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減価償却費 定額法について
こんにちは。どうしても解らないので教えてください。 簿記を勉強中です。 減価償却費 定額法で以下を教えてください。 取得原価 1,300,824 取得年月日 H22 9月 耐用年数 6年 償却率 0.166 事業専用割合 90％ 初年度からどのように償却すればよいのか解りません。 最近では1円まで償却するという話を聞き、さらに混乱しております。 H22～1円まで償却する計算はどうなりますか？ 計算式も付けて頂けると大変有り難いです。 簿記に詳しい方、ぜひぜひ教えてください★ よろしくお願い致しますm(_ _)m
- echirenpachiko
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まず、「1円まで償却する」の意味についてですが、償却資産の耐用年数内において「償却資産の取得価額－1円」の金額まで減価償却が可能であることを現しています。 つまり、簿記上の耐用年数終了時点で、償却資産の簿価は1円になるという考え方です。 0円まで償却すると有価物として資産計上できなくなるため、ギリギリ1円まで残すという発想ですが、現実的には端数処理の問題が起き、簡単だった定額法をややこしくしている一面もあります。 均等償却が困難な場合、ひとまず最終償却年度手前まで、公式で算出された償却費を計上し、最終償却年度で償却すべき残高の端数処理を行うのが一般的だと思います。 新償却制度は、2007(H19)年4月1日以降に取得した減価償却資産に適用されますが、それ以前に取得した資産で現在も使用しており、旧償却制度の残存価額がある場合、残りの使用期間において、均等償却可能です。 ただし、今回のご質問のように事業専用割合が設定されている場合、その割合を加算した金額が償却可能限度額となります。 改正減価償却制度では、償却率(耐用年数表)も変更されています。 ご質問では「耐用年数6年・償却率0.166」とされていますが、これは、旧耐用年数表の数値であり、現行(H19年度以降)の耐用年数表では、「耐用年数6年・償却率0.167」が正解となります。 今回はとりあえず、ご質問の条件に合わせ、償却率0.166で計算してみますが、改正減価償却制度における「耐用年数表」のご確認をお願いします。 http://www.geocities.jp/mhtax06/gen10.html 減価償却費の公式は以下の通りです。 減価償却費＝取得価額(購入価格)×償却率×当年度内における償却資産の所有期間の割合(1年を1とする)×事業専用割合 ご質問では、いつ時点での減価償却費を算定するのかはっきりしませんが、「事業専用割合」の条件があることから、確定申告の際の計算式とみなして、H22年12月末時点の減価償却費を算出してみますね。 減価償却費(H22年9月～H22年12月) ＝1,300,824×0.166×4ヶ月/12ヶ月×90％ ≒64,781(小数点以下四捨五入) H23年1月以降の毎年の減価償却費 ＝1,300,824×0.166×12ヶ月/12ヶ月×90％ ≒194,343(小数点以下四捨五入) H27年12月時点での減価償却合計額1,036,496 最終年度のH28年1月～8月の減価償却費は、残存価額1円を残した資産価額1,300,823の内、更に事業専用割合の影響で費用処理できない10％分を差し引いた要償却額1,170,740.7から前年までの償却合計額1,036,496を差し引いた未償却残高134,244.7となります。 ちなみに、一般的な企業会計年度(会計期間:4月～3月)における減価償却費計上(財務諸表用)の場合、H23年3月末時点での計算式が適用されるので、ご参考までに、こちらも記載しておきます。 減価償却費(H22年9月～H23年3月) ＝1,300,824×0.166×7ヶ月/12ヶ月×90％ ≒113,367(小数点以下四捨五入) H23年4月以降の毎年の減価償却費 ＝1,300,824×0.166×12ヶ月/12ヶ月×90％ ≒194,343(小数点以下四捨五入) H28年3月時点での減価償却合計額1,085,082 最終年度H28年4月～8月の減価償却費は、残存価額1円を残した資産価額1,300,823の内、更に事業専用割合の影響で費用処理できない10％分を差し引いた要償却額1,170,740.7から前年までの償却累計額1,085,082を差し引いた未償却残高85,658.7となります。 ※機械計算で減価償却を行う場合、小数点以下の端数処理の関係上、上述の算出金額とは数字が異なってくる可能性があります。 計算方法については、なんとなく理解できたでしょうか？
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