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国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
harenshibaの回答
- harenshiba
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#18に追記したいと思います。いつも追記が多くてすみません。 ＞１０００兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。 政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加 と、事実上直結したも同然です。理解できますか？政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。 ・政府が基礎的財政収支赤字を改善しない限り、債務残高＝国債総量は増え続ける。 ↓ ・金融機関は国債保有上限に達した時点で国債を買わなくなるか、日銀へ転売する分のみに購入を抑える。 ↓ ・このとき、政府の毎期の基礎的財政収支赤字額＝日銀のマネタリーベース追加額 の直結が成立。日銀が国債買取を拒めば政府は直ちに資金繰りに行き詰るので、日銀は国債をひたすら買い続けるしかなくなる。 ↓ ・マネタリーベースが無限に増え続ける。 ↓ ・借金無限大、マネタリーベース無限大、インフレ無限大、金利も無限大の世界になるので、債務のGDP比どころではなくなる。 尚、現実世界においては、「政府の財政規律が緩んで、どんどん国債を買ってくれと言われても、日銀は買いません」と、岩田副総裁は断言しています。 ＜金融機関の国債保有上限について＞ 金融機関もバランスシート上の制約があり、国債保有量を無限に増やせる訳ではなく限界があります。自身の資本力を超える量を購入することはもちろん不可能ですし、資産構成上も国債のみではなく、他の資産とのバランスをみます。 「現在」 ・国債は高価格低金利。世の中も流動性の罠にはまっており超低金利なので、金融機関は国債を保有していても金利差益を得られる（ただしその金利差は微々たるもの）。 「将来」 ・世の中が金利のある世界に戻ると、高価格低金利で買った国債を持っていても金利差損が出るので、国債を手放してもっと金利を稼げる他の資産に買い替える。つまり、このとき金融機関は国債保有上限を下げる。 ↓ ・金融機関が国債を売却。国債価格は下がり国債金利は上昇。日銀による金融引き締め目的の国債売りオペも重なれば、国債価格はますます下がり、国債金利は高金利になる。
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丁寧にご説明を頂いているのは分かるのですが、同意できません。 ＞政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加 と、事実上直結したも同然です。理解できますか？政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。 昨日、日銀は日銀当座預金の残高が１００兆円を超えたと発表しました。来年度末には残高は１７５兆円を超えると言っています。これが国債購入余力というもので、今は、爆発的に増加中です。それが将来、余力がゼロになるなど考えられません。黒田総裁は、増税で景気が悪化すれば、更に追加金融緩和をすると言っています。 もし、日銀が市中に出回っている国債を全部買い取ったらどうなりますか。銀行は国債を買いたいのに買えない。金融機関の国債保有上限に達するどころか保有ゼロですよ。もはや市中に国債が出回らなくなったら、金利などどうでもよいことになります。どうせ日銀経由で国庫に返ってきますから。インフレは進みますが、その分名目ＧＤＰは急激に増大します。だから借金のＧＤＰ比はみるみる減って、将来へのツケは激減です。 ここまで来ると景気過熱ですから景気対策も必要ないし、財政赤字でなく財政黒字になります。基礎的財政収支＝財政収支です。もう国債に頼りませんから。実際終戦直後にはこれを実現しました。あの頃と違うのは、今は当時と違って物余りの時代で、インフレ率もそんなに高くなれないということです。