金利差損が発生する。

どちらの方法でも日銀は損失を出します。インフレ率が高いほど、金利が高いほど損失は拡大します。#10や#12で書いた通り。


>インフレになれば名目GDPはインフレ率以上に増えてきます。そうなれば、国の借金のGDP比はそれに反比例して減っていくわけで、財政は健全化していきます。

[ドーマー条件]
・名目成長すれば、それに応じて金利も上がる。#13で書いた通り。
・利子率は名目成長率とほぼ同率か、成長率<利子率。#7などで何度も書いた通り。
・ドーマー条件式で実際に計算すれば、債務のGDP比の悪化が止まらないと分かる。#7や#11で書いた通り。

[税収弾性値]
・経済成長による税収の伸びと歳出の伸びの差は殆ど無いので、収支改善しない。既に歳出が税収を大きく上回っている現状を考慮すれば、むしろ財政収支は悪化する恐れが高い。#7に書いた通り。


>借金残高は増え続けますが、GDP比では減っていきますから、何にも問題は起きません。

・ドーマー条件式で実際に計算すれば、債務のGDP比の悪化が止まらないと分かる。#7で書いた通り。
・財政拡大による経済成長について2件の日経NEEDS試算の結果も、債務のGDP比は悪化し続けることを示している。#11および#13で書いた通り。
・質問者様の主張に沿った場合、この回答の前半で説明したように、借金無限大、マネタリーベース無限大、インフレ無限大、金利も無限大になるので、債務のGDP比どころではなくなる。実際に無限にはならないとしても、望まぬ高インフレや高金利を招き、経済を混乱させる。



#12に書いたように、資金供給を大幅に増やして大インフレにしたところで、経済を撹乱する要因にしかならず、実体経済と資金量のバランスを崩し破綻に向かうリスクを高めるだけ。借金を返さないといけないことに何ら変わりないのだから、そんな滅茶苦茶なことはせずさっさと財政再建を進めれば良い。

債務のGDP比を改善させるには、基礎的財政収支を改善することが重要。ベルギーは基礎的財政収支を黒字維持することで債務のGDP比を下げることに成功した。#14で書いた通り。

また、#3の補足で質問者様が書いたように、05年~07年の名目GDPは若干のプラスで、債務のGDP比を05年170%→07年162%と改善した。実はこのとき、政府は基礎的財政収支対象経費(歳出総額から国債費を差し引いた、必要経費)をそれまでの65兆円規模から61~62兆円に抑えて国債発行を減らしていた。歳出削減と経済成長を両立しつつ債務のGDP比を改善できることを示している、我が国での実例。

政府支出の中身を徹底的に見直して無駄を省き、政府支出を増やさずに、あるいは減らしてでも経済を成長させる方法を政府は考えるべき。
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レベル14

ベストアンサー率 25% (805/3197)

極論を言うようだけど、赤字国債を全額日銀が買い取れば、それでよかんべ? 極端な例として日銀が今後赤字国債を買い取り、赤字国債の利子を日銀が受け取って、わずかな手数料を引いてから国庫に納付すれば政府の国債の利子の支払いは、限りなく0に近づいていきます。 あとは日本経済がマイナス成長にならなければ、基本赤字国債の発行額は抑えることができるはずです。 まあ、極論なんでその通りの金融政策を日銀が ...続きを読む
極論を言うようだけど、赤字国債を全額日銀が買い取れば、それでよかんべ?

極端な例として日銀が今後赤字国債を買い取り、赤字国債の利子を日銀が受け取って、わずかな手数料を引いてから国庫に納付すれば政府の国債の利子の支払いは、限りなく0に近づいていきます。

あとは日本経済がマイナス成長にならなければ、基本赤字国債の発行額は抑えることができるはずです。

まあ、極論なんでその通りの金融政策を日銀がするとは今の時点では思いませんが、基本その流れ(日銀の市場国債買取)を加速させれば、状況は改善されていくと思います。
あとは、インフレの心配だけですが、こちらもインフレ率がちっとヤバイ領域に達したときに、ドカンと消費税増税すれば過熱した景気を一気に冷ませることでしょう。

よって、
 ・来年4月の消費税増税は見送り。
 ・日銀は、今後も市場からの国債買取を続ける。
 ・インフレ率の上昇がヤバくなった時点で、ドカンと消費税UP。景気は冷ませて国庫の収入も増えてウハウハです。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

大賛成です。安倍総理に是非理解してほしいと思います。もっとも黒田日銀総裁は微妙な発言をしています。彼は国債の信認を気にしてますね。でも日銀が全部買うなら、信認などどうでもよいでしょう。どうせ市場から消えた金融商品になるのですから。
投稿日時 - 2013-09-19 09:04:42
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レベル11

ベストアンサー率 21% (63/289)

これは私個人の解釈ですし正しいとは確信を持っては居ないのですが、 借金を減らそうと増税したり、GDPデフレーターを良好にしようとしてワザワザ借金を増やしたり、どちらも行き過ぎた発想なのではと。 金の流れは現状維持が一番、未来を予測しやすい。つまり、増税分はマネタイゼーションにてやりくりしてく方が対応しやすいと思うのです。 たとえば借金を増やしまくる 日経のモデルによる経済予測 (No.7) には好 ...続きを読む
これは私個人の解釈ですし正しいとは確信を持っては居ないのですが、

借金を減らそうと増税したり、GDPデフレーターを良好にしようとしてワザワザ借金を増やしたり、どちらも行き過ぎた発想なのではと。

金の流れは現状維持が一番、未来を予測しやすい。つまり、増税分はマネタイゼーションにてやりくりしてく方が対応しやすいと思うのです。

たとえば借金を増やしまくる
日経のモデルによる経済予測 (No.7)

には好景気誘発して子供が生まれるというリスクがあると思います。

現在の完全失業者200万人の存在(有効求人倍率今0.9くらい)を考慮しても、一時的に完全失業者200万を消化しきれても、結局子供が生まれて労働人口が余る危険性。

また
お金バラマキと景気サイクル

好景気を誘発させて国民の財布が暖かくなり、家、家電や車を一度買えば、しばらく買い替えしなくて済むでしょうから、そのしばらくの間、その業界に属する労働人は不必要になりリストラが拡大すると思います。
その者らを福祉財源で穴埋めするとなれば、生産性、収益性を発生させない分、GDPデフレレーターは悪化する傾向になるでしょう。
とはいえ、それが悪とは定義はしにくいです。必要な公共事業はあると思いますし


一方増税で借金を能動的に返済する是非についても???

返済しても誰かが得を得る訳でもないですし「ツケ」という考え方は寧ろ
借金を返済しようと努力する行為そのものが、その世代にとって「ツケを返す」という意味ではなかろうかと。

わたしの場合は
消費税3%の頃には洗濯機や車、一通りの利便性が社会に浸透してきたから、まあ、許せます。

税5%の頃には情報コンテンツ(アニメとかゲームとか)安くて面白い娯楽が浸透してきたから、まあ、許してあげよう。という気分。

でも税8%は・・・携帯とかインターネットが普及したけど、その分通信料高いし色々トラブルもあるし、等価交換感ある。知的好奇心は満たしてるかもしれないが、好奇心は猫も殺すというし、好奇心を満たすことについては社会的な正当性は無さそう。
モノは安いけども粗悪品も多い。自殺者多いし、税が5%してから社会は何も進歩してないと言えるので、増税許せない。というか許してはいけない。という気分。

感情的な問題は置いとくべきとしても、現状維持は無限的なマネタイゼーションが進行していく訳でもないと思います。
たとえば団塊の世代が居なくなる2050年ごろには、少子高齢化問題も緩和しているだろうし、年金財源を維持する目的のマネタイゼーションなら少なからず限定的で終わるでしょうし、2050年以降は借金額は増加せず安定的になるかもしれない。
未来においての借金をもし「増やしてはいけないが返済する必要性もまた無いもの」として解釈した場合、それで良いだろうし、未来にてGDPデフレーターが安定を示すのであれば、問題は無いかもしれない。


いずれにせよ
今世代が増税のデメリットを受けなければいけない理由が、今すぐ借金を今返済しなければならない理由が私には見えません

借金返済を頑張ってる途中でもし隕石が落ちて滅亡したら?と考えると、それこそ報われない努力をしてしまう羽目になります。



世界各国が借金を「ツケ」として認識し0にする方向で努力するのなら、各国は国債発行しない訳でしょうから、投資できる国債は日本の国債だけになる。今よりも日本の国債投資需要は相対的に増して価格が上昇し、日銀が買い取る場合の圧迫感を大きなものになる。
しかし一方で政府は金利0で国債を売り出しても成立する。日本がデイフォルトを起こせば日本企業に投資した企業分の益を回収できない恐れがあるから、金融機関としては金利0でも国債を手に入れないといけない法則が生まれる。
マネタイゼーションのリスクは、なんやかんやで限界があるのではと。


もし世界各国が借金を返済しない方向であれば、世界各国の国債が流通してるという意味であり投資エネルギーは分散され、日本国債の上昇は低いものとなりマネタイゼーションのリスクは目減りする。マネタイゼーションについて日本と関わりの深い国が歩調を合わせてる限り、両国間の信認性?というのもにも差が無くて、リスク回避の通貨移動的な悪路は見えにくそう。


過度でないマネタイゼーションのリスクについては明確に見えるのはデノミとインフレだけど、リスクというには行き過ぎてると思う。
インフレ問題はインフレによる被害者がハッキリ判るので対応しやすいし、個人的には生涯に一度くらいはデノミで世の中がどうなるのか見てみたい気もするし・・・



デノミの混乱については、極論してしまえば、強者の混乱でしょう。金融機関や商売人に負担が集中するでしょうが、既に手に職を得た人の負担ですから、仕事がない無職の国民(弱者)に負担を強いる増税よりも良いのではと。



またインフレを問題とした場合、増税も同意味で問題あります。

増税分商品価格が上昇するので、ある意味で(物価高)インフレです。

 目先的にインフレ(物価高的に)起しておいて(給料は増えない)のは明確なる現世代の直接的負担率UPですが、これは如何なものかと。
 マネタイゼーション的に未来進行でジワジワとインフレを起こすなら、現世代+未来世代系にてジワジワ負担率UPで負担共有状態ですし・・・

私的には
未来では科学の発展の恩恵+aがあるので、未来的にジワジワとインフレする方が、現代人と未来人がより平等的な関係にあると思います。

人体的に解釈すると
血糖値を緩やかに上昇させるか、急激に上昇させるかの違い。安全なのは前者である。(人体と経済を混同するのは無茶ですが)


とにかく
借金返済目的に増税していくのは懐疑的。


現在の日本のGDPデフレーターの悪さは、円が海外に流出してるところが大きいと思います。(産業の空洞化とか、火力発電依存による輸入貿易赤字)
20年前と比較して、借金増やして日本に円をばら蒔いても、その3割くらいが外国に行ってる様な気がします。

借金する度に、その借金の3割の円が外に移動してるのであれば、GDPデフレーターが他国比で異常を示してもおかしくないし、それが同時に税収減にもなるから、穴埋めしようとすれば借金の要求量が高まるが、公務員はどうなのかと。

国内に出回る円の量が減ればデフレ気味になるだろうが、そのデフレに合わせず公務員給料が維持されてるとしたら・・・
はっきりとした事が判らないので何とも言えないですが、もしそうなら増税で予算確保するよりも先に公務員給料を削減するのが正解になります。
勿論、年金財源とか生活保護的な予算の物価安の影響に合わせてないとしたら、歳出を削減しないといけないと思う。


参考資料 サラリーの年収
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

 消費者物価 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0


世の中の給料は1割程下がってるが、物価もそれなりに下がってるのでデフレ脱却は目指さなくてセーフかもしれない。と思うのです。

むしろ 個人的には、

http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
この様な男尊女卑の社会をどうにかして欲しいです。
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レベル11

ベストアンサー率 21% (63/289)

ツケと言えば、そういう側面も確かにあるけれど、少なくとも  借金=国民のツケ  はではない。正確には 借金=「政府のツケ」  が正しい そもそも「国の借金」という考え方に、こじつけ感ある。。 国民が国債にて政府に金を貸してるのであって国の借金ではなく「政府の借金」 貸主借主は関係上、貸主である立場(国民)の方が上である筈。 政府が税なりで貸主である国民に負担を強いるのは、原理上、立場が上であ ...続きを読む
ツケと言えば、そういう側面も確かにあるけれど、少なくとも

 借金=国民のツケ 

はではない。正確には

借金=「政府のツケ」  が正しい


そもそも「国の借金」という考え方に、こじつけ感ある。。
国民が国債にて政府に金を貸してるのであって国の借金ではなく「政府の借金」

貸主借主は関係上、貸主である立場(国民)の方が上である筈。

政府が税なりで貸主である国民に負担を強いるのは、原理上、立場が上である国民(貸主)に対して、謀反を起こしてるとも言える。利害関係的に超矛盾が起きてる。

その矛盾に加え、なぜか将来世代にツケがどうのこうの概念が先立って生まれてしまってる。借金問題よりも、そのような誤った認識が生まれる(まかり通ってる)方こそ問題だと思う。


返済概念も、結局、政府自身でお金を印刷すれば幾らだって返せる。(印刷資源が尽きない限り、あるいは電子通貨システムを使えばほぼ無限。インフレが問題が残るけども。)

こう書くと通貨の信用度も問題にされるけれど、通貨だってあくまで生活上に必要とされる”モノ”でしかないから”物”としてインフレの影響を受けるだけ。
「通貨が価値を失い、円が使えなくなる」なんていう極端な論理になる訳でもない。

それら個別の問題は、いずれにせよ政府が金を生み出す事でも解決できる問題。言い方は悪いけど金は人を動かす為の万能なる資源なので・・・




極論したら、貸した金が有効に使われるかどうかを議論すれば良いのではと。
金額、規模てビビって、債務の中身を議論し忘れる方が問題ある。


貸したお金の使い方が悪くて治安や行政サービスが悪化したら、そりゃあ未来人が迷惑を受けるかもしれないけど、それと借金の是非は関係ない。個人的には未来人は科学の発展、利便性の恩恵を受ける筈だから、仮にツケがあったとしても少々良いのではと思う。

借金自体は悪くはない。
なぜなら
ツケ、借金を問題にし、借金をしないで税だけで国を運営するのであれば、
突発的な事態(災害や戦争で流通が麻痺して経済ストップ)なんか起きた時、そのシステムを復旧する為には膨大な予算を確保する為に税率を上げないといけなくなる。
災害を受けた時代の人だけが税によるツケを支払わされる可能性があるのなら、それこそ不平等だし、借金自体は肯定可能。


尚、私は日本の借金は1000兆の内の4割は事実上無いものと解釈してます。
債務残高1000兆円の内の300兆円くらいは借金1000兆円そのものを返済する目的のもの(借金を借金で返済する特例国債)なので、既に返せる見込みが確定している300兆円として国債に組み込まれている。

日銀の保有する100兆円分のアメリカ国債についても、その資産分を返済に使えると仮定して勘定に含めると、実質的に日本の借金は600兆円くらいになる。(この考え方は多分、どの国もおなじく当てはめられると思う。)
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レベル9

ベストアンサー率 38% (23/60)

#10の補足に対する返答です。 補足のなかで、「景気が過熱したら増税でよいのではないですか」と記して頂けました。「税金で返さなければならないというわけでもない」が質問者様の元々の御主張でしたが、 ・元本返済せず借金を重ねれば資金供給は無限に増える、 ・財政再建を果たさない限り資金供給の無限増を止められない。 という私の指摘を認めて増税により財政赤字を改善するとお考えを改め、国の借金は税金で返さないと ...続きを読む
#10の補足に対する返答です。

補足のなかで、「景気が過熱したら増税でよいのではないですか」と記して頂けました。「税金で返さなければならないというわけでもない」が質問者様の元々の御主張でしたが、

・元本返済せず借金を重ねれば資金供給は無限に増える、
・財政再建を果たさない限り資金供給の無限増を止められない。

という私の指摘を認めて増税により財政赤字を改善するとお考えを改め、国の借金は税金で返さないといけないと納得頂けた、と了解します。ありがとうございました。

したがって、以下は蛇足のようなものです。


>更に詳しくは日経の責任者にお聞きになると良いでしょう。

質問者様は試算の根拠を合理的に説明出来ない、ということで了解しました。


>景気対策を行えば景気がよくなり税収が急速に増えてきます。どの位増えるかは(中略)をご覧下さい。むしろ財政黒字へと移行します。

表だけ見せられても、算定根拠を合理的に説明できないのでは何の説得力もありません。ただ無意味な数字が並んでいるだけ。#10、#11の私の指摘に対しても、有効な御説明が何もありません。


>残念ながら、日経のモデルは5年までしか計算できませんし

5年先までしか計算できないのなら、日経NEEDSは財政維持可能性の計算には不向きということです。財政維持可能性は長期で評価しなければなりません。6年目以降についての私の予測を否定できないこと了解しました。


>政府の借金は、景気対策で事実上減らせる(事実上の借金返済)のです。

#11で指摘しました通り、年50兆円の場合でも年を経るにつれ成長率は逓減し、7~8年後に経済成長率はゼロになる。その後は借金残高のみ増え続けるので、債務のGDP比は悪化の一途をたどることになります。借金残高は減るどころか、増加一辺倒。


>アベノミクス第1の矢は、金利を下げるという意味でも、銀行貸し出しを増やすという意味でも、ほとんど効果は無かったでしょう。

金融緩和→予想インフレ率上昇→物価上昇&資産効果→消費&投資増→景気回復

これがリフレ派の考える景気回復シナリオでした。3月当時、岩田副総裁は「当座預金残高が10%増えると、予想インフレ率は0.44ポイント上がる」と言っていました。ところが、日銀当座が3月→8月で52%増えたので予想インフレ率(BEI)は3月の約1.5%から+2.2%の3.7%くらいになるはずなのに、いまも1.5%のままです。というより、日銀当座は一貫して増えているのに予想インフレ率は下げた時期もあるなど、むしろ両者は全くの無関係。


>異次元の金融緩和と首相が発言して以来、

発言するだけで景気が良くなったのなら、金融緩和は全く必要ありませんでした。


>株高円安が進み、景気が良くなったという実感はなくても景気はよくなっていると思うと言う人が増えた

先述の通り、金融緩和で狙っていた景気回復シナリオは失敗しているので、「株高円安が進み」も「景気が良くなった」も、金融政策の成果ではありません。正しいメカニズムのもと喚起されたインフレ予想ではなく、プラセボ(偽薬)効果。アベノミクス第1の矢は経済政策ではなく、単なる心理作戦です。

・景気はアベノミクス前の昨年10~12月期に既に回復に転じていたし
・海外情勢の緊張がほぐれ為替は既に円安に向かいつつあったし
・アベノミクスの掛け声で消費者心理に変化のきっかけを与えていた
・原発停止で電力やエネルギー資源など物価も上昇圧力があった
・消費増税も話題になっていた

こんなに好条件が揃って状況は追い風だったのに失敗した。金融緩和が本当に有効な方策なら、もっと鮮明に効果が現れたはずです。


>謀反を起こしそうもない金融機関がかなり国債を持っていることを考えれば、余剰資金のすべてが一斉に動き出すことではないでしょう。

#10の説明の通り、質問者様の御主張に沿って考えた場合、マネタリーベースは無限に増えますから、いずれ金融機関の保有限界を超えます。


>日銀のバランスシートの悪化を避けるには、ETFやリートをたくさん買うことではないですか。

非伝統的資産はリスク資産なので、購入すれば日銀はリスクを抱え込むことになります。B/S悪化を回避することにはならず、むしろその逆です。

また、日銀による非伝統的資産=特定リスク資産への出資は、

・日銀独自の判断すなわち国民の目の届かないところで、
・一部の人々や産業を優遇し、
・その損失リスクを国民全体に負担させる。

という、きわめて問題のある施策です。政府が、国会審議を経たうえで=国民監視のもとで、財政政策によって実施すれば良い。たとえば、公共事業は建設業界を潤わせますが、その予算は国会で審議され承認を得ています。


>国債は満期まで持っていれば金利分だけは儲かります。

日銀は国債を高値で買い集めているので、金利の儲けなんてほとんどありません。世の中が金利のある世界に戻り景気が過熱したとき、金融を引き締めなければなりませんが、

・国債の売りオペ:金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。
・日銀当座預金の金利を上げる:日銀当座の金利を上げて銀行の資金を日銀へ預けさせることで、市中の資金を回収する。低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、損失が発生する。

どちらの方法でも日銀は損失を出します。インフレ率が高いほど、金利が高いほど損失は拡大します。日銀当座金利を上げずに法定準備率を上げると損失は銀行に移転。銀行の収益が悪化します。


>元本をどうするのかということですが、償還を迎えたとき、政府に買ってもらいます。損失は出ません。

上述の通り、日銀当座預金の金利を上げれば、償還を迎えるまで保有し続けても損失が発生します。国債の売りオペを行えば、回収すべき資金が大量であるほど、国債価格下落と金利上昇幅は大きくなり、赤字の政府財政を直撃します。


>景気が過熱したら増税でよいのではないですか。

資金供給を大幅に増やして大インフレにしたところで、経済を撹乱する要因にしかならず、実体経済と資金量のバランスを崩し破綻に向かうリスクを高めるだけです。借金を返さないといけないことに何ら変わりないのだから、そんな滅茶苦茶なことはせずさっさと財政再建を進めれば良い。


>税収が増えたら徐々に国債残高を減らしていく。財政黒字をつくって加熱した景気を冷やせば良い。インフレ率が高くなったら債務残高のGDP比もどんどん減る。

景気が良くなって増えるのは税収だけでなく歳出も増える。税収の伸び率も歳出の伸び率もほとんど同じなので、景気回復だけで財政再建は難しい。そのような主張も世間には多くありますが、質問者様の御主張の方が優れているという根拠がありません。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (203/774)

詳しいご説明に感謝しております。ただ、理論と現実が余りにもかけ離れていると感じております。「無限」という数字が軽々しくでてきますが、科学には無限は存在せず、それを避けるためにどれだけ物理学者が苦労しているかご存じでしょうか。無限大を含む理論は科学の世界では無意味です。もちろん経済の世界でも同様で、世界中で発表される経済データを見ても無限大は一切存在しませんから無限大を含む議論は間違えているということです。

債務のGDP比はIMFによると債務のGDP比は179カ国中最悪の237.92%、2位はギリシャで158%。2位と大差がついていますが、無限大ではありませんし、無限大になるわけでもありません。


日本政府が世界で最も多くのお金を使いすぎたからこうなったのでしょうか。それはあり得ないですね。

例えば1億倍とかというハイパーインフレの国のジンバブエの債務のGDP比は60.5%です。何年か前に100万分の1のデノミを行ったトルコも35.4%です。ベネゼーラは財政赤字のGDP比は18.8%で日本よりはるかに高いですが、債務のGDP比は57%で、いずれも日本よりはるかに低いのです。ということは、日本よりはるかに多くおカネを政府が使ったとしても(あるいは使ったからこそ)債務のGDP比は低くなったということです。

日本でも終戦直後は巨額の債務残高がありました。現在以上だったかもしれません。日銀による国債引き受けで巨大な赤字財政を続け日本を奇跡の経済復興に導き、しかも国の借金のGDP比をほぼゼロにすることに成功しました。終戦直後の米国も似たようなものです。FRBと政府の連携で130%位あった債務のGDP比をどんどん減らしました。おだやかなインフレ率が続きました。

もっと最近では、ベルギーは1995年には135%位あった債務のGDP比を、ほぼ赤字財政を続けながら2007年には約90%程度まで減らしています。つまり国の借金は増え続けているが、名目GDPのほうがもっと増えていますので、比率はへっているということです。つまり赤字財政でよい。デフレを解消し名目GDPが増えるようになれば必ず債務のGDP比は減ってくるということです。179カ国中、日本以外のすべての国はこの方法で低い債務のGDP比を保っているのです。景気回復だけで財政再建をした例はいくらでもあるし、必ずしもハイパーインフレを伴うわけではない。

>財政再建を果たさない限り資金供給の無限増を止められない

どこの国の例でしょうか。そういう事実は上記の例でもあり得ません。無限増なんてそもそも経済の世界ではあり得ない事です。有名な第一次世界大戦後のドイツのインフレでもちゃんと資金供給の増加は止めています。

さて日経モデルの信頼性ですが、彼らのモデルのすべてを知り尽くすことはできませんが、彼らが過去の経済データを再現できるように方程式やパラメーターを調整していることは事実ですしテストの結果も公表しています。それは決定係数を使い調べます。つまりモデルの信頼性のチェックができるのですが、信頼性は十分だと日経は発表しておりますのでカネを払ってでも試算を行う価値があるのだと思います。

おそらく回答者様は、内閣府の試算を信頼しておられるのだと思いますが、決定係数を見ると全く信頼に値しないことがわかります。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/no5-34a0.html
過去の経済データを全く再現できないことは誰の目からも明らかです。もちろん彼らは試算の根拠を合理的に説明できません。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-c231.html

内閣府は「試算は目標であって予測ではないから、当たらなくても当然」と言っています。だから回答者様が引用された数字も全くあてにならないということです。シミュレーションの中身も全く公表されていませんから信頼に値しないのではないですか。

安倍総理も、消費税増税をすべきか否かを判断する上で内閣府の試算は全く考慮しておられませんでした。ということは全く信頼に値しないから、民間のシンクタンクの予測だけで検討しようと考えておられるように思います。その根拠は過去の試算がはずればかりということであるでしょう。

中央銀行は金儲けをするための機関なのでしょうか。国の経済を発展すべきものであり、金儲けするためにつくったのではありません。スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁は「中央銀行は債務超過になっても行動できる」と語っています。
http://econdays.net/?p=5275
中央銀行はバランスシートを気にしなくてもよいと多くの専門家は語っています。
投稿日時 - 2013-09-23 15:19:52
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