格差社会をなくすために出来ることはありますか？

質問

新卒至上主義、年功序列（今はだいぶなくなってきてるかもしれませんが・・・・）他にも非正規雇用、パワハラやリストラ、賃金格差などいろいろな問題があると思うのですが何か具体的に自分としても社会としても何か出来ることって何ですかね？

一応自分が抱えてる問題は正社員と非正規の待遇差です。もちろん正社員として責任があって職場に入ったのは分かりますが同一労働同一賃金でなくてもいいのですがあまりに待遇差が大きいな～とふと感じてしまいます。（もちろん職場によりけりですが・・・）もちろん実力がある人はどんどん上に行ってもらいたいです。また自分もそうありたいです。

一応日本でと書いたのは世界ではもっと悲惨な状態だと思うので日々感謝することが気の持ちようとしていいのかな～と自分で思います。深い質問ながら簡潔な質問ですが回答よろしくお願いします。

回答No.9

ssele-man · ベストアンサー

格差社会を無くすのは無理です。
資本主義だと格差は必然生まれます。
社会主義、共産主義は実現されれば理想的ですが、その肝心の実現が難しく、また外部の対資本主義に対する抵抗力が弱いので外部に資本主義社会があれば食われてしまいます。
(というかまあ最強の一社による独裁体制というのが共産主義の現実なわけですが)

しかし格差の固定化が起きてくると結局は徐々に共産主義に近づいていってしまうため、流動化は必須だと思います。
でないと下層の「貧困」の範囲が下からどんどん押し上げて拡大してきます。
本来派遣社員の制度は外国の様に雇用の多様化や流動化を目指して作られたんでしょうけどね。
日本だと会社が人件費を減らすため「楽に切れる社員」という位置づけになってしまっている気がします。

さて、考えられる質問主さんの取れるミクロ視点での戦略としては、
・自身の能力を高める(特に需要のある能力)
・コネを作る
等が考えられます。

能力が高いと認められれば正規雇用の声がかかる会社もあるようです。
ただし、努力すれば、能力が高ければ上がっていけるというのは、環境が正しくあって初めて達成される事なのでそれだけでは危ないです。
幾ら能力が高いかあるいは正規の雇用であってもいわゆるブラック会社と呼ばれるところであれば使いつぶされてポイという事があります。
(最近の若者の大企業志向や中小を避ける傾向は、こういった危険を避けたいという心理が背景にあります)
コネがあれば情報が入ってきますし、コネ自体が就職先を運んできてくれる事もあります。
個人での情報収集は怠らない様にするのも大事です。

何か参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.13

shigabiwako2

格差社会を無くすことは無理でしょう。既に多くの方が回答されているように、共産主義国の歴史は散々な結果でした。格差があっても日本全体が良い状態であれば不満はさほど出てきません。最近は長く続く不況もあって、生活するのも苦しい状況ですので自然と格差の問題が注目されてしますのです。

今後の社会は流動的になっていきます。会社に勤めながら副業したり、複数の仕事をこなしながら生活する状況もでてくるでしょう。その時に行動できるように今からスキルを磨いたり、仲間をつくっておくことが大切です。

この困難な時代が終わりになる頃には、更なる格差として身分なりが固定していきます。ですから質問者様は会社という枠のみで考えるのではなく、社会を広い視野でみることをお勧めします。

参考URL：

http://a-meet.net/ev/

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.12

Oby_st

新卒至上主義、年功序列、非正規雇用、パワハラやリストラ、賃金格差

これってどれも格差社会と言われるずっと以前からある気がしますが。
注目されやすいヒルズ族や大規模リストラをクローズアップして
マスコミがネガキャンばかりするから、格差社会だと勘違いしているだけ。

自分は職業柄、地方の中小零細企業の方と話す機会がたくさんありますが
「人材を募集しても既卒者すら来ない」と嘆いている企業かなり多いですよ。

格差社会だと嘆いているのは、大手や都市部などメジャー志向にしがみついている人らが
社会のせいにしているだけでは。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.11

dai1000

格差社会をなくすことはできません。と、いうより、なくしてはいけないのです。

みんな、結果の平等を享受できるようになると、努力しなくなってしまいます。

それに、みんなに結果を平等に分配しているうちに、へたをすると全員が生きられなくなってしまう可能性もあります。

やれることは格差をならすことではなく、底辺の生活水準を上げることです。

そのためにできることはあなた自身が政府や社会に頼らないで生活できるようにしなくてはなりません。そして、人に施しができるような収入が得られるように努力することでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.10

odaigahara

あくまで参考マデ。

　まずは景気を良くすることだと思います。全体が上がれば、格差問題も解消していきます。経済が厳しいとどうしてもシワ寄せが誰かにいきます。少子化対策や教育制度の見直しなどいろいろやることは多いと思います。
　また、格差を解消するためには、日本の国力を強めることが重要と思います。パワハラとかが問題になるのも、異常な極端な状況を除けば、経済が厳しかったり、個人が弱くなっていることが原因のような気もします。技術革新のためには競争が必要ですし、若い世代の教育も重要です。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.8

nama777

仰りたいのは、「不公平感をなくすために出来ることはありますか」ではありませんか。

「格差社会をなくすために…」とやると、答は共産主義に絞られますが、格差のない （＝働いても働かなくても給料が同じ） 世界では誰も働かず、国が衰えてつぶれることは旧ソ連などに見るとおりです。

＞同一労働同一賃金でなくてもいいのですがあまりに待遇差が大きいな～と
やはり問題視されてるのは格差があることではなく、不公平感が大きいことに見えます。つまり「能力に応じた公平」。
実はこれを実現している国はあって、それがアメリカ。しかし米国民が日本人より幸せかというとむしろ逆で、上位１％の成功者に富が集中して、残りの９９％が貧民になってます。
数年前に小泉さんという人が日本をアメリカ型にしようとしてバッシングを食いました。能力に応じた公平を実現すると、格差は逆に広がるからです。
今の日本はいろいろ言われるが、それでもまだソ連型とアメリカ型の中間の比較的よいバランスを保っています。社会的に一番保護されているのは上流層でなく、実は中流層です。世間ではこれが現在「正社員」と言われている訳ですが。
つまり今の日本では、現在非正規のような下流層だけでなく、トップ１％の上流層もかなり割を食っているのです。「能力に応じた公平」みたいなことをあまり言い過ぎると、非正規などの下流層以上に、トップ１％の成功者層へ利益が流れる可能性があります。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.7

DOCTOR-OA

結論：ありません。生まれた時点で生じるものです。

他力本願でなく各自の努力次第で緩和はするでしょうが。

また地球上規模でそれは有ってが自然で無い方が
不自然です。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.6

ksm8791

格差問題は非常に深刻です。格差は治安の悪化を招きますし、今後の経済成長にとっても大きな問題となってくるように思われます。
しかし「個人として何ができるか？」について、私は最適な答えを用意できません。
ここではこの問題に対する私自身の対応と考え方を紹介いたします。
○政治に対して関心・問題意識を持ち続けること。
○自分自身で正しいと思うことは発信すること。
○本当は何が正しいのかを自分自身の考えで判断すること。
（小泉総理や竹中大臣が言っていたから正しいのだろう・・という考え方では間違える可能性があります）

消費税増税の話で北欧の国の話がよく出ますが、これらの国はジニ係数、相対的貧困率などを比べても格差が少ないのです。かつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても平等だと考えられるのです。
さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税（つまり所得によっては税率６２％）されるのですが、日本では株式所得は分離課税で１０％にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

消費税増税を言う前に「格差是正」は必須課題だと思われます。
貴方と同じ問題意識を持っている人は私を含め多数います。
決して間違った認識ではないのです！！

ご参考まで・・

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.5

pupurr

格差社会などといっても、カースト制度じゃあるまいし。

　あなたが、正社員になればすむことです。非正規雇用なら。

　あなたしだいです。何を変えるのも。当たり前ですが。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.4

lv4u

格差を無くすことは無理でしょう。他の回答にもありますが、どうしても目に見える能力・知識・経験の差とか、目には見えにくい「徳」の高さやカリスマ性の差が人間にはあります。
それらを無視して格差を無くすことは、最近の民主党がやっているように「がんばっている人の負担を増やしてがんばらない（能力が無い）人に分配する）ということになります。当然ながら、それはがんばる人たちのやる気を無くさせることになります。

方向性としては、能力ある人、稼いでいる人が、さらに大きく稼いで納税を増やし、政府のサービスを良くして、そうでないことたちに還元されるようにすることだと思います。

また、がんばる人たちが安心して経済活動できるように日本も軍事力をアップする必要があります。「軍事費は無駄だ！」という考え方もありますが、そういう力の裏づけが無いと、レアアースの輸出問題みたいに不当な扱いをされたとき、大きな経済損失を受けることになります。そして、２０１２年からは、アメリカの軍事予算が大きく削減されてゆきます。
そのときアメリカの軍事力はアジアから少しずつひいてゆくでしょう。何もしないと、日本は中国の植民地になるのは確実ですからね。

お礼

回答ありがとうございました。とても参考になりました。

回答No.3

Mokuzo100nenn

私のところでは、正社員は月給25万円～ですが、非正規社員には月額120万円の人もいますし、100万円の人もいます。

正社員は会社の収益が悪い時でも必ず雇用を守らなければならないので、会社の収益変動に耐えら得るよう低めにせざるをえません。ところが非正規は仕事が無いときには、雇用を一旦解除できるので、仕事が有るとき（収入が確保できるプロジェクトがあるとき）に高額の報酬を支払う事ができるのです。

その意味で、我社では、正規雇用＝安い給料で安定。非正規雇用＝高い給料で不安定という構図が出来上がっています。
同一労働同一賃金ではなく、非正規雇用＝高賃金の図式が世の中に定着すると良いですね。

これが社会一般に普及できるよう、質問者さんも”時間給1万円のフリーター”を目指してはいかがですか？