アメリカはなぜ再チャレンジ可能な社会なのに格差が固定化するのか？

質問

アメリカはなぜ再チャレンジ可能な社会なのに格差が固定化するのか？

日本では貧困問題が深刻化し、中高年でリストラされた経験豊富な人が社会に復帰するのがむずかしくなっています。
日本ではいまだに企業の年齢差別や性別差別に対する罰則がなく、事実上年齢制限や性別差別、既卒差別等がまかり通っています。

一方、アメリカの場合は雇用の年齢制限を法律で禁止し、企業は応募者に年齢を求めてはいけない仕組みになっていますし、年功序列も新卒優遇採用もありません。
これは、一見、機会均等な社会に見えます。

アメリカは原則的には機会均等な社会なのに、どうして格差が固定化するのか、また、なぜ再チャレンジできない社会に成り下がってしまっているのか、その原因を知りたいです。
医療や保険や社会保障制度が貧弱であっても、再チャレンジ可能な社会であるなら、ゼロから再スタートも可能なのでは？と考えてしまうのですが。

あと、アメリカ人は国民性からしてあまり貯金をしないことでも有名ですね。

回答No.3

noname#127088 · ベストアンサー

＞アメリカは原則的には機会均等な社会なのに、どうして格差が固定化するのか

誰もが再チャレンジできるということは、誰もが自分の才覚を試されるということであり、その才覚で人生が決定するということです。他人より抜きんでた才覚を持っている人は限られています（だからこそ「才覚」が機能するのです）から、結果として一部の成功者とその他大勢の落伍者が生まれます。

＞なぜ再チャレンジできない社会に成り下がってしまっているのか

再チャレンジは可能です。何度も再チャレンジができるからこそ、才覚のない人は常に敗者になるのです。

＞医療や保険や社会保障制度が貧弱であっても、再チャレンジ可能な社会であるなら、ゼロから再スタートも可能なのでは？

ゼロからの再スタートは可能です。しかしゼロからスタートして、すでに遙か前方を走っている人に追いつけるはずありません。再チャレンジとはリセットなのです。常にリセットを繰り返せば、そうでない人との差が開いてしまうのは当然でしょう。

自分の才覚を試される社会は、学歴社会とよく似ています。学歴社会は家柄や身分、財産に関係なく個人の学力ですべてが決定する、とても公平で平等なシステムですが、誰もが勉強できるわけではありませんから、学歴社会で利益を得るのはごく一部の限られた人たちだけです。仮に全員高い学力を持っていたとしても、そこから試験で選別されるわけですから、やはり一部の人たちだけが勝者となることに変わりありませんし、何度繰り返しても結果は常に同じです。

すべての人には個性があります。しかし他人より明らかに優れた才能を持った人はごく一部ですし、その才能を使って成功する「才覚」を持った人は数百万人に一人いるかどうかです。にもかかわらず努力すればなんとかなると、才能も才覚もない人にそれで人生を築けと強制する。これがアメリカの「再チャレンジ」です。

＞アメリカ人は国民性からしてあまり貯金をしないことでも有名

「しない」というより、収入がギリギリで「できない」のです。アメリカでも富裕層はしっかり貯金してますよ。そもそも富裕層は転職をほとんどしません。転職を繰り返すのは中～低所得であり、それによって収入が増えることもほとんどありません。よく言われる「キャリアアップ」は限られたごく一部だけの話です。

お礼

ご説明とてもよくわかりました。

補足になりますが、日本の場合はジェネラリスト社会なので、勉強もスポーツも全て平均より上だけど特に秀でているわけではない、という「器用貧乏」なタイプが多いと思います。国民性からしても「平凡・普通」を良しとする国民ですね。自分としては、日本の教育はもっと才能を伸ばす工夫をして天才を生み出せばよいと思うのですが、どうしても「平均より少し上」で止まってしまっている気がします。

アメリカのように努力をすれば再チャレンジできると強制する社会というよりも、早いうちに才能に気づかせたり、才能に気づく教育をやるべきだと思いますね。

回答No.2

塾長（@ty470620）

米国で仕事をした経験から申し上げます。

先ず表向きには公平な国と思われているようですが、日本などとは比べ物にならないくらいの差別社会です。

例えば今、質問者様は米国内で人種差別はないとお思いでしょうが、とんでもありません。
私が日本の某自動車工場の建設に参加していた時、何故この場所(Indiana)に工場の建設を決めたのかと聞いたら、黒人が住んでいないからだと言っておりました。

日本で婚活というのがありますが、米国の婚活は、ライオンズ・クラブのパーティーなどに親が息子や娘を連れてきての婚活です。自動車工場の年報400万円ほどの米人課長(私の部下だった)が、娘とのパーティーに出席するとか言ってましたが、娘さんは学校内か、こういう場所でしか男とダンスをしないそうです。要するに一般人でもインドのカースト制度のように、生活するレベルを守るのです。女の子は絶対に運転手などとは恋に落ちません。

貯金をしないと書かれていますが、低所得者のことであり、普通の家庭はちゃんと貯金をしています。
医療については、日本よりずっと途上国に近く、民間の保険会社に高額な保険料を支払っています。
これはアメリカ人が自分のことは自分で守るという意識が強いのと、日本人とは比べ物にならないほど、自分の税金が働かない者に投入されるのを嫌やがるのです。
質問者様は生活保護者への支払いが自分の税金から支払われていて、自分の老後の社会保険に使って欲しいと思いませんか。米人はこのように考えるのです。無保険で病気になると、リンゲル注射が一本20万円以上します。ですから、貧乏人は医者にもかかれません。日本も最近は貧乏人が増えたようで、困ったものですね。それと相続税が無く、金持ちはより金持ちになります。更に給与が年間で数億とか、退職金が何十億という世界です。

アメリカン・ドリームという言葉をご存知かと思いますか、この言葉の真意は、昔なら中国人、日本人、今はメキシコ人や南米人の移民の、血の出るような労働によって米国人が富を得て、その富でアメリカ人だけが裕福に暮らすことを言うのだそうです。日本人が米国へ来て、大学を出られたとしても、外国人であり、そんな人は簡単には雇ってくれません。
紅花のロッキー青木など、1000万分の一の成功者であり、それを見た日本人がオレも米国へ行って一旗上げようとする見世物です。これが米国社会の戦略なのです。少し住んでみると格差社会、人種差別社会なのが良く解りますよ。

補足

>日本で婚活というのがありますが、米国の婚活は、ライオンズ・クラブのパーティーなどに親が息子や娘を連れてきての婚活です。自動車工場の年報400万円ほどの米人課長(私の部下だった)が、娘とのパーティーに出席するとか言ってましたが、娘さんは学校内か、こういう場所でしか男とダンスをしないそうです。要するに一般人でもインドのカースト制度のように、生活するレベルを守るのです。女の子は絶対に運転手などとは恋に落ちません。

これは初耳ですね。アメリカに旅行したことはありますが長期在住した経験はない身として、アメリカにも婚活があること自体知りませんでしたし、欧米人の結婚観は日本人に比べると夫の経済力にあまり拘らない傾向が強いと思っていました。

>少し住んでみると格差社会、人種差別社会なのが良く解りますよ。

人種差別についてはある程度仕方ないですね。また、極少数の上流階級は特権意識がある事実は否定できません。

ただ、中流層がある程度存在する格差社会なら希望はまだまだありますが、極少数の人間が富を独占する超格差社会になると希望がありません。
自分は、人間の能力差なんてそもそもそれほど差がないと考えますから、極少数のエリートに入るか、大多数の貧困層になるかを「運」が分けてしまっていると思うのです。
能力に応じて格差が決まるなら合理的で良い事と思うのですが、親の経済力によって格差が固定化する社会を軌道修正すべき時代だと思います。

医療政策や教育政策(公教育費の値下げ)に、アメリカ民主党のオバマ政権がどこまで対応していけるが今後の鍵だと思います。

回答No.1

dontakos

＞医療や保険や社会保障制度が貧弱であっても、

これが無くて、どうして再チャレンジ可能でしょうか。

フランスでは健康でも有給休暇が５週間、
病気や怪我をすると、給与を会社と国で保証して、数カ月間休んでも全てが保証されてます。
だから、社会復帰が簡単です。

女性が子供産んでも、国から週に２回、無料の援助者が来て、掃除洗濯から買い物料理、子供の世話迄、国費で全くのタダなんです。

アメリカにはそのような制度は皆無です。全てが自己責任。
自己解決能力・財力が無ければ、路上生活者になり、世界一ワーキングプアの多い国です。（５人に１人、世界２位は日本、６人に１人。）
一旦、ド壺に落ちたら、９９．９９９９９％は二度と這い上がれません。

＞アメリカ人は国民性からしてあまり貯金をしないことでも有名ですね。

企業のＣＭに洗脳されているからです。
それどころか、カードで借金まみれ、買い物し放題。請求書を何年間も見ないで放蕩三昧、家や財産を没収されるまでは脳天気、ちょっと知恵遅れみたいな国民性ですね・・・。

＞アメリカは原則的には機会均等な社会なのに

実際は全然違います。
大学の授業料も何倍にも跳ね上がり、一部の金持ち以外は、卒業時に借金だらけ、良い職にありついても、借金返済で、高給の意味が無い～高卒で安月給でも借金ゼロの人の方が生活が楽・・なんてこともある訳です。（皆ではなく、夫々条件が異なります。）

それでも自殺が少ないのは、キリスト教会が援助を徹底してるからで、それが可能なのは、大手企業が献金すると、その分が税金免除され、この上ない宣伝効果になるからです。
教会でやってるテント村が多く存在し、路上生活者が日本の生保生活者より快適かもしれないサポートを受けられます。

ただ、そこまで落ちた人の９割以上の人は、元の立ち位置には戻ってません。

日本以上に厳しい競争社会ですから、格差が広がるのはむしろ当然では無いでしょうか・・・・